WHOの緊急使用一覧制度は、各国のワクチン承認プロセスを無効化するように設計されており、責任は一切負わないというものです。

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世界保健機関（WHO）は、主権国家内の規制判断に影響を与えることを可能にする超国家的なワクチン承認メカニズム――緊急使用リスト（Emergency Use Listing, EUL）――の開発を進めている。
このメカニズムは、各国の承認機関が設ける安全対策を覆すことを目指す一方で、WHOおよびその資金提供者を法的責任から免責することを目的としている。
以下では、ヤファ・シル＝ラズとデイヴィッド・シュルドマンが、世界的な筋書きの紆余曲折の中で、このスキームの実施には英国の医薬品・医療製品規制庁（MHRA）の助けが必要とされたビル・ゲイツのポリオワクチンを用い、2020年にWHOがいかにしてイスラエルでこのメカニズムを実装したかを説明する。
「イスラエルは、EULメカニズムが実際に適用された最初の西側の舞台でした。これは単なるローカルな出来事ではありません。新たなモデルの試金石――WHOが直接的な規制責任を負うことなく、西側諸国における承認プロセスを形作る能力についての実地検証――として機能します」と著者らは記している。
「主権への損傷を超えて、この［EUL］モデルの危険性はより深いものです。[各国の規制体制とは異なり、]WHOは各国内で法的責任を負わず、司法的・議会的な監督の対象にもなりません。」

WHOは超国家的なワクチン認可メカニズムを構築している

ヤッファ・シル＝ラズ、デイビッド・シュルドマン著、2026年4月23日にブラウンストーン研究所に掲載

序論

「承認プロセスの後半部分については、利害の衝突を避けるため、別の誰かに責任を引き受けてもらう必要があります。私はワクチンそのものについても、ビル・ゲイツ氏や世界保健機関（WHO）と一緒に取り組んでいます。」

この利害相反の表明は、保健省ポリオ委員会の書記であるレスター・シュルマン教授が、イスラエルへの新しいポリオワクチンの輸入承認に関する内部検討の最中、2023年3月に行ったものだ。ワクチンは世界保健機関（「WHO」）がビル＆メリンダ・ゲイツ財団と協力して開発・推進したもので、その承認経路は、WHOが近年整備してきた新たな緊急時承認メカニズム、すなわち「緊急使用リスティング（EUL）」に依拠していた。

この発言は技術的な余談として枠づけられたが、委員会書記による利害相反の異例の告白であった。その深刻さは、委員会が既に圧倒的多数でワクチンをイスラエルに導入する手続きを開始することを採決し、医薬品局に協力を働きかけるため活発に動いた後になって、初めてこの発言がなされたという事実によって一層増している。

この発言は、私たちに提供された会合の公式議事録には記載されていない。内部告発者から提供された複数の録音のうちの一つ、当該セッションの音声記録で聞き取れる。議事録は情報公開請求とその後の訴訟を経て、ようやく提供された。

この出来事は、それ自体としても重大である。しかし、単なる個人的な利害相反や、イスラエルの保健システム内部の行政的失敗を超える意味を持つ。資料群は、より重大な事態を示している。すなわち、国際的な緊急時承認経路を用いて、重なり合う専門職ネットワークを通じ、主権国家の内部で規制判断を形成しつつ、当該機関自体は各国規制当局が負う法的責任を引き受けないという構図である。

米国では、近年のWHOからの離脱をめぐる政治的議論が、科学的コンセンサスと制度批判の対立として広く枠づけられてきた。だがイスラエルの事例と、私たちの手元にある資料は、はるかに大きな全体像を示している。

これは、機能する西側の規制システムを有する国において、EULメカニズムが初めて運用された事例であった。ここでイスラエルは規制上のテストケースとして機能した。すなわち、形式的な規制権限を持たず、国内規制当局に適用される司法的・議会的監督の対象にもならない機関が、実務上、主権国家の内部で承認経路を形づくることが可能かどうかを試す試みである。その過程は、同機関が近年どのように活動してきたかを明らかにする。単なる助言・調整機関にとどまらず、実務上、主権国家の内部で承認プロセスを方向づける運用枠組みを作り出す組織へと変容しているのだ。

