トルドー政権トップのウイルス学者が中国共産党と「秘密の関係」を結んでいたことが機密文書で判明

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カナダの最も安全な微生物学研究所の元科学者で、『個人的な問題』で退職したとトルドー首相が主張した邱祥国氏は、中国の軍事研究を支援するため、中国のエージェントと直接仕事をしていたと報じられている。

(ライフサイトニュース) - 中国の科学者、邱祥国氏がカナダの研究所から追放された当時、中国の諜報員と「秘密の関係」を持っていたことが諜報機関の文書によって明らかになった。

カナダ安全保障情報局（CSIS）が最近公表した文書によると、カナダで最も安全な微生物学研究室の科学者であった邱は、中国の軍事研究を支援するために中国の諜報員と直接協力し、武漢ウイルス学研究所で中国当局に致死性の病原体をわずか75ドルで販売していた。

CSISは2月28日、独立系メディアCounter Signalが入手した文書の中で、「我々の安全保障評価に加えて...CSISは、邱氏が中華人民共和国（PRC）の様々な機関と深く協力的な関係を築き、彼女の雇用主やカナダの利益への影響を考慮することなく、PRC政府や彼女自身の利益のために、科学的知識や材料を意図的に中国に移転したと評価している」と述べている。

2019年、カナダ公衆衛生局の特殊病原体プログラムのワクチン開発・抗ウイルス療法部門の元責任者である邱は、カナダで最も安全な微生物学研究所から追放された。

ジャスティン・トルドー首相率いる自由党政府によると、夫のケディング・チェン氏とともに解任された邱氏は、"個人的な問題 "を理由に退職したという。

しかし、新たに公開された文書から、トルドー首相がカナダ国民と共有しようとした以上のことがあったことが明らかになった。

カナダの研究所にいた間、邱は中国の諜報員にカナダの国立微生物学研究所に直接アクセスさせていた。この研究所はバイオセーフティレベル4の施設で、カナダで最も極秘かつ安全な、兵器に使用可能な病原性疾患を保管している。

「邱氏はまた、カナダの利益に沿わない仕事をする中国機関の少なくとも2人の職員に、（国立微生物学研究所への）立ち入りを許可していた」と文書は明らかにした。

さらに、クワイは中国の武漢ウイルス学研究所とmRNAワクチンの研究プロジェクトに取り組んでいたが、武漢の研究所に資材を送るわずか3カ月前のことだった。クワイはまた、CSISから隠されていた中国の銀行口座を持っていた。

CSISは、「邱さんが中国機関とのプロジェクトを隠す努力をしたことは明らかである。「CSISはさらに、[危険な病原体の人体への有害な影響に関する彼女の広範な知識から、邱さんは、これらの研究分野で中国と秘密裏に関わる彼女の努力が、カナダの利益や国際的な安全保障に害を及ぼす可能性を認識していたはずだ」と評価している。

「邱さんは、安全審査の面接で、中国政府の機関との仕事の範囲について繰り返し嘘をつき、[REDACTED]文書が提出されても、中国のさまざまなプログラムへの関与を認めようとしなかった。」

「特に、病原体の移転に関する適切な科学的プロトコルを尊重せず、カナダやその国民の利益にならないことが明らかな、潜在的に致死的な軍事的応用を目的とする機関と協力していた。」

トルドー首相は、カナダ国民に全容を話さなかっただけでなく、下院議長に提訴した文書の公開を阻止するなど、情報の公開を積極的に阻止しようとした。

この話は主要メディアでも取り上げられ、特に中国共産党がカナダの選挙に介入しているという非難を考慮すると、多くのカナダ人がトルドー氏と中国との関係に疑問を抱くようになった。

保守党のピエール・ポワリエーヴル党首はメディアの声明の中で、この件を「ジャスティン・トルドーとその自由党政権による国家安全保障上の大失敗であり、彼はそれを隠蔽するために、4度にわたる議会命令を無視し、下院議長を法廷に引きずり出すなど、徹底抗戦した。」

「国民と国の安全を守るために、彼は信頼できない」と付け加えた。

2018年、邱はエボラウイルスに罹患した人々のための効果的な治療薬ZMappを生み出した功績により、カナダ総督イノベーション賞を受賞した。 GGイノベーション・アワードによると、ZMappの最初の人体実験は、「2014年にリベリアでエボラ出血熱が流行した際、2人の医療宣教師と25人の救急隊員と住民の回復につながった」

「息子はとても興奮していました。息子は大喜びでした。『私の母がエボラ出血熱の治療法を見つけたんだ！』と言っていました」

2020年、ライフサイト・ニュースは、中国の研究所の危険な「ゲイン・オブ・ファンクション」研究におけるアンソニー・ファウチ博士と他のアメリカ保健当局者の共謀について、マシュー・ホフマンによる広範なレポートを発表した。ホフマンは武漢ウイルス研究所の後援者として、国立衛生研究所と米国国際開発庁の名前を挙げた。 フランスも世界保健機関（WHO）と同様、中国の研究機関に資金を提供している。

武漢研究所に対する外国からの支援は、公衆の安全を保証するものではない。2015年に完成した武漢ウイルス研究所の施設の安全性を証明することを任されたフランスの組織は、それを拒否した。さらに、現在のCOVID-19パンデミックの起源が研究所にあることを示す証拠が増えつつある。