武漢研究所の米ウイルス学者に2億6200万ドルを納税 - しかし裁判所はデータを隠蔽できると判断

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ノースカロライナ州の判事は、ウイルス学者ラルフ・バリック博士が行った機能獲得実験に関する文書に対する情報公開請求を却下した。U.S. Right to Knowは、この文書にはCOVID-19の起源に関する重要な証拠が含まれているとして、文書の入手を求めて提訴した。

ノースカロライナ州の判事が、COVID-19の起源に関する重要な証拠がほぼ確実に含まれている文書に対する情報公開（FOIA）請求を却下した。

この訴訟を起こしたのは、透明性団体「U.S. Right to Know」である。要求の対象となったのは、コロナウイルスの世界で最も有名な専門家であり、機能獲得実験の名付け親でもある、ノースカロライナ大学（UNC）でバリック研究室を主宰するラルフ・バリック博士である。

バリッチは、研究室でCOVID-19のようなウイルスを作るための2018年版DEFUSEの設計図の頭脳である。この設計図は、武漢ウイルス学研究所の所長である石正力（Shi Zhengli）と共同で設計された。

DEFUSEは、シーとバリッチが共同で取り組んだ最初のプロジェクトではない。2015年、彼らはヒトに感染するSARSウイルスを研究室で作成した。当時、ラトガースの生物学者リチャード・エブライトは、シーとバリッチの実験は世界的なパンデミックを引き起こすだろうと警告していた。彼は悲しいことに正しかったことが証明された。

シーと彼女の研究室が大きな注目を集める一方で、バリッチはほとんど注目されていない。これは、シーの研究室がパンデミックの起源となった都市にあることを考えれば理解できることかもしれない。しかし、証拠の入手可能性を考えると、いささか直感に反する。

2019年9月12日、武漢で流行が始まる直前、史の研究室はウイルスデータベース全体を削除した。この行動は有罪を意味するが、中国からデータを入手できる可能性は常に事実上存在しない。

これとは対照的に、米国の管轄下にあるバリッチにとっては、情報を入手できる可能性はほぼ確実だったはずだ。

メディア、議会、あるいはその他の監視機関からであろうと、バリッチへの関心が低いことがさらに不思議なのは、今回初めて報告するように、彼が過去20年間に少なくとも2億5千万ドルの税金を受け取っていることである。

さらに不思議なのは、アンソニー・ファウチ博士が2020年1月にCOVID-19が実験室由来である可能性が高いことを知り、専門家とされる人々の間で今でこそ悪名高い秘密会議を開いたとき、バリッチ氏の姿がなかったことである。

コロナウイルスの世界で最も著名な専門家が、新型ウイルスについてより深く知ることを目的としたとされるアメリカ政府最高レベルの重要な会議から外された理由は全く理解できなかった。

ファウチはバリッチについて質問されたとき、宣誓の上で、名前は聞いたことがあるが会ったことはないと答えた。

後に、ファウチの所属する国立衛生研究所（NIH）に対する情報公開訴訟に従ってファウチのスケジュールが公開されたとき、ファウチはバリッチと面識があっただけでなく、パンデミックが始まった直後にファウチのオフィスで2人が長い間ミーティングをしていたことが明らかになった。これらの事実はすべて一般には隠されていた。

U.S.ライツ・トゥ・ノウがバリックのデータを求めて情報公開請求を始めたとき、バリックとシーの共同研究、そしてDEFUSEの設計図に関するデータは、レンガの壁に突き当たった。

その後、この透明性団体はデータを求めて訴訟を起こしたが、またしてもUNCにことごとく妨害された。結局、この問題は先週、ノースカロライナ州オレンジ郡とチャタム郡の裁判官であるアリソン・グラインの前に現れた。

衝撃的なことに、グライン判事はバリックに味方し、わずかな無駄な書類を除いては、何も引き渡す必要はないとの判決を下した。U.S. Right to Knowは現在、法的手段を検討している。

過去20年間にバリッチに授与された助成金を分析することで、彼が2億6200万ドルを超える税金を受け取っていることが確認できる。この数字はバリックに授与された助成金のみに基づいている。