EUL：緊急メカニズムか、事実上の規制インフラか？

世界保健機関は1948年、加盟国に専門的支援や技術的助言を提供し、研究を推進し、知見を収集し、勧告を策定する任務を負う政府間機関として設立された。WHO憲章第22条は、各国にWHOの規則をオプトアウトする権利を残しており、これは、同機関が医薬品やワクチンの承認や製造監督といった規制権限を付与されていないことを明確に示している。これらの領域は各国自身の専権事項であり、各国の保健当局の決定に対する法的・公的責任も各国が負う。

近年、WHOは勧告を超える影響力を拡張し、事実上、各国の規制承認プロセスに直接影響を及ぼし得る仕組みを構築してきた。中心的なメカニズムがEULであり、これは各国の承認制度とは別個の、WHO独自の緊急手続きである。

WHOの文書によれば、EULは、承認済み製品が存在しない緊急事態において、品質・安全性・有効性に関する部分的データを基に、未承認の医療製品の使用を認める一時的なリスクベースの承認と定義されている。これらの文書は、EULがライセンス付与ではなく、各国の規制当局による承認に代わるものではないことを強調している。

しかし、各国規制に代わらない一時的な橋渡しと定義されるものが、実務上は運用枠組みへと転化する。いったんEULが起動されると、議論のタイムテーブル、マイルストーン、出発点があらかじめ描かれる。この意思決定プロセスの再構築は、初期の承認段階を超える圧力も生み出す。元WHO医務官のデイビッド・ベル医師が指摘するように、「製品が緊急承認を得て広く展開されると、後戻りすれば専門的・評判上の大きなリスクを伴うため、その限界を見過ごし、正式承認に進もうとする強い組織的圧力が生じる」。

独自のデータと判断に基づき規制当局が独立したプロセスを開始するのではなく、国際的な場で既に構造化されたワークフローの中で動くことになる。

EULの制度化は、規制実務のより広い転換を反映している。新型コロナ流行下では、緊急時承認が、西側の規制システム内で新規ワクチンを集団規模で展開するための事実上の経路となった。その経験は、宣言された緊急事態の下で、中間データに基づいてワクチンを承認・配布する実務的正当性を確立した。主権国家の規制システム内で試された規制モデルが常態化したのである。

EULはこの論理を国際レベルに翻訳する。従来の西側でのライセンス取得に先立って、製品が前進できる構造化された緊急経路を作り出すのだ。いったん起動されると、その経路は、採用を検討する各国にとって、期待値、タイムライン、意思決定の節目を規定する。

国際保健規則（2005）において、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」は、おもに国際的拡散と協調対応に関連して定義され、重症度の閾値は定量化されていない。2009年のH1N1パンデミックでは、WHOのパンデミック段階定義が臨床的重症度より地理的拡大を重視しているとして論争が生じた。緊急基準が柔軟である場合、その宣言は手続き上の帰結を伴う。すなわち、加速化された承認メカニズムへのアクセスを開くのだ。時間の経過とともに、この柔軟性は、緊急ベースの承認メカニズムを発動する実務上の閾値を引き下げてきた。

各国が第一原理から完全な証拠評価を独自に構築するのではなく、あらかじめ定義された緊急枠組みの中で審議することになる。この経路の起動によって、意思決定の順序が組み替えられる。タイミング、整合性、外部検証の問題が、通常の規制基準の下で証拠基盤が独自に承認を正当化し得るかという根本問題に優先する。

nOPV2：メカニズム最初の実装

イスラエルで議論されたnOPV2ポリオワクチンは、WHOからEULステータスを最初に付与された製品である。リスティングは2020年11月13日に付与され、このワクチンは新たな手続きの最初の実装となった。2021年3月からナイジェリアで展開され、その後アフリカとアジアの追加の国々にも広がった。

