「反ヘイト」ネットワークの代表が、オンライン安全に関するカナダ政府の助言委員会に任命

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カナダ反憎悪ネットワークのバーニー・ファーバーは、自由党政権の「オンライン安全に関する専門家諮問委員会」に任命されました。

オンタリオ州オタワ（ライフサイトニュース）— カナダのいわゆる「反ヘイト・ネットワーク」の代表が、政府の「オンライン安全に関する専門家助言グループ」に任命されました。

最近、自由党政権は、カナダ反ヘイト・ネットワーク（CAHN）のバーニー・ファーバーを含む助言グループを再招集すると発表しました。

このパネルは、いわゆる「オンライン上の有害性」に関する政策で政府を導く任務を負います。

ファーバーは、オンライン有害行為法である法案C-63が2025年1月に廃案となった後に沈黙した、2022年の同じパネルにも任命されていました。

新たなパネルは、デジタル・プラットフォームでのさらなる検閲を望む学者や活動家で固められています。

政府は、このパネルの調査結果が「その後、オンライン安全の様々な側面における継続的な立法作業に反映される」と述べました。

数年前、ファーバーは、オタワのフリーダム・コンボイの最中に「誰の目にも触れる場所」で見つかったと主張した反ユダヤ主義のビラの写真をツイッターに誤って投稿したことで、メディアの見出しを飾りました。

それにもかかわらず、ファーバーは、元首相ジャスティン・トルドーの自由党政権により、2022年当初の「オンライン安全に関する専門家助言グループ」に任命されました。

CAHNは、米国のサザン・ポバティ・ロー・センター（SPLC）と連携していることで知られ、2020年には「包摂」助成金の一環としてカナダ政府から資金を受け取りました。

マーク・カーニー首相の下にある現自由党政権は、法案C-63の新バージョンを再導入することを検討していることを示唆しています。

C-63法案は、オンライン上での児童搾取から子どもを守るという名目で提出されました。この法案は、トルドー氏が2025年の連邦選挙を宣言した後、昨年廃案となりました。

この法案は、当局が「個人または集団に対する憎悪や誹謗を扇動するおそれがある」と判断した合法的なインターネット上のコンテンツを禁止しようとするものでした。違反した場合、最大7万ドルの罰金または自宅軟禁に処される可能性がありました。

目的は、連邦政府が任命するデジタル安全コミッショナーによってインターネット上のコンテンツを取り締まらせ、この問題に関して絶大な権限を持つ裁定者として機能させることでした。

これに対し、カナダを代表する憲法上の自由団体である憲法自由センター（JCCF）は、インターネット検閲法案の再導入をやめるようリベラル政権に求める全国キャンペーンを開始しました。

JCCFはLifeSiteNewsへのプレスリリースで、今回の全国キャンペーンは、連邦政府に対し「C-63法案（提案されているオンライン有害コンテンツ法）や、表現の自由、適正手続き、そしてカナダにおける法の支配を損なうおそれのある実質的に同様の法案を再提出しないこと」を求めるものだと述べました。