法務団体がフリーダム・コンボイの指導者らを代表して、2億9,000万ドルの訴訟を差し止めるための措置を講じる

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ジャスティス・センター・フォー・コンスティテューショナル・フリーダムズの弁護士は、この件で訴訟手続きの恒久的な停止を求める申し立てを行い、オタワ市民によって提起された訴えが取り下げられることを望んでいます。

（ライフサイトニュース）— カナダの法的団体が、「永久的な訴訟手続きの停止」を求める申立てを行い、フリーダム・コンボイの指導者らに対して不満を抱くオタワ住民が提起した2億9,000万ドルの集団訴訟を止めようとしています。

憲法自由センター（JCCF）はプレスリリースで、同センターの弁護士らが本件で恒久的な手続き停止を求める申立てを行い、訴訟が取り下げられることを期待していると述べました。

「司法制度の健全性は、当事者間の透明性にかかっています」と、憲法弁護士のジェームズ・マンソン氏は本件について述べました。

「一方当事者が、他の者に対する協力を要する被告との合意をひそかに結び、しかも法が求めるとおりにその合意を直ちに開示しない場合、手続の基本的な公正さは根本から損なわれます。裁判所は、このように土台が損なわれた訴訟を進行させることは許されません。」

ライフサイトニュースの報道によれば、JCCFは最近、本件を「保留」にし得る「重大な手続上の進展」があったと発表していました。

2022年2月、フリーダム・コンボイの指導者であるタマラ・リッチ氏、クリス・バーバー氏らは訴訟を提起されました。訴額は当初980万ドルでしたが、2億9,000万ドルへと膨らみました。

集団訴訟は2022年2月4日、オタワの公務員ゼシー・リー氏が、ジェフリー・デラニー氏、ハッピー・ゴート・コーヒー・カンパニー、地元労組とともに提起しました。原告には、フリーダム・コンボイ期間中に市中心部で事業を営む者、または勤務していた者が名を連ねています。

ライフサイトニュースの報道によれば、昨年、裁判所はこの訴訟の進行を認めました。

JCCFによると、事件を保留にする申立ては、「2024年4月に被告の一人と成立した和解合意について、原告が直ちに開示しなかった不履行」に基づくものです。

JCCFは2024年4月、被告の一人であるチャド・エロス氏が原告側と和解合意に署名したことを指摘しました。JCCFは当時、「エロス氏は、裁判所記録上で正式に代理人弁護士を付していなかった」と述べています。

JCCFは、被告は「当時は自己代理人だった。合意には、他の被告に対して使用するために原告側へ文書を提供すること、最長5時間の非公開インタビューに参加すること、原告を支持する宣誓供述書を提出すること、反対尋問に応じること、そして訴訟からの離脱と引き換えに6万ドルを支払うことが求められていた」と述べた。

JCCFはさらに、「オンタリオ州法では、この種の一部和解合意は訴訟の他の当事者に直ちに開示することが求められているが、本件では合意書は締結からほぼ22か月後の2026年1月27日まで、他の被告側弁護人に開示されなかった」と指摘した。

2025年3月6日、オンタリオ州控訴裁判所のデイビッド・ブラウン、ピーター・ラウワーズ、スティーブ・コローザ各判事は、「苦痛を引き起こす公害」を生じさせたとしてフリーダム・コンボイの一部の主催者・参加者に対して提起された2億9,000万ドルの集団訴訟の進行を認める判断を下した。

2022年初頭、フリーダム・コンボイでは、全国各地から何千人ものカナダ人がオタワに集結し、あらゆる形のCOVID義務の終結を求めた。抗議活動は平和的であったにもかかわらず、ジャスティン・トルドー前首相の政権は2022年2月14日に非常事態法（EA）を発動した。

EA発動後の抗議者排除の過程で、ある高齢の女性抗議者が警察の騎馬に踏みつけられ、また保守系の女性記者が警察に殴打され、催涙ガス弾を撃ち込まれた。

LifeSiteNewsの報道によれば、カナダ連邦控訴裁判所は数週間前、2022年にトルドー氏が非常事態法を用いてCOVID義務に反対するフリーダム・コンボイの抗議者を排除したことは違法だったとする判断を支持した。