このワクチンはインドネシアのBio Farma社が製造している。開発と臨床試験はビル＆メリンダ・ゲイツ財団が資金提供し、同財団はポリオ根絶戦略2022–2026の一環として、これを前進させる「取り組みを支援する」ため12億ドルを拠出することを約束した。

2023年12月21日、このワクチンはWHOの事前認証（「PQ」）ステータスも取得した。この手続きは各国のライセンス付与ではなく、西側の厳格な規制当局による承認と同等でもない。国連機関や各国が国際的な保健メカニズムを通じて調達・使用する際に依拠できるようにする、WHOの評価メカニズムである。PQはEULの一部ではないが、実務上は、特定の緊急事態の宣言に依存しない、より広範かつ継続的な配布経路への移行を示すシグナルとなる。

nOPV2の軌跡は、新しいワクチンの導入以上のものを示している。単一の国家規制当局を越えて、緊急ベースの承認モデルが運用化されたことを示すのだ。国際的な緊急メカニズムの下にリストされた製品が、西側での従来型ライセンス取得の一連の過程を経ることなく、暫定的な展開から、より広い制度的承認へと前進した。まさにこの経路が、のちにイスラエルの規制審議へ持ち込まれた。

国際的経路が保健省内部に組み込まれた経緯

緊急対策チーム（「ERT」）委員会での議論は、EUL経路がイスラエル保健省の意思決定に、実務上どのように統合されたかを検証する手がかりを与える。

イスラエル保健省のERT委員会は、イスラエルの下水検査で検出されたポリオ流行への対応を管理するための諮問委員会として、2022年3月に設置された。委員会の任務には、継続的なアップデートの受領、運用上の勧告の策定、ワクチン政策の調整、広報対応の管理が含まれていた。委員長はハイファ大学公衆衛生学部の国際公衆衛生リーダーシップ・プログラム責任者であるマンフレッド・グリーン教授、書記はシェバ医療センター（テル・ハショメル）の中央環境ウイルス学研究所を率いた疫学者、レスター・シュルマン教授である。

初期の審議では、生ワクチン由来とされるポリオウイルス3型が扱われた。この段階の議論においても、WHOの立場への明確な感受性が既に見て取れる。委員長は明言している。もしイスラエルがワクチン接種キャンペーンを開始しなければ、WHOから「ならず者」国家と見なされる恐れがあると。この認識は外部から強制される必要はない。同じ専門的環境を共有する中で、逸脱は単なる政策上の対立ではなく、集団の規範からの離反として経験される。こうしたダイナミクスは、国際保健機関の内部からの観察とも一致する。

元WHO医務官のデイビッド・ベル医師も次のように指摘する。「国際保健フォーラムの代表は、多くの場合、主として国家の代表として行動しているわけではありません。彼らは大規模な専門職ネットワークの一員であり、類似の機関で訓練を受け、定期的に会合し、共通の世界観を共有しています。これらのネットワークは主要な民間資金提供者や制度的パートナーによって支えられており、各国にまたがる整合性がさらに強化されます。

『こうしたネットワークの中では、異論はしばしば非科学的、あるいは遅れていると受け止められ、強い同調圧力が生じます。各国は、受け入れられたコンセンサスの外側にいるように見られることを恐れて、逸脱をためらうかもしれません。』」

ベルはさらに、このプロセスを、形式的権限ではなく制度文化を通じて作用する一種のソフトパワーとして特徴づける。「これがソフトパワーの作用の仕方です。共有された誘因、専門文化、主要な資金提供機関からの支援が、望ましいアプローチをシステム全体に広め、しばしば形式的な強制を必要としないまま浸透させるのです。」

これを受け、チームは既存の生ワクチン（OPV3）を用いる「二滴」キャンペーンを推奨した。キャンペーンは2022年4月に開始されたが、2か月後に中止された。主要な対象集団での接種率はごくわずかだったにもかかわらず、保健省はキャンペーンを成功と位置づけ、下水監視から当該株が排除されたと発表した。

