英国の「再生可能エネルギー」電力網は生産性が低く、稼働までに要したエネルギーのほうが将来生み出せるエネルギーより多かった可能性がある

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英国が産業基盤から技術基盤へと移行する中で、実体経済は縮小しています。
大規模な実物投資はリスクが高く、製造拠点としての将来の持続可能性に対する強い信頼を求めます。英国はこの基準を満たさなくなりつつあります。
主権的能力の喪失、例えば製鉄やフェロチタンの製造の喪失に、英国の衰退が表れています。製油所や化学施設の閉鎖にもそれが見られます。軍需造船能力の低下や、アジャックスのようなその他の防衛関連の失態にも見られます。
その理由は多岐にわたります。過重な規制、不公正な貿易慣行に対する保護主義の欠如、何かを建設すること自体の困難さ、そしてもちろん、極端に高いエネルギー価格です。
最後の点は皮肉です。というのも、エネルギーインフラ、より正確には「再生可能」エネルギーインフラに莫大な投資が行われてきたからです。これは生産的ではなく、生み出す以上に消費している可能性があります。
要するに、長年にわたり高価な再生可能インフラを展開してきた結果、英国の電力網は「電線は増えたのに電力は減った」状態であり、構築に要したエネルギーの方が将来的に生み出すエネルギーより多くなる可能性があります。

以下は互いに補完し合う2つの別個の情報源です。

1つ目はラース・シェミカウ博士へのインタビューで、場合によっては「グリーンエネルギー」は生み出す以上のエネルギーを消費していると主張しています。

2つ目はリアン・チャド・ウィットンによる記事で、高額な「再生可能」エネルギーインフラに莫大な投資が行われてきたにもかかわらず、生産量はむしろ少ないことを示しています。

異なる側面からこのテーマに取り組みつつ、両資料は「再生可能」あるいは「グリーン」エネルギーがいかに高コストで非生産的であるかを強調しています。

「“グリーンエネルギー”が生み出すエネルギーよりも多くのエネルギーを消費する」としたら？

Freedom Researchの最近のインタビューで、エネルギー専門家のラース・シェルニカウ博士は、大規模な風力発電や太陽光発電に潜むエネルギーおよび原材料コストがあまりに巨大で、システムによっては建設に投じたエネルギーを回収するのに苦労する可能性があると主張しています。

https://rumble.com/v70aaya-energy-expert-dr.-lars-schernikau-wind-and-solar-energy-make-electricity-ex.html?e9s=src_v1_cmd%2Csrc_v1_ucp_v

上の動画をRumbleで視聴できない場合は、YouTubeのこちら、またはSubstackのこちらでご覧いただけます。RumbleとSubstackの動画の下には、Freedom Researchによるインタビューの解説も掲載されています。

棚卸し：英国におけるエネルギー資本ストックの爆発的増加

リアン・チャド・ウィットン著

英国経済の現状整理

国の各部門の成長を測る方法は多岐にわたります。GVA（粗付加価値）、生産指数、雇用、投資はいずれも重要な指標です。中でも注目すべき指標の一つが、総固定資本ストックと純固定資本ストックです。総固定資本ストックは、すべての資本資産を取得時の価格で評価した合計額です。純固定資本ストックは、そこから減価償却を差し引いたものです。

英国経済全体では、実質ベースの総固定資本ストックは1995年の6兆ポンドから2024年には10.3兆ポンドへと拡大しました。純固定資本ストックは3.4兆ポンドから5.6兆ポンドに増加しました。

その結果、資本の質の比率（総額－純額）は57％から54％へと低下しました。投資は増加しているものの、そのうちやや多くが老朽化・摩耗しているということです。これは、他国と比べてわが国の総固定資本形成が相対的に低いという、英国の投資に関する我々の理解と合致しています。

労働者1人当たりの資本ストックと生産性の間には、明確な相関関係が見られます。英国の労働者1人当たりの資本ストックは比較的低く、そのため英国の労働者は、欧州や米国の同業者に比べて生産的に使える資本がはるかに少ないのです。

資本ストックを分析する際に考慮すべき重要な点は2つあります。各部門間での投資のシフトと、その各部門内で投資がどこに向かうのかです。本稿では、1995年以降の製造業と電気・ガス業に焦点を当てます。両産業の相対的な規模には顕著な変化が見られます。

機械のない島：機械ストックが減少

英国の製造業がしばらく成長していないことはよく知られています。多くの産業では、インフレ調整後でも2008年に達した生産水準に届いていません。2021年から2025年にかけて、総生産は減少しました。

明るい兆しもあります。製造業はより高付加価値化しました。生産は横ばいでしたが、労働者数は420万人から250万人に減りました。もっとも、この減少の大半は2008年以前に起きています。2008年以降、製造業全体は概ね停滞しています。

