トランプの予算案は、LGBT支援プログラムへの数十億ドルを削減し、ジェンダーの「過激主義」を標的にしている

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トランプの提案する2027年度予算は、親LGBTのHIVプログラムと「研究」に対する資金を60億ドル以上削減し、「ジェンダー移行」への資金提供を打ち切り、急進的な「LGBTユース」向けの取り組みへの資金を廃止します。

ワシントンD.C.（ライフサイト・ニュース）— トランプ政権の2027会計年度予算案には、LGBT擁護の各種プログラムに対する多数の削減に加え、ジェンダー「過激主義」に対抗するための新たなミッションセンターへの資金要求が含まれています。

ライフサイト・ニュースはこれまでに、中絶産業への資金供給を打ち切るための様々な条項を取り上げてきましたが、今回はLGBT系の圧力団体であるヒューマン・ライツ・キャンペーン（HRC）が、HIVプログラム、LGBT擁護の「研究」や「トランスに配慮した行動保健サービスと予防ナビゲーション」に対する60億ドル超の削減提案をはじめ、「ジェンダー移行」への資金提供の禁止、対外援助を通じた「ジェンダー・イデオロギー」資金の廃止、LGBT関連の住宅プログラムの廃止など、LGBT関連予算項目の大幅削減に抗議しています。

この予算案はまた、「DEI（多様性・公平性・包摂）および反人種差別の教員研修」「ジェンダー・アイデンティティに関連する技術支援」「移民の学生向けLGBTユース・サミット」「大学キャンパスのLGBTQIA+プライドセンターの人員配置」も標的にしています。

さらに、米国農務省、商務省、労働省、住宅都市開発省（HUD）全体で、DEIプログラムの廃止を求めています。

また、ウォーターマーク・アウト・ニュースが強調しているように、FBIは新設のNSPM-7（大統領安全保障覚書第7号）合同ミッションセンターのための予算を要求しています。同センターは「情報、作戦支援、財務分析を統合し、ネットワークを先回りして特定し、国内テロおよび関連する犯罪行為者を起訴することで、DT（ドメスティック・テロリズム＝国内テロ）および組織的な政治暴力に対抗する取り組み」を進めています。

「DTの単独犯は、暴力への独自の急進化、目立たずに動員できる能力、銃器へのアクセスといった要因により、引き続き重大な探知・阻止上の課題となるだろう」と要求文書は述べています。

「さらに近年、米国内では凶悪な暗殺やその他の政治的暴力行為が劇的に増加している。一般に、こうした暴力行為は、反米主義、反資本主義、反キリスト教といった見解、米国政府（USG）の打倒支持、移民・人種・ジェンダーに関する過激主義、そして家族・宗教・道徳に関する伝統的なアメリカの見解を持つ人々への敵意に関連している」とも付け加えています。

長年にわたり、LGBT活動家たちは、「ジェンダーは流動的であり、性的アイデンティティは生物学とは切り離され、個人的な認識によってのみ判別される」という考え方を、公教育、図書館、ヘルスケア、学園祭やスポーツ競技などの文化的伝統にまで広めるべく活動してきました。

批判者たちは、彼らの取り組みが多岐にわたる害を生んでいると警告しています。ジェンダーに混乱を抱える当人たちの身体的・精神的健康への悪影響にとどまらず、反対する人々の権利・健康・安全にも及んでおり、たとえば女子や女性が男性と親密な空間を共有することを強いられるケース、女性アスリートが生得的な身体的優位性を持つ生物学的男性と競わされるケース、そして科学的事実や良心、宗教的信念に反して虚偽の性的アイデンティティを肯定することを強要されるケースなどが挙げられます。

多数の証拠は、とりわけ感受性の高い子どもに対して行われる場合、「肯定」的な対応が深刻な害を伴うことを示しています。こうした子どもたちは、押し付けられている決定の長期的な影響を検討するための精神的発達・情緒的成熟・人生経験を欠いており、人生を変える身体的変化を伴い、しばしば不可逆的な外科的・化学的処置の長期的影響について十分な知識を持っていないのです。

政権に復帰すると、ドナルド・トランプ大統領の最初期の大統領令の一つは、未成年者の「トランジション」手術に対する連邦の財政支援をすべて打ち切り、バイデン政権下の保健当局による未成年の「トランジション」を支持する過去のすべての見解を撤回または修正し、この問題に関する医学文献の精査を求め、未成年の「トランジション」に対する既存のあらゆる制限を執行し、現行法の範囲で可能な限りこの実践を「終わらせる」ための規制措置を講じる、という内容の命令でした。

政権はまた、教室での指導、性別ごとの運動競技、トイレや更衣室といった親密な施設へのアクセスにおいて、連邦の財源をてこにトランスジェンダー思想を抑制する施策も講じています。