「典型的な利益相反」：ブラックストーンは、FDAにモデルナのmRNAインフルエンザワクチンに関する方針転換を迫ったのか？

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2月、米食品医薬品局（FDA）は、モデルナのmRNAインフルエンザワクチンに関する第3相臨床試験データの審査を見送ったことで波紋を呼びました。その1週間後、FDAは方針を転換し—そして3月初旬までに、同庁のワクチン部門トップであるヴィナイ・プラサド医師が去りました。

これらの出来事は、今年の中間選挙に向けて、トランプ政権および「Make America Healthy Again（MAHA）」運動によるワクチン関連メッセージからの広範な離反の中で起こりました。

メッセージの方向転換は多くのMAHA活動家を失望させ、政権はMAHAの支持を立て直そうとしました。

一部のアナリストは、より厳格なワクチン政策への国民の支持が冷ややかであることを示す世論調査が、政権がワクチン関連のメッセージ発信から軸足を移す決定に寄与したと示唆しています。

しかし一部のメディカル・フリーダム擁護者は、そうした世論調査に疑義を呈しています。彼らは、むしろ有力投資家—具体的にはブラックストーン—によるロビー活動が、世論よりもメッセージや政策の転換に影響しているのではないかと示唆しています。

ブラックストーン、モデルナに7億5,000万ドルの投資を開始

ニューヨークに本拠を置く投資会社ブラックストーンは、世界最大のオルタナティブ資産運用会社で、運用資産は1兆ドルを超えます。2024年、同社はモデルナへの継続的な7億5,000万ドルの投資を開始し、同社のmRNAインフルエンザワクチンの開発を明確に支援するとしています。

ブラックストーンはその資金力に加えて、幹部や従業員からの多額の献金、そして共和党およびビッグファーマと関係の深い有力ロビー会社とのつながりを通じて、共和党およびトランプ政権と密接に結びついています。

その一方で、ブラックストーンのCEO兼共同創業者であるスティーブン・A・シュワルツマンは、ドナルド・トランプ大統領およびその政権と緊密な関係にあり、ブラックストーンのライフサイエンス部門のメンバーは、ファイザーを含む複数のワクチンメーカーと関係があります。

ブラウンストーン研究所のフェローであるトビー・ロジャース博士は、The Defender に対し、プラサド氏は「今年初め、モデルナの不備のある申請を却下した際に科学的規範を擁護した」と語りました。

「もしモデルナのmRNAインフルエンザワクチンが、共和党への大口献金者からの政治的圧力によって承認されるなら、それは米国史上でも最も極端な規制の虜（レギュラトリー・キャプチャー）の一例となるだろう」とロジャース氏は述べました。

「特定のワクチン製品に7億5,000万ドルの利害関係を持つプライベート・エクイティ企業が、高官やそのロビイストと文書化されたつながりを持っているのであれば、それは教科書的な利益相反を意味します」と、グローバル・ウェルネス・フォーラム議長でGreenMedInfo創設者のセイヤー・ジー氏は語りました。

「そうした関係が、FDAがモデルナのインフルエンザワクチン申請に関して方針を転換したことに影響したのかどうかについて、国民は透明性を求める権利があります」とジー氏は述べました。

承認されれば、ブラックストーンはモデルナのmRNAインフルエンザワクチンで利益を得る見込み

2024年にモデルナへの7億5,000万ドルの投資を発表した際、ブラックストーンは、この資金は「革新的なmRNA技術」を、とりわけ「モデルナのインフルエンザ（‘フル’）プログラム」を支援すると述べた。

ブラックストーンの2024年3月の発表によると、そのライフサイエンス部門が資金を運用し、将来のワクチンの商業的成功から利益を得ることになるという。

「成功した場合、［ブラックストーン・ライフサイエンス］は、得られたインフルエンザ製品に対してマイルストンおよびロイヤルティを受け取る資格を有します」とブラックストーンは述べた。「モデルナはこの資金を研究開発費の減額として計上し、同社のインフルエンザプログラムに対する完全な権利と管理を維持します。」

時は流れて2026年2月。2月3日付の「申請受理拒否」書簡で、プラサードの署名のもと、FDAはモデルナに対し、新しいmRNAインフルエンザワクチンの申請を審査しないと通知した。この決定はモデルナに「衝撃」を与えた。

