社会主義――国家が国の資産を市民ではなく所有する体制――それを始めたのは誰ですか？

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マーケティングの歴史における最大級の偉業のひとつは、社会主義が労働者の権力と関係があるとか、「人民」全体が生産手段を所有または支配することに関わるのだ、と人々に信じ込ませたことです。
社会主義のペテンを推進する者たちの主張とは逆に、労働者や「人民」がその体制の中で意味のある役割を果たすことは決してできません。にもかかわらず、私有を擁護するとされる、いわゆるリベラル（自由）な西側は社会主義に呑み込まれつつあり、いくつかの国では今やロシアや中国より社会主義的になっています。なぜそうなったのでしょうか。
先月、ニック・ハドソンが、西側でこの悲劇的で不吉な状況がどのようにして生じたのかを説明する講演を行いました。

BizNewsTV：「あなたは嘘を売りつけられてきた」――社会主義、権力、そして本当にシステムを動かしているのは誰かについてのニック・ハドソン、2026年3月20日（25分）

書き起こし：西側の社会主義的軌道の起源（または「あなたは嘘を売りつけられてきた」― ニック・ハドソンが語る社会主義、権力、そして本当にシステムを動かしているのは誰か）

ニック・ハドソン著、2026年4月5日

イントロダクション

私がこの聴衆に初めて語りかけてから、もう5年が経ちました。[その講演はHERE、Q&Aのパート1と2も。] 世界で最も長く、最も厳しいロックダウンがようやく緩和されたばかりでしたが、マスク義務はまだ続いており、私は話し始めるとき、顔ではなく頭の海を見渡しました。スライドが背後で進み、新型コロナ現象が完全かつ徹底した詐欺であることを示す事実や数字を並べるうちに、マスクが一つ、また一つと外れていきました。あのような聴衆の反応は、二度と出会えないだろうと思いますが、今日は比喩的なマスクが外れ、講演後にも同じレベルの関与を皆さんと共有できることを願っています。

社会主義。ほかにも多くの含意があると論じることはできますが、本来の定義は国家による資産の広範な所有です。資産の所有は、権利証書や株券といった文書から生じることもあれば、税のように、その資産が生み出す所得への権利を固定化する別の仕組みから生じることもあります。この第一の物差しで見れば、世界中の諸国、特に西側諸国は、長い間ずっと社会主義的でした。多くの先進国では、政府がいまや正式経済のおよそ半分[1]を管轄しており、その所有を容赦なく拡大し続けるのを食い止める仕組みは見当たりません。

この社会主義的軌道が部分的には大規模民主主義の構造的帰結であるせいか、私たちはそれが驚くべき速さ[2]で現れてきたのを観察できます。ほんの1世紀あまり前、同じ国々の公的部門はごく小さく、経済の10%未満しか占めていませんでした。最も健全な経済理論が予測していたとおり、国家が肥大化するにつれて、1人当たりの実質成長はゼロにまで細り、不平等は急騰しました。過去半世紀にわたり、中間層の所得には成長がありませんでした[3]。ゼロです。

マーケティング史上最大級の妙技のひとつは、社会主義が労働者の権力と関係しているとか、「人民」全体が生産手段を所有・支配することになると人々に信じ込ませたことでした。スローガンとして「万国の労働者よ、団結せよ！」は抜群でした。しかしこれは詐欺であり、権力が労働者や「人民」にどのように付与され、彼らによってどのように行使されるのかを明確に説明する、もっともらしい首尾一貫した枠組みは一度として提示されていません。したがって、社会主義は、国家が資産と所得源をどれだけ所有しているか、政治権力がどの程度集権化され、市場が国家介入によってどれほど歪められているかという点でのみ特徴づけられるべきであり、またそうでなければなりません。労働者や「人民」がこの仕組みで意味のある役割を果たすことは決してできません。

