ファイザーは責任を問われるか？連邦判事、COVIDワクチンメーカーに対するカンザス州訴訟を州裁判所に差し戻す

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ファイザー社は、COVID-19ワクチンによる被害に対する責任を免除するPREP法が、カンザス州が提起した消費者保護請求を「完全に排除する」と主張し、訴訟を連邦裁判所で扱うよう求めていました。しかし、本日、連邦判事はこの訴訟は州裁判所で進められるべきだと判断しました。

連邦判事は本日、カンザス州がCOVID-19ワクチンについて誤解を招く宣伝をしたとしてファイザーを州裁判所で訴えることを認める判決を下しました。

ファイザーは、COVID-19ワクチンの製造者をワクチンによる傷害から免責する「公衆衛生緊急対応準備法（PREP法）」が、カンザス州の消費者保護請求を「完全に排除する」と主張し、訴訟を連邦裁判所で扱うよう求めていました。

Children’s Health Defense（CHD）のシニア外部顧問、レイ・フローレス氏は、この判決を「大きな勝利」と呼びました。

「この前例のない判決は、ファイザーの欺瞞行為がCEOのブーラ氏が予想していたように無制限に容認されるわけではないことを示しています」とフローレス氏は述べました。

CHDの法務顧問キム・マック・ローゼンバーグ氏も同意し、「この判決は、ファイザーが大規模な不正行為に対して責任を問われる可能性のある道を開く重要なものです」と述べました。

2024年6月17日、カンザス州はファイザーを相手取り訴訟を提起しました。訴状では、製薬大手がCOVID-19ワクチンを「安全で効果的」と宣伝する一方で、既知のリスクや限定的な有効性に関する重要なデータを隠していたとされています。

トーマス郡地方裁判所に提出された訴状によれば、2021年以降、ファイザーはワクチンが心筋炎や心膜炎、流産、死亡などの深刻な副作用と関連している事実を隠蔽し、有効性が時間とともに低下し、新たな変異株に対して十分に保護できないことを知りながら、元のワクチンの高い有効性を虚偽に主張していました。

また、ファイザーはワクチンが感染の拡大を防ぐと誤って宣伝しましたが、実際にはその効果を研究していませんでした。

既知のリスクにもかかわらずワクチンを「安全で効果的」として宣伝したことで、ファイザーはカンザス州の消費者保護法に違反したと訴状は主張しています。これは何百万ものカンザス州民がこれらの誤情報を聞いたためだとされています。

この訴訟は身体的な傷害や死亡ではなく、誤解を招くマーケティングに関するものである

2024年7月、ファイザーはカンザス州の訴訟を連邦裁判所に移すことに成功しました。しかし、2024年9月にカンザス州は訴訟を州裁判所に差し戻すよう求める動議を提出しました。

これに対し、ファイザーは2024年10月に反対の動議を提出し、訴訟が連邦裁判所に属する理由として3つの主張を展開しました。最後の主張は、カンザス州の請求は「PREP法によって完全に排除されており、したがって連邦裁判所に移送されるべきだ」というものでした。

本日、米国地方裁判所のダニエル・D・クラブトリー判事は、ファイザーの3つの主張すべてを退けました。

クラブトリー判事は、カンザス州の請求はファイザーのCOVID-19ワクチンによる身体的な傷害や死亡ではなく、誤解を招くマーケティングに関するものであるため、PREP法による免責は適用されないと判断しました。

「この一点だけで議論は終わる」とクラブトリー判事は記しています。

判決により、訴訟はトーマス郡地方裁判所に差し戻されました。

フローレス氏によると、ファイザーはこの判決を控訴する可能性が高いとのことです。

「PREP法の保護がなくなった今、ファイザーは公の法廷でその虚偽の主張を正当化しなければならなくなるだろう」とフローレス氏は述べています。

「本日の判決は新たな説得力ある前例を築く」

本日の判決は、すでにファイザーに対する州の消費者保護法違反での訴訟に関心を示している他の州を励ます可能性が高いとフローレス氏は述べました。

これまでは、多くの裁判所がPREP法の下でファイザーに対する訴訟免責を認めてきました。

例えば、テキサス州に対してファイザーが提起した消費者保護訴訟は、テキサス北部地区連邦地方裁判所（ラボック支部）で却下されています。

「本日の判決は新たな説得力ある前例を築き、他の州がこれに続くための指針を提供するものです」とフローレス氏は語りました。

また、他にもPREP法をワクチンメーカーの免責盾として争う進行中の訴訟がありますが、これらはカンザス州やテキサス州のケースとは異なり、消費者保護訴訟ではないとフローレス氏は説明しています。

例えば、2022年にノースカロライナ州で提起された訴訟では、学校で本人や家族の同意なしにCOVID-19ワクチンを接種された14歳の少年の母親が訴えを起こしましたが、この訴訟は最近ノースカロライナ州最高裁判所により訴訟継続が認められました。

2024年3月、ノースカロライナ州最高裁判所は下級審2件の判決を覆し、PREP法はワクチン接種に親の同意を求める州法を阻止しないと判断しました。一方で、PREP法は不法行為に基づく傷害請求については優先されるとしました。

このケースは現在、州法および州憲法に関わる問題を扱うため、ノースカロライナ州控訴裁判所に差し戻されています。2024年7月、CHDはこの件で最高裁に下級審の却下判決を覆すよう友好意見書を提出しました。

さらに、2024年11月には、PREP法の免責盾は契約違反の請求には及ばないとする連邦裁判所の判決も出ました。

この判決は、2024年5月にブリアンヌ・ドレッセン氏がアストラゼネカ社を相手取り、2020年に同社のCOVID-19ワクチンにより障害を負ったと訴えたことによるものです。訴状によると、アストラゼネカは臨床試験参加者に対し、治療やケアを約束していましたが、その約束を破ったとされています。

2024年11月の判決は、ドレッセン氏の請求は「ワクチンという対策に対するものではなく、約束違反に基づくものだ」としています。

アストラゼネカは控訴中で、ドレッセン氏の答弁書提出期限は2025年6月4日とフローレス氏は述べています。