当時、プラサードはワクチンを所管するFDA医薬品評価研究センター（CBER）の所長だった。

モデルナはワクチンの後期臨床試験を完了していたにもかかわらず、FDAは申請の審査を拒否した。モデルナは、試験では安全性や有効性に関する懸念は特定されなかったと主張した。

しかしFDAは、モデルナが「適切かつ厳密に管理された」臨床試験を実施しておらず、試験で「利用可能な最良の標準治療」を用いていないと述べた。

1週間後、FDAは方針を転換し、モデルナのmRNAインフルエンザワクチンの申請を審査すると発表した。ガーディアンによると、FDAによる先の却下は「医療業界全体からの批判を招き」、トランプ政権下でのワクチン政策の変化に対する「懸念を一層強めた」という。

ガーディアンは当時、FDAがモデルナの申請審査完了の目標日を8月5日に設定したと報じた。これにより「次のインフルエンザシーズン開始前にワクチンが利用可能になる可能性がある」という。

3月初旬、プラサードは4月下旬付でのFDA退任を発表した。AP通信によれば、プラサードは「同庁での複数の決定をめぐり、製薬企業幹部、投資家、議会関係者、その他の批評家から非難を受けていた」。

APは、その決定の中にはFDAによるモデルナのmRNAインフルエンザワクチン申請の当初の審査拒否も含まれていたと報じた。

「FDAとしては極めて異例の申請却下は、モデルナがプラサードの決定を公にし、正式な異議申し立てを行うと誓う事態を招いた」とAPは伝えた。

APによれば、プラサードの退任は「ワクチン、遺伝子治療、バイオ医薬品のFDA審査をめぐる一連の注目度の高い論争に続くもの」であり、そこでは企業側が同庁の方針転換を批判し、中には「規制当局が以前に承認した製品に対して新たな試験を求める」ケースもあったという。

2025年5月、プラサードはワクチン承認プロセスの抜本的見直しとなる「ラディカルな枠組み」を発表。2025年11月に流出したメモでは、インフルエンザワクチンの評価枠組みに変更が加えられると述べられていた。

ブラックストーンの中核人材は製薬業界やトランプ政権との強い関係を維持

ブラックストーン・ライフサイエンスは、ブラックストーンの1兆ドル規模の投資ポートフォリオの重要な構成要素で、将来のロイヤルティやその他のリターンと引き換えにライフサイエンス企業に資金提供を行っている。運用資産は150億ドル。先月、63億ドルの資金コミットメントを確保した。

ブラックストーンによれば、同社のライフサイエンス部門は「第III相資産」で86%の承認成功率を誇り、これは業界平均を上回っているという。

2024年のモデルナとの取引に加え、ブラックストーン・ライフサイエンスはメルク、テバ製薬工業、ノバルティス、アルナイラム・ファーマシューティカルズなど他のワクチンメーカーとも提携している。

2020年には、RNA干渉（RNAi）治療薬の資金調達のため、アルナイラム・ファーマシューティカルズと20億ドルの契約を結んだ。RNAiはmRNAと関連しつつも異なるRNAベースの技術だ。

ブラックストーン・ライフサイエンスの主要人物の中には製薬業界とのつながりがある者も多い。上級顧問のオリヴィエ・ブランディクールは、サノフィおよびバイエル・ヘルスケアの元CEOで、ファイザーでも幹部職を務めた。ブランディクールはアルナイラム、デューポイント・セラピューティクス、ワクチンメーカーのヴァクサイトの取締役も務めている。

ブラックストーンのCEOには顕著なビッグファーマとの関係はないが、現在および前トランプ政権との関係はある。

2016年、トランプの選挙勝利直後、シュワルツマンは大統領戦略・政策フォーラムの議長に任命された。これは「経済成長、雇用創出、政策に関して意見を提供する」ビジネスリーダーの助言グループだった。

ブラックロック、ウォルマート、ディズニー、クリーブランド・クリニックの代表も参加していた同フォーラムは、2017年に解散した。

ブラックストーンによれば、シュワルツマンは「初期のCOVID-19対応を含む、他のホワイトハウスのビジネス助言活動にも参加した」。

2021年までに、シュワルツマンはトランプと距離を置き、議会議事堂での1月6日の出来事を公に非難し、COVID-19パンデミックがもたらす経済的課題への対応で「バイデンとそのチーム」を支援する意向を示した。