その直後、保健省は、3型の排除直後に、同じく生ワクチン由来の2型が下水から検出されたと発表した。現在に至るまで、この株による麻痺症例はイスラエルでは確認されていないものの、ERT委員会は2022年半ばには既に、新しいnOPV2ワクチンの使用可能性を検討し始めた。当初は一般的な言及にとどまっていたが、ほどなく議論の中心軸となった。

この段階で、疫学的評価は既に手続き上の帰結と結びつけられていた。臨床症例がない状況でも、規制上の選択肢が開くかどうかに関連して、エスカレーションが検討されたのである。

2022年夏の終わり以降、nOPV2の承認経路は、WHOが提供したプレゼンテーションや背景資料を用いて、複数回の会合で委員に提示された。私たちが受領した議事録によれば、議論はWHOのプレゼンテーションと背景資料を基礎に行われた。議事録には、完全な製造販売申請資料、独立した規制データ、西側のいかなる規制当局の見解も記録されていない。

2022年12月1日（議事録 ERT 21）、ERT委員会は、新ワクチンをイスラエルに導入する手続きを開始することを圧倒的多数で採決した。議事録によれば、委員15名中14名が推奨に賛成し、投票に参加した保健省代表6名全員も賛成した。その時点で、原則的な決定は下されていた。議論は、経路を採用するか否かから、どのように実装するかへと移行した。

採決直後、規制上の論点は実装へ、すなわち経路を起動するために必要な手続き的ステップへと移った。2023年2月28日に行われた委員会の議論では、シャロン・アロイ＝プライス医師が、関連する承認トラックを可能にするためには正式な緊急事態宣言が必要になるかもしれないと示唆し、「臨床症例が2例あれば、大臣に緊急事態を宣言するよう説得できるかもしれない」と述べた。このやり取りは、緊急事態の宣言が、それによって可能になる手続き的トラックと直接結びつけて議論されていたことを示している。

委員会における利益相反：ワクチンをイスラエルに導入する勧告を主導したWHOの助言者たち

委員会書記のシュルマン教授がnOPV2をイスラエルに導入するための経路を提示していた数カ月の間、委員会メンバーには、彼のWHOおよびビル&メリンダ・ゲイツ財団との利益相反に関する情報は提示されませんでした。実際には、その期間、シュルマンはMcKingコンサルティング・コーポレーションを通じて当該ワクチンに関する技術顧問を務めており、同社はWHOおよびゲイツ財団が中核的に支援するグローバル・ポリオ根絶推進計画（GPEI）のプロジェクトに従事する専門契約会社でした。

彼はまた、同じくnOPV2に関連するコンサルティングのためにWHOから支援助成を受けていました。さらに、2023年2月にロンドンで開催されたnOPV2の専用作業会合に参加するため、ビル&メリンダ・ゲイツ財団から旅費の支援を受けました。つまり、まさにERT委員会が当該ワクチンについて審議していた関連時期のことです。これに加え、2023年6月には、WHO、GPEI、製造元のバイオ・ファルマの支援を受けて実施された国際的な科学論文の共著者にも名を連ねています。

言い換えれば、これは一般的な関係や過去の遠い経歴ではありませんでした。審議中の特定ワクチンおよびEUL（緊急使用リスト）下での異例の承認経路に直結した、構造的な利益相反だったのです。シュルマンはこれらの関係を公式の科学出版物では申告していましたが、彼自身が承認経路を提示し専門的議論を主導していたにもかかわらず、委員会にはリアルタイムで共有されませんでした。保健省に対して情報公開請求手続きおよび広報担当者への正式な照会の双方でこの問題への回答を求めたところ、委員会に利益相反は存在しないと断言しました。この回答はシュルマン自身の公的な申告と矛盾します。

採決から約3カ月後の2023年2月28日に行われた追加の審議で、シュルマンは、承認手続きの継続に関し「誰かが私の代わりをしてほしい。利益相反にならないように」と求めました。まるで本質的な不備ではなく軽微な技術的事項であるかのように振る舞い、しかも、原則的な決定は既に、彼自身が国際的に推進するのを助けた資料と規制枠組みに基づいて下されていた事実には触れませんでした。さらに、この認識の後でさえ、情報公開訴訟を経て私たちに提供された会議録には、シュルマンの利益相反は記録されていませんでした。

