カナダ政府が国民に炭素税を課すことを支持する報告書に約50万ドルを支払ったことが記録に残る

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環境・気候変動部門は、炭素税のような極端な環境規制に対する強力なビジネスケースを提示する世界経済フォーラムの報告書に資金援助した。

オタワ（LifeSiteNews） - 開示された記録によると、カナダ政府の環境・気候変動局（ECCC）は、世界経済フォーラム（WEF）に支払い、罰則付き炭素税の引き上げを含む、市民に対する急進的な環境アジェンダの実施を称賛し、正当化しようとする報告書の作成を支援した。

The Epoch Timesが入手した文書によると、2019年8月、カナダのキャサリン・マッケナ環境・気候変動相（当時）は、炭素税に好意的な 「New Nature Economy Report 」を作成するため、49万3937ドルの税金をWEFに割り当てていた。

その目的は、炭素税のような極端な環境ルールについて、主要な企業や政府の意思決定者に強力なビジネスケースを作ることだった。

ECCCは、この報告書は 「政府や企業の上級意思決定者で、ビジネス・アズ・ユージュアル・アプローチを転換させる影響力と能力を持つ人々に向けて作成される 」と述べている。

開示された文書は、2023年6月にカナダ保守党のレスリン・ルイス議員が要求した注文書の質問によって明らかになった。ルイス議員は、「2015年11月4日以降、政府とWEFの間で交わされた契約、譲渡金、覚書、趣意書、憲章、協定、プロジェクト、団体 」の全容を開示するよう求めていた。

オーダー・ペーパーの成果は、9月18日に下院に提出された127ページの回答書に結実した。

「新自然経済報告」は2020年6月に発表され、COVID危機からわずか数ヶ月しか経っていない。しかし、WEFは世界各国政府に対し、「より弾力的で、公平で、持続可能な条件で経済をリセットするために財政再建プログラムを利用すること 」も促している。

ジャスティン・トルドー首相が炭素税を大幅に引き上げ、2030年までに1トン当たり約170ドルに達すると発表したのは2020年12月のことだった。

驚くべきことに、カナダがWEFのプロジェクトに2,300万ドル以上を費やしていたことが文書で明らかになっている。

トルドーの炭素税によって、カナダの食品価格は記録的な高騰を見せた。

最近の調査によると、カナダ国民の過半数が炭素税の廃止または削減を望んでいる。

トルドー政府の新しい「クリーン燃料」規制、つまり事実上の第二の炭素税が最近施行され、カナダ国民にとってさらに割高になっている。

この第二の炭素税によって、カナダの労働者（その多くはすでに数十年来の高インフレ率に苦しんでいる）は、年間平均1,277ドルもの負担増を強いられるという試算が出ている。

カナダの上院に提出されている法案は、穀物を乾燥させるために天然ガスヒーターを使用する際、法外なコストの矢面に立たされているカナダの農家から炭素税を免除することを目的としている。

トルドー政権はWEFの「グレート・リセット」と歩調を合わせる

トルドー政府が現在掲げている環境目標は、国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と歩調を合わせたもので、石炭火力発電所の段階的廃止、肥料使用量の削減、天然ガス使用量の抑制などを今後数十年にわたって掲げている。

いわゆる「化石燃料」の使用削減と最終的な廃止、そして信頼性の低い「グリーン」エネルギーへの移行は、WEF（クラウス・シュワブが率いる社会主義的「グレート・リセット」アジェンダの背後にあるグローバリスト・グループ）によっても推し進められており、トルドーと閣僚の一部はその一員である。

トルドー政権は、WEFのいわゆる「気候変動」アジェンダに沿った多くの政策を実施しており、これには罰則付きの炭素税や、国内の石油・ガス産業への攻撃が含まれる。

WEFとトルドー自由党の結びつきは深い。実際、シュワブはかつてカナダのクリスティア・フリーランド副首相兼財務相に、自分のグローバリズムの目標が日の目を見るよう、彼女を「頼りにしている」と語っている。

フリーランドは現在、WEFの理事を務めている。

1月にはWEFの会合に出席し、ウクライナに関する公開パネルに参加した。

アルバータ州やサスカチュワン州など、一部の州はトルドーの急進的な環境政策と戦っている。

アルバータ州のダニエル・スミス州首相は、連邦政府の極端な環境政策と数ヶ月にわたって戦ってきた。彼女は最近、州の主権法を使ってトルドーが間もなく発表するクリーン電力規制と闘う準備をしていると述べた。