WHO、ファイザーやビル・ゲイツと関係のあるシンガポール企業と提携し、世界的なワクチンパスポートを導入へ

元記事はこちらから/Click here to read the original article.

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミック期にデジタルのワクチンパスポートが導入されてから5年、世界保健機関（WHO）は、COVID-19ワクチン製造元のビオンテック（BioNTech）およびゲイツ財団に関連する投資会社と提携し、「相互運用可能なデジタル・ヘルス・ウォレット」の展開を進めています。

WHOは今週初め、シンガポール政府が所有し、2020年6月にビオンテックへの2億5,000万ドルの投資に参加したテマセク（Temasek）と提携すると発表しました。これは、ビオンテックがファイザーと共同でCOVID-19ワクチンを発表する数カ月前のことです。

この取り組みは、「信頼でき、検証可能なデジタル健康証明の緊急性を示した」COVID-19パンデミックからの教訓に基づいていると、WHOは述べています。

この取り組みは、まず国際的な予防接種または予防証明のデジタル化から開始し、その後「より広範な個人の健康サマリー」へと拡大します。まず東南アジア諸国連合（ASEAN）の11加盟国でパイロット実施し、他国への展開も見据えた「再現可能なモデル」の構築を目指します。

この取り組みは、昨年のWHO国際保健規則（IHR）の改正の結果であり、そこでは「世界的に認知されるデジタル健康証明書」が求められていました。

テマセクのヘルス＆ウェルビーイング部門責任者であるキー・カーク・チュアン氏は、COVID-19パンデミックにより「健康記録が信頼され、検証可能であり、人々が国境を越えて持ち運べることの重要性が明らかになった」と述べました。

しかし「バノンのウォー・ルーム」の共同司会者であるナタリー・ウィンターズ氏は、WHOがパンデミックへの一時的対応としてかつて喧伝されたものを制度化しようとしていると反論しました。

「COVIDの最中、デジタル健康認証システムは、ワクチン接種状況に基づいて、人々が移動・就労・公共空間への入場が可能かどうかを決めていました」とウィンターズ氏はSubstackに記しています。「それらのシステムは一時的なものとして正当化されました。今や、それがはるかに広範で、より恒久的なものへと制度化されつつあります。」

公衆衛生医でバイオテックコンサルタント、ブラウンストーン研究所の上級研究員であるデービッド・ベル医師は、WHOの取り組みは民間の利害によって動かされていると述べました。

「WHOはワクチンパスポートに注力せざるを得ません。というのも、主要な資金提供者にとって投資の観点から重要であり、彼らは任意の指定拠出によってWHOに資金を提供しているため、WHOは資金提供者の指示に従わざるを得ないからです。」

ベル氏は、ゲイツ財団を含む主要なWHOの資金提供者は、「ワクチンとデジタルプラットフォームの双方の利用拡大に直接的な経済的利害関係を有している」と述べました。

「明白な利益相反」

ウィンターズは、テマセクがWHOの取り組みに関与することは「明白な利益相反を生む」と主張した。

2020年6月、テマセクと他の投資家は、ドイツのバイオテクノロジー企業バイオエヌテック（BioNTech）に2億5,000万ドルを投資した。バイオエヌテックのプレスリリースによれば、この投資は「がんや感染症の治療のための患者個別化免疫療法」の開発を後押しするものだった。

ロイターは当時、バイオエヌテックが「製薬大手ファイザーとともに新型コロナウイルスに対する実験的ワクチンを開発している」と指摘していた。

2021年のアジア・ビジネス・カウンシルの報告書によると、バイオエヌテックへのテマセクの投資は、「政府所有だが民間主導の同社が、投資家かつ受託者として新型コロナウイルスとの闘いに全力を挙げた一例にすぎない」という。