さて、1989年にベルリンの壁が崩壊したとき、この物差しで見て、ほんの数十年後には西側諸国がロシアや中国よりも社会主義的になると予測した者は嘲笑されたでしょうが、実際にそうなりました。フィンランドはいまや隣国ロシアよりも社会主義的です。本講演の目的は、この悲劇的で不吉な状況がどのようにして起きたのかを説明することです。

社会主義は銀行家のプロジェクト

驚くべき事実は、社会主義がアングロ・アメリカ体制の銀行家によって創設・推進されたということです。博愛や慈善のためではなく、彼ら自身の利益のために。これは一部の人にはあり得ないように思えるでしょう。なぜ大資本家が社会主義を求めるのか？しかし、エリートによる政府支配は、民主制、君主制、専制のいずれの下でも至る所で常態でした。ロビー活動、メディア支配、浸透、賄賂を通じて、エリートは長らく政府を取り込み、支配することができ、政府が大きくなるほど、それを掌握した際の見返りも大きくなります。銀行業が長らく国境を越える営みであったため、主権国家という概念は、社会主義が労働者のためという概念と同様、かなり幻想的です。もしあなたが支配を求めるエリートなら、公開市場で買い取るための富を生み出すより、政府に民間資産を没収させてタダで自分の支配下に置く方がはるかに簡単です。ゆえに、社会主義は金融エリートに莫大な戦利品を提供します。

この状況をもたらすために国際銀行家が1世紀半にわたって講じてきた行動は、憶測の問題ではなく、彼ら自身が設立した機関によってさえ、痛ましいほど詳細に記録されています。アレック（Biz News編集長のホッグ）さん、あなたの助言に従って、この講演のテキストをAnthropicのClaudeにかけてみましたが、些細な異論があるだけで、それは喜んで訂正しました。ここで私が述べる公的記録の事実が、同じ銀行家の厳格な支配[4]下にある大手企業メディアで語られないからといって、皆さんがそれを知らないのは無理もありません。しかし、皆さんが知らないからといって、それが「陰謀論」であることにはなりません。その用語は、JFK暗殺におけるCIA［中央情報局］の役割が今では広く受け入れられている事実から注意をそらすためにCIAが考案した包括的な烙印語であり、それを侮蔑的に使うのは全くもって子どもじみています。

グローバル社会主義プロジェクトはどこで始まったのか？

複雑な歴史現象に出発点を定めるのはいつもやや恣意的です。何事にも前因があるからです。私は、最良の出発点として1891年の南アフリカを選ぶことで、皆さんを驚かせるかもしれません。これはセシル・ジョン・ローズが「世界中に英国の支配を拡張する」[6]目的で「選ばれし者の会」[5]を結成した年でした。続く出来事が明らかにしたように、「英国の支配」とは君主や政府や「人民」による支配を意味せず、「選ばれし者の会」設立の背後にいた国際金融家による支配を意味していました。創設者の筆頭には、ロスチャイルド家のナッティ卿、やがて南部アフリカ高等弁務官・ケープ植民地総督・ロスチャイルドのリオ・ティント鉱山会社の取締役となるアルフレッド・ミルナー卿、ベイト橋の名の由来でもある英国南アフリカ会社の創設者アルフレッド・ベイト、東ケープ州クラドック生まれのランドロード、アベ・ベイリー、そしてヴィクトリア女王の顧問レジナルド・ベイリオル・ブレットがいました。実に錚々たる顔ぶれです。

大西洋の反対側では、そのわずか2週間後、JPモルガンがニューヨークでメトロポリタン・クラブを創設しました。彼はロスチャイルド家の代理人で、その一族との関係は半世紀に及びました。メンバーにはヴァンダービルトやルーズベルトといったニューヨークの名家が名を連ねました。なんという偶然でしょう。

1902年にローズが早世した後、彼の秘密結社はミルナー・グループとして知られるようになり、ロスチャイルド家はミルナー卿を通じて、歴史において最大級の影を投げかけていくことになります。

