カナダ政府出資のパネルが、「両論併記」のメディアは「誤報」の拡散を助長すると主張

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オタワ（LifeSiteNews）-連邦政府から資金提供を受けているカナダの科学委員会は先週、新しい報告書の中で、メディアの「誤報」が増えているのは、二つの側面を見せるというジャーナリズムの標準的な慣習が原因であると主張したようである。

カナダアカデミー評議会は、1月26日に発表したFault Lines Expert Panel on the Socioeconomic Impacts of Science and Health Misinformationと題する報告書の中で、いくつかの「ジャーナリズムの規範は、議論の両側が同等の重みを持つように見せる傾向など、誤った情報を助長する」ことを指摘しています。

カナダ革新・科学・経済開発省（ISED）が主催したこの審議会の報告書は、このジャーナリズムの慣習が、人為的に 「科学が決定的である場合でさえ、視点の誤ったバランス 」をもたらすと主張しています。

「メディアにおける誤ったバランスの影響は、気候科学、遺伝子組み換え生物、原子力に関する公論で観察されている」と、報告書は述べている。

ISEDはカナダアカデミー評議会に対し、「科学や健康に関する誤報や偽情報が、カナダの一般市民や公共政策に与える社会経済的影響を調査すること 」を要請していたのです。

審議会の報告書は、無名のメディアが 「気候変動」に関連する特定の政府の議題や政策に対する「反対を作り出している」と主張しました。

「標的を定めた誤報キャンペーンは、気候変動とそれが引き起こしている広範囲で増大する人的・経済的被害に対処する政策への反対を作り出す上で、文書化された役割を果たしている 」と報告書は読みました。

「科学と健康に関する誤報は、イデオロギーやアイデンティティと絡み合い、政治的利益のためにますます武器化され、政治的偏向を助長している」と報告書は続ける。

「トークラジオ、ケーブルニュース、オンライン掲示板、ソーシャルメディアの普及は、政府、学界、科学、医療における情報や知識機関の正当性と正当性がますます問われるポスト真実の時代に貢献していると思われる 」と、審議会の報告書は提示しています。

同審議会は、専門家から2つの側面を提示された場合、「より多くの専門家が一方の側面を支持しているというデータを伴う解説であっても、人々はコンセンサスのレベルを低く認識する」と書いています。

二つの側面を見せることは、「悪質な行為者」につながり、「誤った情報や過激なメッセージを増幅するために、ジャーナリズムの規範や基準を利用してメディアを操作する」ことになると、同審議会は述べています。

この2年間、カナダ国民に前例のないCOVIDの義務付けが行われ、ロックダウンだけでなく、ジャブの義務付けも行われました。

ほとんどのレガシーメディアは、COVIDウイルスの蔓延を阻止する方法として、ロックダウンとあらゆる種類の義務化を推進する政府のメッセージに沿った見出しで報道しました。

Rebel News、True North、Western Standard、LifeSiteNewsなど、政府から資金提供を受けていないカナダの代替メディアサイトは、COVIDロックダウンとマンデートについて異なる視点を提供した。

これらの報道機関は、規則に従わないことを選択した市民、とりわけジャブを打たないことを選択した市民に対する独裁の人的影響に焦点を当てた報道を行っています。

オックスフォード大学が行った調査によると、カナダのレガシーメディアに対する信頼も過去最低の水準にあるという。

連邦政府が過半数を出資しているカナダ放送協会（CBC）は、何度も記事の訂正を出さなければならない事態に陥っている。

フリーダムコンボイは、最終的に各国政府にCOVIDの義務付けを撤回させることにある程度成功しましたが、ジャスティン・トルドー首相の連邦政府は、合法的なインターネットコンテンツを標的に攻撃に出ています。

2015年にトルドー首相が就任して以来、同政権はインターネット上の合法的なコンテンツを標的とした多くの法案を押し出しており、批判者たちは自由への冒涜であると非難していました。

昨年末、トルドー政府は「オンラインニュース法」と題する法案C-18の早期成立を決定し、下院を駆け抜けた。この法案は現在、上院に提出されている。

独立系のWestern Standardの発行人兼CEOであるDerek Fildebrandt氏によれば、法案C-18は政府からの資金援助を受けないメディアに対する直接的な攻撃であるという。

上院に提出されているもう1つの法案、法案C-11もインターネット検閲を扱っている。

C-11もC-18と同様、言論の自由への影響から絶大な批判を受けてきたが、最近上院で第2読会が通過した。

批評家たちは以前から、法案C-11がネット上の言論の自由を阻害すると警告しており、検閲の歴史を持つビッグテック大手のYouTubeやAppleでさえ、上院で法案の通過を引き延ばすよう促しているのです。