WHOに関わる利益相反を抱えていたのは、シュルマンだけではありません。委員長のマンフレッド・グリーン教授は最近、クネセト（イスラエル議会）保健委員会の審議で、自身のパートナーであるドリット・ニツァン＝クルスキ教授もポリオ委員会に所属していると認めました。実際、ニツァン＝カルスキ教授は、2022年3月の当初の任命書にすでにメンバーとして記載されています。しかしその任命のわずか1カ月前、2022年2月まで、彼女はWHO欧州地域の緊急事態ディレクターという上級職を正式に務めていました。さらにその数週間後、ロシアとウクライナの戦争が勃発すると、彼女はWHOのウクライナにおけるインシデント・マネージャーとしての集中的な専門活動に復帰し、委員会メンバーとしての職務と並行してその役割を果たしました。

この状況は、委員長がWHOの立場を「受け入れなければならない最後通牒」として委員に提示しながら、同じ組織の上級実務者である自身のパートナーが自分と共に委員会に参加しているという事実を十分に開示しない場合、いっそう問題が大きくなります。

これは単なる個人的倫理の問題ではありません。ワクチンおよびEUL経路の提示を起草・推進・主導した委員会書記は、同時に国際的にもそれらの推進に関与しており、委員長も同じ枠組みを採用しました。その結果、イスラエルの意思決定は、国際舞台でワクチンとその承認経路を推進していたのと同一の専門ネットワークの内部で展開されることになりました。

このような状況下では、同じ関係者が国際的にもイスラエル国内の審議でも承認経路の推進に関与している以上、独立した国家規制判断について語るのは困難です。

「最初に目をつぶるのは誰か」

ERT委員会でワクチンの安全性と製造の完全性が自信満々に提示されたこととは対照的に、議事録によれば、医薬品局（Israelの医薬品・ワクチンの認可に責任を持つ所管規制当局）は早い段階から懸念、さらには反対の意向を示していました。

この反対は審議の中で繰り返し言及され、局の担当者が挙げた理由としては、西側諸国のいずれからも認可されていないこと、ワクチンがインドネシアで製造されていること、すなわちイスラエル保健省が直接的な規制アクセスを持たない国であり、工場の製造環境を独自に検証できないこと、そして未だ完了していない緊急メカニズムに依拠していること、が挙げられました。

ある審議では、シャロン・アロイ＝プレイス博士が医薬品局の立場を明確に述べています。「我々の薬事部門は、この段階では、インドネシアから来るワクチン、つまり西側の規制プロセスをまったく経ていないワクチンを受け入れたり承認したりすることを拒否しています。これは非常に非常に大きな障害です……現時点で我々の薬事部門は、『そのようなものは承認しない。我々が承認できるいかなる基準にも合致していないように見える』と言っています。」

しかし、これらの懸念は規制上のレッドラインとして示されるのではなく、EUL経路に沿って前進するために「解決」すべき問題として提示されました。規制当局の反対はプロセスを止めませんでした。それは運用上の障害として位置づけられたのです。

こうして役割の逆転が生じました。助言委員会が事実上、規制経路を形成し、法的にワクチンを承認または却下する権限を持つ機関は、既に設定された枠組みに適応し、ときには自らの抵抗を正当化することが求められる状況になったのです。

このような背景のもと、議論は正当性を与える外部の規制当局、まずは英国の規制当局を見つけることに焦点が当てられました。議事録では、イギリスがイスラエルに先立って当該ワクチンを承認する可能性のある国として繰り返し言及されています。例えば、ある審議（ERT 17）では、委員の一人であるイアン・ミスキン教授が「西側で最初にnOPV2を使うべきではないだろう」と明言し、米国はおそらくこのワクチンを使わないが「英国ならあり得る」と述べています。2023年2月28日の審議では、シャロン・アロイ＝プレイス博士が状況をさらに率直に枠付けました。「もしかすると彼らに挑戦することになるかもしれません――『インドネシア』と聞くとどの国も最初にはなりたくない……だから皆、誰が最初に目をつぶるのか様子見をしているのです。」