ファビアン協会の新世界秩序

これとは別に、ミルナー／モルガン両グループの設立の7年前、カール・マルクスの死のわずか10か月後に、スコットランド系アメリカ人社会主義者トマス・デヴィッドソンのクラブから分派が生まれ、ファビアン協会が設立されました。ファビアンはマルクス主義について2つのことを理解していました——その経済理論は無意味であり、ゆえにそれは政治運動でしかあり得ないこと、そして革命によって社会主義を導入しようとする試みは失敗する運命にあり、漸進主義が必要だということ。彼らの名称の選択はそれを動機としており、第二次ポエニ戦争でハンニバル率いるカルタゴに対してローマ共和国の執政官で一時は独裁官でもあったクィントゥス・ファビウス・マクシムスの遅滞戦術の成功に由来します。

ファビアン協会は、低姿勢で半ば秘密裡に、社会のあらゆる層に浸透して社会主義思想を世界的に推進する組織でした。彼らの社会主義思想には、世界が新世界秩序の下に、技術官僚的特徴を持つグローバルな社会主義独裁の統治を受けるべきだという考えも含まれていました。

資金の大半は年会費からではなく、多産な実業家や金融家、すなわちロックフェラー、カーネギー、ロスチャイルド、アスター、ウォルドルフ、バルフォア、キャドバリー、タタなど多くの家から供給されました。そしてファビアニズムの分派に対するエリートの資金提供は、今日に至るまで着実に続いています。

資金、関心、会員の重なりをもって、ミルナー／モルガン両グループとファビアン協会が、世界を変えるための、ほとんど沈黙の、しかし信じがたいほど成功したキャンペーンに乗り出す舞台が整いました。

論理的に、このキャンペーンが最初に標的にしたのは英国の教育部門でした。驚くほどの速さで、ファビアンはロンドン教育委員会、オックスフォード大学の主要カレッジ、グラスゴー大学などに浸透し、1895年までにロンドン・スクール・オブ・エコノミクスを設立しました。LSEはやがてジョン・F・ケネディやデヴィッド・ロックフェラー自身といった著名な学生を惹きつけ、バートランド・ラッセル、クレメント・アトリー、ヨーゼフ・シュンペーターが教鞭を執り、世界的な社会主義教育の温床として悪名を轟かせることになります。女性や青年の団体も後に続きました。すでに1897年には——そう、プロジェクト開始からわずか2年で——ファビアン協会の中心人物であったビアトリス・ウェッブは、公共の仕事や研究を志す若者がファビアンの影響を受けずに済むことはないと言っても誇張ではありませんでした。

そしてその活動は世界中の美術工芸、建築、演劇、報道機関、労働組合、教会へと広がっていきました。教会への浸透は実に驚くべき偉業で、ファビアンは通常、宗教に対して公然と敵対的だったからです。同様に彼らは、フリーメイソンのロッジや神智学といった運動にも浸透しました。

政治への浸透も時間はかからず、労働党の前身が創設されました。1924年までに、彼らはラムゼイ・マクドナルドという形で英国の首相を得ており、それ以降、その数はクレメント・アトリー、ハロルド・ウィルソン、ジェームズ・キャラハン、トニー・ブレア、ゴードン・ブラウン、キア・スターマー[7]を含む9人にまで増えました。この統計は、ファビアン協会の資金提供者がもたらした影響を過小評価しています。同じ期間に彼らは自由党にも浸透し、国家から個人を守る市民的権利の本来の守備範囲から徐々に離れさせ、自由な国際貿易の擁護へと舵を切らせたからです。これは、国民国家に対抗して力を行使できる多国籍の独占・寡占の台頭に好都合でした。一言で言えば、グローバリゼーションです。

他方、オーストラリア[8]では、過去半世紀のうち半分以上の期間、ファビアン系の首相がいましたし、インドからナイジェリア、シンガポールに至るまで、旧英帝国の他地域でも順番が回ってきました。米国でも、「第三の道」政治を唱えたビル・クリントンやバラク・オバマは、ファビアン社会主義の臭いがぷんぷんしていました。そして、これらの政治家たちに共通していたのは、選挙公約でファビアン協会の名を一度も挙げなかったことです。これがファビアン流の漸進主義というものです。