テマセクは自社ウェブサイトで「サステナビリティは、私たちのあらゆる活動の中核です」と述べている。

しかし、同社の現在および過去の投資ポートフォリオからは、製薬会社やデジタルヘルス事業者への広範な投資の歴史が明らかになる。

2021年、テマセクはデジタルID子会社のAffinidiを通じて、異なるQRコード規格をまたいでCOVID-19のワクチン接種および検査結果を認証するためのユニバーサル検証システム「Unifier」を開発・試験運用した。

同年、テマセクは中国の製薬企業アボジェン・バイオサイエンシズ（Abogen Biosciences）への7億ドルの資金調達ラウンドを主導し、その資金は同社のmRNA型COVID-19ワクチン候補を後期試験段階へと進めるために用いられた。

2010年、テマセクは米国の製薬企業エマージェント・バイオソリューションズ（Emergent BioSolutions）と合弁会社を設立し、「広範囲に対応するパンデミック型インフルエンザワクチンおよび治療薬」の開発に取り組んだ。

テマセクは、中国でCOVID-19ワクチン候補を開発したクローバー・バイオファーマシューティカルズ（Clover Biopharmaceuticals）、COVID-19治療薬を開発した韓国のバイオ医薬品企業セルトリオン（Celltrion Inc.）、医薬品やワクチンの治験を専門とするCROのノボテック（Novotech）にも投資している。

テマセクは、ヘルス関連テクノロジーに関わる主要テック企業や金融企業にも投資している。

これにはアマゾンが含まれる。アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）を通じて、同社はSMARTヘルスカードの支援団体であるVaccination Credential Initiativeに関与しており、これは複数の州や国がCOVID-19パンデミック中にワクチンパスポートとして用いた。

デジタル予防接種記録アプリ「Docket」も、一部の州でSMARTヘルスカードの技術を使用している。Docketの最高技術責任者であるネイサン・スコット氏は、以前アマゾンおよびアマゾン・ウェブ・サービスに所属していた。

COVID-19パンデミックの間、世界の「ビッグスリー」資産運用会社の一つであり、COVID-19ワクチンメーカーのファイザー、モデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソンの株主でもあるブラックロックは、従業員へのワクチン接種を義務付けた数多くの企業で上位10位内の株主となっていた。

そのうちの一社がマスターカードである。パンデミック時、マスターカードは、ゲイツ財団が関わるID2020アライアンスの支援を受けたGood Health Passというワクチンパスポートの取り組みを支援した。テマセクはマスターカードの投資家でもある。

2021年、マスターカードは人々の「個人用カーボン許容量」を追跡する技術を推進した。

ベル氏は、テマセクのような投資会社が製薬企業に投資するのは理にかなっているものの、「それによって、WHOと協働して、その後の投資収益率を直接高める活動に参加することは、当然ながら除外されるべきだ」と述べた。

「これは、倫理的な公衆衛生プログラムでは絶対に許されない非常に基本的な利益相反です。投資会社としての彼らの責務は、投資先企業からの投資収益率を最大化することにあります。これは、健康を改善するために人々が必要としていることと明らかに相反する可能性が高いのです」とベル氏は語った。

シンガポール政府はCOVID-19の追跡・トレーシングアプリの開発において「先駆者」だったと、2020年のMedia International Australiaの記事は述べている。政府はその後、この技術を他国にも輸出した。

テマセクのゲイツ財団、ゲイツ関連のGaviワクチン・アライアンスとの関係

テマセクはまた、ゲイツ財団およびゲイツ関連のGaviワクチン・アライアンスと直接的な協働関係を維持している。

例えば、テマセクの慈善部門であるPhilanthropy Asia Allianceは、ブルームバーグによれば、初期の中核メンバーの一つとしてゲイツ財団を挙げている。

2022年、テマセクはゲイツが設立した気候特化の投資家ブレークスルー・エナジー・ベンチャーズの下で立ち上げられた基金Selectに投資した。ヤフー・ファイナンスは当時、テマセクが「すでに他の複数のゲイツ支援企業の共同投資家でもあった」と報じた。