他の間接的な資金源を考慮すると、実際の金額はかなり高くなる可能性がある。特筆すべきは、2005年に授与されたバリッチの最初の数百万ドルの助成金で、「SARSコロナウイルスのワクチン候補」の開発のためのものだった。

税金から2億5千万ドル以上を受け取っている政府出資の科学者が、その資金で得たデータを隠すことなどあり得るのだろうか？

ジョー・バイデン大統領が指名したNIH所長のモニカ・ベルタニョリは、自分の組織は 「誠実さと透明性」を優先すると発表したばかりである。しかし、バリックへの資金提供の継続と、欠落しているデータを入手しようとする努力の欠如は、彼女が真に重視しているのは不正と事実の隠蔽であることを示唆している。

しかし、もう一人犯人がいる。NIH、そして連邦政府全体が完全に腐敗していることはすでに分かっていた。これは誰も驚くことではない。政府を牽制し、少なくともチェック・アンド・バランスの体裁を整えるのが司法の役割であり、ノースカロライナ州のアリソン・グライン判事の出番である。

たいていの法曹関係者が言うように、州の裁判官は連邦の裁判官よりもたちが悪いことが多い。残念なことに、すでに悲惨な州裁判官の集団の中で、『知る権利』は、バリックが文書を隠蔽できるかどうかを判断する最悪の人物を引き当てるという不運に見舞われた。

グライネが自身のウェブサイトに掲載した証言によれば、彼女は人種問題や平等問題に焦点を当てた社会正義の戦士のようだ。言い換えれば、彼女はディープ・ステートに異議を唱える裁判の裁判長に最もふさわしくない人物である。ディープ・ステートに対するチェック・アンド・バランスを代表するどころか、彼女は実際、ディープ・ステートの産物なのだ。

当然のことながら、彼女はいわゆる多様性、公平性、包括性（DEI）を標榜する民主党のロイ・クーパー・ノースカロライナ州知事によって任命された。しかし、仮にグラインがDEI判事でなかったとしても、彼女がUNCで学び、後に働いたという事実だけで、この裁判から身を引くべきだった。

政府から資金援助を受けている科学者が、国民から資金援助を受けているデータを隠す正当な理由はない。誠実な科学者であれば、データを共有することを熱望するだけでなく、誇りに思うはずだ。

しかし、税金が投入されたプロジェクトに基づいて所有権を主張できるのかという疑問はさておき、COVID-19によって2000万人が死亡し、少なくとも30兆ドルの損害が生じたという事実は、知的所有権の主張よりも優先されるべきであった。

COVID-19が自然界に由来すると信じながら、同時に知的財産権が関係していることを認めろというのは皮肉な話である。

我々がまだ論じていないことのひとつに、この問題における情報機関と米国防総省の役割がある。史と武漢ウイルス研究所は、中国共産党の「千の才能プログラム」のために働いていたことが知られている。

パンデミックが始まった直後、中国軍の科学者が史の研究所の屋上から落ちて死亡したことも知られている。

その科学者は偶然にも、COVID-19が2019年12月という「公式」スケジュールよりも早く始まっていなければ不可能なスケジュールで、COVID-19ワクチンの特許を世界で初めて登録した人物だった。

バリッチが中国共産党の既知の諜報員と広範な協力関係にあることは深く懸念されることであり、彼のデータが隠されたままである理由の一端がここにあるのではないかと疑わずにはいられない。

この問題を控訴裁判所に持ち込む余裕があるかどうかは、U.S. Right to Knowの判断に委ねられており、できればアリソン・グラインよりも有能で対立の少ない裁判官が裁判長を務めることが望ましいが、U.S. Right to Knowは非常に限られたリソースしか持たない小さな組織であることに留意すべきである。

現時点では、トランプ新政権がこの課題に取り組む可能性が唯一の希望であるように思われる。一方で、バリックがデータを隠し続ける限り、これ以上公的資金を受けるべきではないことは、常識のある人なら誰でもわかるはずだ。