このダイナミクスは、このメカニズムの中で地元の意思決定者が置かれた立場を如実に示しています。ワクチンの適切な規制承認に必要な基本データを持たないにもかかわらず、彼らは経路そのものに異議を唱えませんでした。その代わりに、西側のどこかの国が最初の承認スタンプを押してくれることを探し求めたのです。国際的な枠組みはすでに出発点として受け入れられていました。残された問いは、どの国が正当性を供与し、それによって他国が追随できるようにするのか、という一点だけでした。このような場では、批判の射程は狭まります。焦点はもはやワクチンの安全性や製造品質ではなく、既に定義された経路に合流することに置かれ、恐れるのは科学的誤りではなく、列から外れることになるのです。

このダイナミクスは、単なる機関としての用心深さだけでは説明できません。ひとたびEULの枠組みが実務上の参照点として受け入れられると、審議は独立した証拠評価から、タイミングと歩調合わせの問題へと移行します。規制上の敷居そのものはもはや中心課題ではなくなります。重要なのは、その経路が西側で「いつ、誰によって」最初に裏付けられるか、ということでした。意思決定のアーキテクチャは既に固まっていたのです。

「WHOのプレゼン以外、何も、何も、何ももらっていない」

ERT委員会がすでに投票を行い、EULメカニズムの下でnOPV2をイスラエルに導入する原則決定を下した約2カ月後、そして委員会で描かれた経路と規制当局の立場との溝が数カ月にわたり拡大し続けた後、アロイ＝プレイス博士は、反対の理由を説明するため、医薬品局長のオフラ・アクセルロッド博士を招致するよう求めました。

その後の審議で、アクセルロッド博士が委員会に出席し、医薬品局で入手可能なデータと情報を体系的に提示すると、これまでの議論から推測される以上に、溝がはるかに大きいことが明らかになりました。彼女が示したのは、単なる個別の規制上の意見相違や「克服可能な困難」ではなく、ワクチンの安全性、製造の完全性、そして規制経路そのものを評価するのに必要な基本的規制データの欠如という事実でした。

冒頭でアクセルロッドは、局の証拠基盤が何で構成されていたかを明確にしました。「私たちは、もちろん、WHOのプレゼン以外、何も、何も、何ももらっていません。それを根拠に何かを承認するなんて、通りません。」実質的に、これらのプレゼンテーションこそが委員会に提示された唯一の資料であり、イスラエルへのワクチン輸入の承認プロセスを開始するという採決の根拠になっていたことを明らかにしたのです。

以前に作られた印象とは逆に、つまりワクチンが進んだ経路上にあるかのような印象とは異なり、アクセルロッドは、このワクチンが「いまだ臨床試験中……非常に非常に初期段階のワクチン……最も基本的な承認であるPQ（事前認証）すらない」と説明しました。彼女はまたEUL下でのワクチンの地位にも言及し、「2020年に初期的な勧告があって以来、最終決定は出ていない……」と述べました。

西側のどこかがまもなくワクチンを承認するという期待も、彼女によれば根拠薄弱でした。「現時点では、情報のギャップと不足のため、英国はこのワクチンを国内で使用する承認を行う意図はありません。本当に不可欠になったとしても、たとえ一時的承認であっても、非常に難しい状況です。その会話の後、私たちは英国側に資料を求めましたが、何もありませんでした。何も渡されなかったのです。2月初めに再度英国にアプローチしましたが、返答は非常に曖昧でした。『企業と直接つなぐようにしてみます』というものでした。それ以降、英国側からも企業からも何も連絡はありません。」