しかし2024年、シュワルツマンはトランプを支持し、その経済、移民、外交政策の公約への支持を表明した。昨年、シュワルツマンは、政権が「ウォーク」な入学・学術政策として標的にしたハーバードとトランプ政権との交渉を取り持つ役割も果たした。

シュワルツマンのトランプとの関係は、ブラックストーンの経営陣や従業員から共和党系の政治活動委員会（PAC）への広範な財政支援に影響を与えた可能性がある。OpenSecretsによれば、こうした支援は2024年に4,800万ドルを超え、シュワルツマン自身の昨年のMAGA Inc.スーパーPACへの500万ドルの寄付も含まれる。

COVID-19パンデミックの間、ブラックストーンは従業員にワクチン接種を義務付け、2021年には米英のオフィスで対面勤務に戻るための前提条件とした。

2022年には、米連邦最高裁が民間企業に対するバイデン政権のワクチン義務化を無効とした後も、対面勤務の従業員にCOVID-19の追加接種（ブースター）を求めた。

ブラウンストーン研究所の創設者兼代表であるジェフリー・タッカーは、ブラックストーンは「2008年以降の低金利市場を背景に登場した巨大プライベートエクイティ・ファンド群の一角」であり、「銀行そのものをはるかに上回る巨大な力を得た」と述べた。

「彼らの焦点は常に、サブスクリプションで回る反復的な収益モデルによる最大の収益性にあった。だからこそ、ワクチンやmRNAプラットフォーム全般に強い関心を持つようになったのです。健康のためではなく、常に最大のリターンのためでした」とタッカーは語った。

ブラックストーンのロビイストはファイザーやビッグファーマの業界団体を代表

ブラックストーンは、製薬業界寄りのロビイストの助けも得ながら、ロビー活動に大きく投資してきました。

その一人が、ロビー会社ミラー・ストラテジーズの創業者兼CEO、ジェフ・ミラーです。ミラーはビッグファーマと密接なロビー関係を維持しています。オープンシークレッツによると、主要顧客の一つであるファイザーは2025年にミラー・ストラテジーズへ48万ドルを支払いました。

ミラー・ストラテジーズのもう一つの顧客は、米国研究製薬工業協会（PhRMA）で、これは製薬業界の主要な業界団体です。オープンシークレッツによると、PhRMAは昨年ミラー・ストラテジーズに24万ドルを支払いました。

ミラー・ストラテジーズはまた、ロシュ、ブリストル・マイヤーズ スクイブ、イーライ・リリー、アムジェンといった製薬企業も顧客に数えています。STATニュースによれば、同社は「政策の転換を背景に影響力を求める製薬大手からのビジネスが増加」しており、「際立つ」ロビー団体3社の一つとして挙げられました。

2020年には、ミラー・ストラテジーズは新型コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（CARES法）として知られる法律のロビー活動でも重要な役割を果たしました。

CARES法には、ワクチン未接種の患者を人工呼吸器に載せる、あるいはレムデシビルなどの物議を醸す薬剤を投与する、といったCOVID-19治療プロトコルに病院が従うことを促す資金が含まれていたとされています。

2020年、ブラックストーンはワシントンD.C.拠点のロビー会社アメリカン・コンチネンタル・グループの社長で、2024年のトランプ再選諮問委員会の一員でもあったロビイスト、デービッド・アーバンを雇用しました。

アーバンにも以前から製薬との関係があります。2020年まで、彼はCOVID-19治療薬を開発していたバイオテク企業でロシュの子会社であるジェネンテックを代表していました。

全米ワクチン情報センターの共同創設者兼代表であるバーバラ・ロー・フィッシャー氏は、ワクチン政策と法に対する企業やロビイストの影響の全容を、一般の人々は把握していないと述べました。彼女は次のように述べています。

「国政や州議会に選出された立法者によって進められる、全国および州のワクチン政策立案と法に影響を及ぼすのは製薬業界の資金だけではありません。政治的アジェンダを持つ医療系の業界団体、学術・慈善団体、ビッグテック、金融投資会社など、その他の民間産業や機関からの資金の影響も、ますます大きくなっています。」