ディープステートの拡張

しかし、世界の恒常的な官僚機構——いわゆる「ディープステート」——への浸透に比べれば、これは取るに足りません。Common Purpose（世界200都市で活動し、2万2,000の機関に同窓生がいるという、漸進主義の実装部隊）や、南アフリカのDiversi-Tといった、おそらく皆さんが聞いたことのない組織は、ファビアン協会との直接的な結びつきは薄いかもしれませんが、資金提供者・会員・政策の重なりを考えれば、関係を否定するのは愚の骨頂です。そして、こうした組織は、彼らが訓練やリーダーシップ・プログラムと称して奉仕すると主張する組織に、ファビアンの観念を投影しているという事実を隠すのと同じくらい巧みに、大企業からの資金を集めてきました。

この金融エリートによる地政学的な形成には、英ボーア戦争[9]、ロシア革命、第一次・第二次世界大戦、その他多くの紛争の扇動と資金提供が含まれます。

大西洋の両岸で足並みをそろえてミルナー／モルガン両グループが現れたのと同じように、国際問題の組織も同じ金融家たちによって生み出されました。英国では王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）、米国では外交問題評議会（CFR）です。両者には、第一次世界大戦後、わずか1年違いで創設された前身組織がありました。

これらのグループは、直ちに国際連盟の形成と人材登用に取りかかり、世界政府の道具としての国際連合［「UN」］の立ち上げにも着手しました。1945年の国連憲章起草会議には、実に40人ものCFRメンバーが出席しました。

同じ人々が三極委員会や陰鬱なビルダーバーグ会議のような秘密の談合の場の形成にも関わりました。MI6はミルナー派の創作物であり、その米国支局がCIAの前身を設置しました。以来、CIA長官の大半はCFRメンバーです。後にはモサドもMI6とCIAにならって組織化されました。彼らはまた世界銀行と国際通貨基金も設立し、世界中の政府を債務の罠に陥れて国内政策を包括的に支配する体制の監督役としました。『エコノミック・ヒットマン』を読んでいないなら、ぜひ強くお勧めします。

そして、これらの組織はさらに、多くの二次的組織——たとえば「あなたは何も所有せず、幸福になる」と面と向かって言ってのける世界経済フォーラム——の塑造に取りかかりました。そして、彼らは最も不気味な人々——いや構築物と呼ぶべき存在——を高位に押し上げました。ジェフリー・エプスタインでさえ、デヴィッド・ロックフェラーの取り計らいで三極委員会に加わることになりました[10]。（余談ながら、公表された、より罪の軽い半分のエプスタイン文書には、大陸系ロスチャイルド家の無神論的な家長アリアーヌ・ロスチャイルド[11]への言及が4,400件も含まれています。私たちは本当に病んだ連中を相手にしているのです。）

要するに、絶えざる巨額資金と世代を超えた目標の一貫性によって、西側世界のファビアン化はほとんど完成しており、世界の他地域でも相当な進捗があると言えるでしょう。

実施されたファビアン政策

ここまでで十分に鳥肌が立っていないなら、ファビアンが追求してきた政策のいくつかを見てみましょう。今日の世界にその結果の兆しが見えるかどうか、あなたが判断してください。

多文化主義、「変革」、DEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）と「包摂的資本主義」。ヨーロッパのイスラム化と、ブラック・ライブズ・マターのような反白人の圧力団体。公的証券の保管制度の侵食。大企業を小企業より優遇するロビー活動。権利侵害を国民に受け入れさせるための恐怖の投射。核家族と伝統的な性役割への攻撃。これらの方針に従わなかった国家を混乱させる能力には途方もない資金が投じられました。CIAとMI6は、後にアルカイダやタリバンになるアフガニスタンの勢力[12]、そしてセルビア爆撃で中心的役割を果たしたコソボ解放軍を資金提供・訓練し、最終的には、過去半世紀にウクライナ、グルジア、イランなどさまざまな場所で十数回も展開された「カラー革命」と呼ばれる作戦の投入を完成させました。

