カナダ年金基金、「ネット・ゼロ」目標を取り下げた最新の機関に

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カナダ年金制度（Canadian Pension Plan：CPP）は、炭素排出の「ネット・ゼロ」目標を撤回した最新の機関となった。これは、企業に対して環境に関する主張の根拠をより厳格に証明するよう求める法律の変更を受けたものだ。

（LifeSiteNews）–– カナダの政府年金制度を管理する投資グループが「ネット・ゼロ」目標を撤回し、同様の方針転換を行う主要機関のリストに加わった。

カナダ年金制度投資委員会（CPP Investments）の最新の年次報告書によると、同機関はもはや2050年までに炭素排出を「ネット・ゼロ」にするという目標を掲げていない。CPPのこの方針変更は、近月にロイヤルバンク・オブ・カナダ（RBC）、トロント・ドミニオン銀行（TD）、モントリオール銀行（BMO）、ナショナルバンク・オブ・カナダ、カナディアン・インペリアル銀行（CIBC）など、他の主要金融機関が同様の動きを見せたのに続くものである。

ネット・ゼロ目標の撤回にあたっても、CPP InvestmentsのCEOであるジョン・グラハム氏は、長期的な投資戦略において「気候変動や持続可能性を取り入れることは依然として非常に重要だ」と強調した。

この「気候」目標の撤回は、カナダの競争法（Competition Act）の最近の改正を背景としている。改正により、企業は自社の環境に関する主張に対して確かな証拠を示すことが義務づけられるようになった。グラハム氏はこの法的変化が決定の一因であったことを示唆しており、「最近のカナダでの法的な動きにより、ネット・ゼロの約束の解釈に新たな配慮が求められるようになった。それに応じて我々の発信の仕方を少し変えたが、実際に行っている取り組み自体は何も変わっていない」と述べた。

過去10年間、左派の活動家たちは「ネット・ゼロ」や「ESG（環境・社会・ガバナンス）」基準を用いて、カナダやアメリカの大企業に対して、政治的・文化的課題に特定の立場を取るよう働きかけてきた。これには、同性愛、トランスジェンダー、人種関係、環境問題、中絶などの推進が含まれる。

カナダ国外でも、多くの大企業がDEI（多様性・公平性・包括性）政策などの見直しを発表しており、注目されるところではローズ（Lowe’s）、ジャックダニエル（Jack Daniel’s）、ハーレーダビッドソン（Harley Davidson）などがある。一方で、ディズニー、ターゲット、バドライトなどの企業は、消費者からの反発を受け、売上に悪影響が出た例もある。

2015年に政権を握って以来、リベラル党政権は、当初のジャスティン・トルドー首相、現在のマーク・カーニー首相のもとで、世界経済フォーラムの「グレート・リセット」や国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」と歩調を合わせた過激な環境政策を推進し続けてきた。その一環として、早ければ2035年までに「ネット・ゼロ」エネルギーの実現を目指すという方針も含まれている。

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