2024年、ブレークスルーは、牛からの炭素排出を削減する「気候ワクチン」への投資を主導した。

昨年、ゲイツ財団はシンガポール事務所を開設した。これは、テマセク・トラストのPhilanthropy Asia Allianceが主催したフィランソロピー・アジア・サミットでゲイツが発表したものだ。

テマセクはまた、東南アジアでの予防接種プログラムでGaviと提携している。2025年のGaviのプレスリリースによれば、テマセクはクリントン・ヘルス・アクセス・イニシアチブやUBSオプティマス財団と提携し、インドネシアで「ゼロドーズおよび接種不足の子どもたち」に届けるための450万ドルの取り組みを実施した。

ゲイツ財団は1999年のGavi設立に資金提供し、理事会に常任席を有する。GaviはWHOにより公式の「ステークホルダー」として位置付けられている。

昨年、テマセクのPhilanthropy Asia Allianceは、ゲイツ財団、ロックフェラー財団、ブルームバーグ・フィランソロピーとともに、Climate and Health Funders Coalitionの立ち上げを支援した。2024年には、テマセク、ロックフェラー財団、ブラックロックが、東南アジアでの新たなインフラ投資イニシアチブに参加した。

「ワクチンの販売を増やすことは、ワクチン製造企業に投資を持つ場合、例えばゲイツ財団やその出資者にとって、投資収益率を直接的に改善します。そしてまた、公民連携に寄与する民間の製薬企業の利益を高めることにもなります」とベル氏は述べた。

デジタルIDは「プライバシー、匿名性、自由の終わり」

米国は昨年に発表し1月に正式化されたWHOからの離脱以前、WHOにとって最大の個別拠出国だった。次に続くのは？ゲイツ財団とGaviである。

COVID-19パンデミックの最中、WHOは繰り返しパンデミック協定（条約）と国際保健規則（IHR）の改正を推進し—前者は昨年達成され—IHR改正も行われた。WHOは2024年に一連のIHR改正を可決し、それらは2025年9月に発効した。

これらの改正には、デジタル健康証明の開発に関する勧告が含まれていた。WHOはテマセクとの連携を発表する際に、これらの改正を根拠として挙げた。

2023年、WHOと欧州委員会（欧州連合の行政府）は、「画期的なデジタルヘルス・パートナーシップ」を立ち上げ、WHOグローバル・デジタル・ヘルス認証ネットワーク（GDHCN）の始動を告げた。

WHOがテマセクと提携して開発するデジタルパスは、GDHCN標準を用いる。

インディペンデント・ジャーナリストのジェームズ・ロガスキ氏は、2年前から、WHOがIHR改正を可決しようとする取り組みは、グローバルなヘルスパス推進につながると警告してきたと述べた。

「各国は、自国の憲法、権利章典、または法律によって、自国民に対する乱用がある程度は抑制されるかもしれない」とロガスキ氏は言う。「しかし、IHRの多くの条項は、主権国家が他国からの旅行者の権利、自由、健康を完全に無視し、侵害することが絶対的に自由であると明確に述べている。」

ザ・ソーシャブルの編集者ティム・ヒンチリフ氏は、ゲイツ氏や他の選挙で選ばれていないグローバリストにとって、世界的に相互運用可能なワクチンパスポートにはいくつかの目的があると述べた。

「まず第一に、彼らの製品を世界中の全員に注射させれば、莫大なお金になる。投資収益率が抜群だ。第二に、ワクチンパスポートは、世界中の全員をデジタルID制度にひも付けるというアジェンダを前進させる」とヒンチリフ氏は言った。

彼は2022年の世界経済フォーラムの報告書を引用し、ワクチンパスポートがデジタルIDの一種であることを認めていると指摘した。

「その種の権力と影響力があれば、強力な利害関係者はデジタルな管理グリッドを構築する。なぜなら、ワクチン接種証明の義務化はデジタルIDの義務化を意味するからだ。デジタルIDが義務化されれば、プライバシー、匿名性、自由は終わりだ」とヒンチリフ氏は述べた。