製造そのものについても、アクセルロッドは西側規制当局に認められていない工場と、不十分な規制監督の実態を描写しました。「その工場は認められておらず、開発途上国、WHO加盟国向けのワクチンを製造しています……製造企業は英国規制当局MHRAとの直接接触を避けました。企業から直接受け取った資料や情報は何も提供しませんでした……最終的に、英国側は企業からGMP査察の実施に同意を取り付けました。英国は企業を訪問し、ギャップを発見しました。何であるかは特定しませんでした。そして企業は、私たちが認める当局によるGMP査察を一切受けていません……」

規制上のギャップを超えて、アクセルロッドの発言は委員会運営の不透明さも浮き彫りにします。彼女は、当該ワクチンの審議に関して、すでに保健省に情報公開請求が提出されていることを委員会に伝えました。「このワクチンに関して、すでに情報公開請求を受けていることを共有しなければなりません。まだ何も承認していないのに、すでに人々は『なぜ、どのように、誰が、何を』と私たちに尋ねてきます。」委員会の議事録は、リアルタイムで一般公開されていませんでした。情報公開請求と長期の訴訟を経て、ようやく提供されました。このようにしてのみ情報が明らかになった事実は、審議が省による積極的な透明性を伴っていなかったことを示しています。

新しいモデルの試金石

イスラエルの事例は、そこに露呈した利益相反や、国家規制当局の前で基本的規制データなしに承認を推進しようとした試みという点で深刻ですが、そのより大きな意義は別のところにあります。イスラエルは、西側で初めてEULメカニズムが実践に移された場でした。これは単なるローカルな出来事ではありません。WHOが、直接的な規制責任を負うことなく、西側諸国における承認プロセスを形成できるかどうかを検証する実地の試験事例なのです。

主権の毀損にとどまらず、このモデルの危険はさらに深いところにあります。WHOは各国の法的責任を負わず、各国の司法や議会の監督下にもありません。国家の規制制度において、ワクチンを承認する決定は明確な行政法の枠組みに服します。情報公開法に基づいて文書を請求でき、裁判所に訴えることができ、理由説明を強制でき、決定は合理性の観点から審査され得ます。

EULメカニズムを受け入れた国家は、決定に対する完全な法的・政治的責任を保持しながら、その枠組みの主要要素は自国の制度の外で形成されます。国家規制当局は、自らが設定していない枠組みに基づく決定を法廷で弁護することを求められ、政府は公的なコストを負担し、市民は、その経路を形作った主体が自国の裁判所の管轄外にあり、法的説明責任を負わないことを知ることになるのです。

もう一つの懸念は、透明性の欠如と、国家が提示されたデータを独自に評価できないことです。近年、研究文献は、特に緊急時におけるWHOの意思決定メカニズムの透明性ギャップを指摘してきました。BMJ Global Health（2020年）、Journal of Epidemiology and Global Health（2025年）、Public Health Ethicsなどに掲載された研究は、議事録の部分的公開、意思決定理由の再構成の困難さ、相応の監督メカニズムを伴わない影響力の大きさを記述しています。

イスラエルの事例は、このようなギャップが国家レベルでどのように具現化するかを示しています。審議は積極的に公開されず、組織自身に由来する資料にほぼ専ら依存し、独立審査に必要な完全なデータが提供される前に規制経路に沿って前進が図られました。

今回のケースでは、イスラエルでの動きは最終的に停止されましたが、それは原則的な決定が既に下され、経路が既に描かれた後であり、かつ、規制当局がデータの提出を求め、敷居基準を堅持したこと、そして公開されなかった情報を明らかにしようとする市民の粘り強さがあってのことでした。

この背景のもと、米国などの国々が世界保健機関から距離を置くという決定は、グローバルヘルス・ガバナンスにおける規制権限と説明責任をめぐるより広範な論争の文脈で理解することができます。イスラエルの事例は、より一般的な問いを提起します。意思決定枠組みの主要要素が、国家審査に先立つ外部プロセスによって形作られるとき、規制の独立性はどの程度維持できるのか。

この事例は、形式上の国家権限と、事前に規制結果を左右する外部枠組みとの間に拡大するギャップを露呈させています。

保健省はこれらの所見への回答を求められましたが、コメントしないことを選びました。