「これは勝てる戦いだ」： COVIDワクチンを撤去させるために市民が地元保健当局と協力する方法を専門家が説明

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地元の公衆衛生機関は、COVID-19の予防接種や公衆衛生・安全問題について、連邦政府機関に盲従する必要はないと、ジョン・トリブル医師は『Defender』紙に語った。「彼らには有権者を保護し、教育する権力と道徳的義務がある。」

全米の公衆衛生局からCOVID-19ワクチンを撤去することは「勝てる戦い」である。しかし、アイダホ州南西地区保健所の理事であり医師であるジョン・トリブル博士によれば、この戦いは「トップダウン」では勝てないだろう。

先月、トリブル医師と彼の同僚理事たちは、COVID-19の予防接種を30カ所の医療機関から中止することを4対3で決定し、歴史に名を残した。

アイダホ州南西部の6郡を管轄するこの地方保健機関は、税金で運営されている診療所からCOVID-19の予防注射を撤去した米国初の地方保健局となった。

アイダホ州内外の他の保健地区でも、同様の動きが検討されていると、トリブル氏は『ディフェンダー』紙に語った。

「私が知っている限りでは、アイダホ州に2つ、ワシントン州に1つの保健地区があります。「私の希望は、これらの地区が成功し、現在の勢いが続くことです」。

トリブル氏はこう付け加えた：

「地元の公衆衛生機関は、COVID-19の 予防接種やその他の公衆衛生や安全に関する問題に関して、連邦政府機関に盲従する義務はありません。彼らには有権者を保護し、教育する権力と道徳的義務がある」。

言い換えれば、疾病対策予防センター （CDC）はCOVID-19ワクチンを推奨し、米国食品医薬品局 （FDA）はそれを承認している。トリブルは言う：

「COVID-19ワクチンの接種、マスクの義務付け、企業や学校、教会の閉鎖など、COVID-19の時に私たちに与えられたことの多くは、連邦保健機関への盲目的な信頼よりも個人の自由と批判的思考を優先する地元の保健所があれば防げたはずです。

「私たちは、自分たちの地元の保健担当官や保健委員会に対して説明責任を果たそうとする個々の市民を必要としている。」

保健所について知ろう、専門家がアドバイス

地元の保健所にCOVID-19ワクチンを診療所から撤去してもらうには、まず地元の保健所がどのように運営されているのか、指導者がどのように任命されているのかを理解する必要がある、とトリブル氏は言う。

地方保健局の構造は州によって異なる。

たとえば、アイダホ州には保健地区がある。それぞれの地区には、郡委員によって任命される委員会と、委員会によって任命される医師顧問がいる。

しかしカリフォルニア州には理事会はない。その代わりに、郡の監督委員会によって任命された公衆衛生局長が郡保健局の長を務める。監督委員は郡の各監督地区を代表する選挙で選ばれた議員である。

「自分がいる保健地区や郡の構造を理解すれば、オンラインで地元の保健地区のウェブサイトを見つけることができます。

どの地域でもできる

地元の保健所からCOVID-19ワクチンを撤去させるだけでなく、COVID-19ワクチンを小児ワクチン接種スケジュールから削除させ、最終的には一般的な使用からも削除させるために、情報通の市民による草の根運動が可能だと彼は信じているとトリブルは語った。

アイダホ州のアダムズ、ボイジー、ワシントンの3つの郡は、COVID-19ワクチンによって負傷する人が多く、「負傷に対する公平な救済手段がない」ため、COVID-19ワクチンの使用に反対する決議をすでに可決している。

決議にはこうある：

「アイダホ州の科学捜査と保健監査が適格な捜査官によって実施され、透明性のある正確なインフォームド・コンセントが両親と家族に与えられるまで、私たちはそれら（COVID-19注射）を私たちの郡、そしてアイダホ州の小児ワクチン・スケジュールから削除することを勧告する。

アイダホ州在住で、COVID-19ワクチンの安全性と有効性に関する懸念について、アイダホ州議員や郡当局者の教育に携わっている看護師のローラ・デマレイによれば、全米の郡がこのような決議を行い、地元の保健局がCOVID-19ワクチンを診療所から引き上げることができる。

どの地域でもできることです」と彼女は『Defender』紙に語った。そして、COVID-19ワクチン接種に反対する地方決議を可決したり、地方レベルの保健委員会の投票を促進することは、「人類の底辺から上への一線を保持する 」という意味で重要である。

デマレイは、COVID-19注射によって 「深く傷つけられた 」多くの人々を知っているという。過去1年半の間、彼女と他の人々は草の根レベルで、予防注射の安全性に対する地方公務員の意識を高めるために活動してきた。

例えば、COVID-19ワクチンの安全性と有効性に関するプレゼンテーションを聞くよう役人に送る手紙のサンプルなどである。

「しかし、時には勝利を手にすることもあり、それは本当に、本当に価値があることなのです。

例えば、アイダホ州南西地区保健委員会がCOVID-19の予防接種を廃止することを決定したのは、COVID-19の安全性と有効性に関する懸念について複数の医師から説明を受けた直後のことであった。

個々の市民は、地元の役人にそのような発表を聞く意思があるかどうかを尋ね、発表者が証拠を共有できるように手配する必要がある、とデマレイは言う。

彼女は、草の根レベルでの活動は 「絶対的なチームワーク 」であると強調した。

理事会の採決に対する反発は今のところほとんどない

これまでのところ、理事会の決定に対する大きな反発はないとトリブルは言う。「いくつかのメディアは否定的な報道をしていますが、独立系メディアでは肯定的な報道が圧倒的に多いのです」。

COVID-19注射の撤回に投票した理事会メンバーのヴィキ・パーディは、『ディフェンダー』紙にこう語った。

理事会の議長であり、予防注射の継続に投票したケリー・アバストゥーリ理事は、『Defender』紙に対し、理事会の決定を覆すことができるかどうかを尋ねた有権者は2、3人しかいなかったと語った。

アバストゥリはCOVID-19の注射を続けることに賛成したが、4人の理事が注射を止めることに賛成した理由は理解している。「私は、理事会が、その実行可能性と有効性が十分に検証されていないワクチンで市民を傷つける可能性に加担したくないという気持ちを理解しています"。

結局のところ、すべての理事が有権者にとって最善のことを望んでいる、とアバストゥリは言う。「ただ、その方法が少し違うだけなのです。「4人の理事はワクチンを接種しないことを選択した。私は、（区立診療所に通う）個人がワクチンを接種するかどうかを決めるようにしたいのです」。

一方、デマレイは、COVID-19ワクチンによる害と、それを使用しないようにするためにできる行動を、より多くの地方公務員に知ってもらうために続けていると語った。

「私は、このような行動を促進する勇敢な市民、郡委員、保健委員を支援したいと考えています。