製造業で特に興味深いのは、資金が投資される先の変化です。国家統計局（“ONS”）は資本ストックをいくつかのカテゴリーに分けています。

• 知的財産生産物（“IPP”）：研究開発（“R&D”）を含む、知識とイノベーションを表す無形資産。

• ソフトウェア：社内開発ソフトウェアおよびデータ資産。

• プラント設備・機械：工作機械、ロボット、ポンプ、ドライブ、鍛造プレス、クレーンなど、製造・産業生産で用いられる物的設備。

• 輸送機器：自動車、航空機、船舶、鉄道など、人や物資の移動に用いられる資産。

• その他の建物・構造物：オフィス、工場、倉庫、道路、公益施設などの非住宅用建物・インフラ。

これら相対的な投資の構造的重要性は、時間とともに大きく変化してきました。1995年には、プラント設備と「その他の建物・構造物」、つまり工場そのものが産業投資の支配的要素で、純資本ストック全体の82%を占めていました。

もちろん、21世紀初頭にソフトウェアと知的財産の重要性が増すにつれて、状況が変わることは予想されました。2008年までは、建物と機械が依然として製造業の資本ストックの80%を占めていましたが、それ以降、その相対的重要性は低下し、2024年には66%にまで下がりました。

一方で、知的財産生産物とソフトウェアは2008年の16%から2024年には33%へと拡大しました。下図に見られるように、純資本ストック全体は1995年から2012年にかけて減少し、その後、知的財産、R&D投資、ソフトウェア支出に後押しされて弱含みの回復を見せました。2008年以降、総資本ストックは合計として増加しているものの、依然として2002年の水準には達していません。

つまり、工作機械・鍛造設備・工場は少なくなり、その分、研究開発、ソフトウェア支出、知的財産が増えたということです。いまや英国の製造業の収益は、以前よりもソフトウェア、デザイン、知的財産使用料、エンジニアリング・サービスにより強く結びついていると言えます。産業はよりスマートになり、研究所や研究施設を中心に据え、デザインやオフィス業務により注力するようになりました。残念ながら、こうした変化は生産量や産業能力の目に見える増加にはつながらず、市場シェアの拡大にもつながっていません。

もちろん、すべての製造業はより知識集約的になっています。とはいえ、その差は幾つかの問題を浮き彫りにしています。ソフトウェアや研究への支出は相対的にリスクが低く、内部留保で賄うことができます。問題が生じた場合でも、投資ははるかに容易に巻き戻すことができます。一方で、大規模な有形投資はリスクが高く、その国が製造拠点として将来にわたり妥当であるとの、より強い確信が求められます。英国はこの基準を満たさない方向にますます傾いています。規制はモノづくりを難しくし、供給網の空洞化は重要部品のリードタイムをはるかに予測しにくくし、英国企業がドローン、電池、衛星のように拡大する産業市場で大きなシェアを獲得できるとの期待もほとんどありません。

懸念すべきなのは、設備や建物への投資の相対的重要性が低下したこと自体ではなく、その落ち込みがあまりにも顕著であることです。寛大に見て、製造業がとりわけ速いペースで東アジアへオフショアされた1995年から2008年までの投資減少は無視するとしましょう。2009年から2024年にかけて、実質の正味資本ストック（プラント・機械・設備）は1,240億ポンドから1,070億ポンドへと減少しました。建物については540億ポンドから510億ポンドへと減少しました。

この点で英国の国際比較は芳しくありません。米国は、製造業がGDPに占める役割を継続的に縮小させ、経済が高度に金融化し、何十年にもわたり製造品の大幅な純輸入国であったという点で、英国と似ています。しかし2009年から2022年にかけて、米国の製造業における設備資本ストックの実質価値は800億ドル増加しました。

めざましいとは言いがたいものの、その歩みはイギリスのそれより明らかに優れています。1995年以降、イギリスの工場にある機械設備の価値のおよそ3分の1が失われました。

これは、英国でロボットや工作機械が著しく少ないことに表れています。製鉄やフェロチタン製造といった主権的能力の喪失にも表れています。製油所や化学施設の閉鎖にも見られます。軍艦建造能力の低下や、アジャックスのような防衛関連の大失態にも見られます。

その理由は多岐にわたります。過酷な規制、不公正な貿易慣行に対する保護主義の欠如、何かを建設すること自体の困難、そして言うまでもなく、青天井のエネルギー価格です。最後の点は皮肉で、エネルギーインフラには莫大な投資が行われてきたからです。

電気・ガスにおける資本ストックの急拡大

直感的には、いまや誰もが知る英国の非常に高いエネルギーコストは、企業や政治家の怠慢の結果だと思われがちです。ところが、実際には21世紀の間に、英国の電気・ガス部門、すなわち実質的に非輸送系エネルギー部門全体の資本ストックは爆発的に増加しました。1995年から2024年にかけて、電気・ガスの総資本ストックは製造業の価値に対する比率で22%から71%へと拡大しました。減価償却を考慮した正味資本ストックで見ると、電気・ガスは660億ポンドから2,580億ポンドへと増加し、製造業の正味資本ストックを上回りました。