一例：ネットゼロと南アフリカのエネルギー部門

アングロ・アメリカ体制がいかに南アフリカを広範に監督しているかを示すために、たった一つの分野、すなわちエネルギーを見てみましょう。

その頂点にいたのが、LSE（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス）の42年にわたる理事長であった故イヴリン・デ・ロスチャイルド卿で、気候科学を経済的必然へと翻訳する陣頭指揮を執り、エドモン・ド・ロスチャイルド・アセット・マネジメントの「ネットゼロ整合」への260億ユーロのコミットメントが、その場に実力をもたらしました。

それがどのようにローカルに落ちてくるか。エスコム（南アフリカの公的電力事業体で、アフリカ最大の発電会社）の巨額債務の再編において、ロスチャイルド＆カンパニーは債権者に助言し、一方、歴史的にロスチャイルドと同盟関係にあるアングロ・アメリカ体制の主要銀行ラザードはエスコム自身に助言します。この再編は、南アのいわゆる公正なエネルギー移行資金へのアクセスの前提条件であり、途上国向け気候ファイナンスとしては最大です。ロスチャイルド＆カンパニーのエグゼクティブ・チェアマンであるマーティン・キングストンは、政府との関係を扱うBUSA（南アビジネス連合）の実行部隊B4SAの議長も務め、さらに資源動員基金の議長として、大統領のNECOM（国家エネルギー危機委員会）の仕組みに、エネルギーモデリング、料金設計、法務、広報、政策の専門家を投入しています。つまり、ロスチャイルド＆カンパニーは同時に、

・エスコムの債務を肩代わりするかどうかを決める国庫省への助言、 ・エネルギー市場の構造を決めるエスコムの再編への助言、 ・エスコムの発電艦隊に燃料を供給する石炭を輸送するはずのトランスネットへの助言、 ・エスコムの債務再編で債権者の代表を務め、アンバンドリングの条件を決める、 を行っているのです。要するに、NUMSA（南ア金属労組？）の言うとおりです。ロスチャイルド家は、南アを気候危機という詐欺の旗印の下、破滅的に高くつく再生可能エネルギーの道へと追い込んでいるプロセスを、ほぼ完全に掌握しています。国家の簒奪というレベルは、グプタ一族でさえ顔負けで、やつらは私たちの多大な負担で銀行へ向かう道すがら笑いが止まらないのです。というのも、これによって、アパルトヘイト時代に享受していたエネルギー自立を確保するために豊富で安価な石炭を利用する代わりに、南アは過剰債務・エネルギー飢餓に陥り、アングロ・アメリカ体制への依存をさらに深め、重要事項すべてにおいて、外国の利益に操られる国家政府を持つことになるからです。時間があれば、これほど精巧かつ広範な支配の動機や目的を掘り下げたいところですが、普通の人々——文化、信条、人種を問わず——の利益のために行使されていないことだけは言っておきましょう。

それでは、この愉快な話題をもって、皆さんを元気づけられたことに感謝して締めくくります。ご質問を楽しみにしています。

参考文献

[1] List of countries by government budget, Wikipedia
[2] Government spending as share of GDP, Our World in Data
[3] US median income history in gold, Claude AI
[4] The Billionaires Destroying Our Media System and What To Do About It, Common Dreams, 2025年11月26日
[5] Ratiu, Ioan. The Milner-Fabian Conspiracy: How an international elite is taking over and destroying Europe, America and the World. Great Britain: Free Europe Books, 2012（2019年改訂版）
[6] Quigley, Carroll. The Anglo-American Establishment: From Rhodes to Cliveden. New York: Books in Focus, 1981（1949年完成の原稿より）
[7] Hard Fought, Fabian Society, 2024年7月5日 [8]