成長の内訳を見ると、圧倒的な大部分が「その他の構造物」として計上されており、これは風力タービン、太陽光パネル群、そしてそれらを受け入れるために必要な送電・配電インフラを意味します。一方で、機械・装置、すなわちガスタービン、蒸気タービン、ポンプ、冷却システムはまったく増えていません。したがって、これは2004年以降の巨大な再生可能エネルギー設備の拡大を明確に示す事例です。

驚くべきことに、電気・ガス関連の建物や構造物は、1995年には英国の純資本ストック全体の0.6%にすぎなかったのが、現在では4%にまで増えています。

なぜ物価がこれほど高いのかを考慮すると、このデータは、より高い料金や課徴金を通じて負担しなければならない投資の規模を明確に浮き彫りにしています。慰めになるかもしれないのは、より多くの設備容量を確保でき、その結果、より多くの発電量にコストを分散できるはずだという点です。ところが、これも実現していません。発電量は2010年から減少しています。設備容量についても同様です。系統の銘板上の設備容量は膨らんでいる一方で、再生可能エネルギーの不安定性を織り込んだデレート後の有効容量は、2010年の90ギガワットから2024年には72ギガワットへと低下しています。

これは電力というコモンズの悲劇です。運転費用は低いが初期投資が非常に高い送電網を構築するなら、コストを薄めるために消費の拡大が必要になります。もし電力消費を減らしたいのであれば、燃料費は高いが初期費用が低い送電網を選ぶはずです。なぜなら、需要が減れば燃料費も引き下げられるからです。私たちは、資金調達のためにはより多くの消費を必要とする一方で、電力使用を抑えることを奨励する送電網を作ってしまいました。

要するに、政府の全面的な支援がないまま、英国は、出力の確実性（ファーム容量）が小さく、少ない電力しか生まないのにコストが高い仕組みに巨額の投資をしてきたということです。近い将来、電力の総システムコストが下がる兆しはほとんどありません。むしろ、さらなる送電インフラを織り込むため、いっそう上昇すると見込まれています。

より非生産的な発電システムに支払いを課すための投資やインフラが増えているにもかかわらず、というこの矛盾は至るところで見られます。手強いエド・ヘズレット氏が最近、エネルギー規制当局Ofgemのデータを投稿しました。それによれば、2011年から2025年にかけて、ネットワーク延長は年率0.2%で伸びる一方、電力配分は年率1.3%減少し、結果としてネットワーク1kmあたりの電力量は年率ほぼ1.6%低下しました。英国の送電網は、まるでSpaceXのラプターエンジン開発の逆回しのようなものです――電力は減るのに、配線だけが増えていくのです。

もちろん、エネルギー投資は重要で必要です。しかし、それは本来、生産部門へのさらなる投資を促す起爆剤であるべきです。ところが、電力・ガスには前例のない資金が投入される一方で、安価なエネルギーに大きく依存する製造業は干上がってしまいました。

グリーン転換は雇用と付加価値を生むから良い、と主張する人もおり、まるで中国が自動車産業を扱うのと同じ感覚で捉えているかのようです。しかし、これは筋が通りません。製造業のGVA（付加価値額）は約2,000億ポンドあります。一方で、電力・ガス部門のGVAは2023年時点で260億ポンドに過ぎず、しかも年々減少してきました。

結論

エネルギー投資は、エネルギーをはるかに安価にし、ひいては産業における資本形成を刺激するという前提でのみ正当化できました。だが、それは明らかに起きておらず、実現の兆しもほとんど見られません。

過去20年間の英国のエネルギー戦略は、同国の歴史の中でも最悪級の資本の誤配分です。元凶は、複雑で不完全な再生可能エネルギーへの移行と電化推進が生産性を大きく押し上げるという思い込みでした。再エネ比率の高い電力網は、石炭やガス依存の電力網よりもクリーンではあるかもしれませんが、世界各地の実情を見ると、コストが大幅に高くつくか、顕著な節約にはつながっていません。車両の電動化はカーボンフットプリントを減らし、世界的な原油ショックへの脆弱性を下げるかもしれませんが、大幅な生産性向上をもたらす見込みは薄いのです。ガスボイラーからヒートポンプへの移行も同様です。

生産性を押し上げるのは高付加価値製造業での成功であり、この点で英国政府は、資本ストックの顕著な劣化に対して全く無頓着でした。ネットゼロへの近視眼的な執着は、政府の関心をゆがめただけでなく、本来ならエネルギーを消費する側に投じられるべき数百億ポンド規模の民間投資が、エネルギー分野に誤って配分される事態を招きました。

不幸なことに、英国の電力・ガスインフラの現状が悪いことを踏まえると、今後さらなる投資が不可避です。大量のネットワーク投資は既定路線となっており、ガス火力の増設が必要になり、多くの政党が原子力発電所の新増設の必要性を見込んでいます。

しかし、投資を行う以上は、電力を可能な限り安価かつ潤沢にすることに一点集中すべきです。そうすることで、生産性向上と経済成長の牽引が最も見込める分野への投資を促せるのです。