トランプ大統領がFCC委員長に選んだ人物は、大手テック企業の「検閲カルテル」を標的にする

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ブレンダン・カーは、フェイスブック、グーグル、マイクロソフト、アップルに宛てた書簡の中で、「ビッグ・テックが誇る責任の盾」と表現される1996年通信品位法230条の下で享受している保護を失う可能性があると警告した。

ドナルド・トランプ次期大統領の連邦通信委員会（FCC）委員長に指名されたブレンダン・カーは、フェイスブック、グーグル、マイクロソフト、アップルのCEOに宛てた書簡の中で、テック大手の「不適切な行為」と「アメリカ人を黙らせる検閲カルテル」への参加を非難した。

11月13日に送られた4ページの書簡は、「検閲の懸念」とバイデン政権との関係をめぐって議会の調査対象となっている「事実確認」会社ニューズガードと両社の取引についても言及している。

この書簡はまた、トランプ政権下で調査や規制措置の対象となる可能性があることを各社に警告している。その中には、「ビッグ・テックが誇る責任の盾」と評される1996年通信品位法 230条の下で享受している保護が失われる可能性も含まれている。

第230条は、ハイテク企業が自社のプラットフォームに投稿された第三者のコンテンツに関する訴訟から免れるものだ。

各社は12月10日までに、NewsGuardとの提携についてFCCに回答しなければならない。

カー氏は声明の中で、「アメリカ国民はビッグ・テックの検閲とメディアの偏向にうんざりしている。」という理由で書簡を送ったとNewsmaxに語った。

トランプ大統領は11月17日、2017年からFCC委員を務めるカー氏をFCCトップのポストに抜擢し、「言論の自由の戦士」と評した。カー氏は以前、ヘリテージ財団のプロジェクト2025構想のFCCに関する章を執筆し、230条改革を求めていた。

「議会は、インターネット企業が230条の保護を維持しながら、保護された言論を検閲する白紙委任状をもはや持たないようにすることによって、そうすべきである」とカー氏は書いている。

検閲から真の言論の自由への大逆転

Brownstone Instituteの創設者であるジェフリー・タッカー氏は、カー氏の指名と書簡は「検閲から真の言論の自由への大転換を意味する」とし、「インターネットが政府や企業の利害関係者によって管理されるのではなく、ユーザー自身によって管理されることを明確にする可能性を持っている」とThe Defenderに語った。

「憲法修正第1条は、アメリカの歴史を通して試練に直面してきたが、常にその時々に勝利してきた。「今回もまた、まさにその例に漏れないようだ。もしこれがうまく処理されれば、世界にインスピレーションを与えることになるだろう。」

W. テキサス州オースティンを拠点とするテクノロジー弁護士、スコット・マッコロー氏も、アメリカ人の検閲にビッグ・テックが一役買っているとして、その調査努力を歓迎した。

ビッグ・テック全般、そして多くのプラットフォームが、特定の視点や観点を標的にし、「間違った考え方 」を強力に弾圧してきたことには同意する」と、マッコロー氏はThe Defenderに語った。「NewsGuardやその他の企業との協力は、議会、州議会、裁判所によって調査され、阻止されるべきである。

しかし、マッコロー氏は、FCCがビッグ・テック企業に対して規制措置を取ることができるかどうかについては疑問を呈した。彼は言う：

「カーがこの問題について言っていることは正しい（しかし）、通信法には、彼が取り上げているような立場でこれらの企業に対する規制管轄権を認めているものはない。

「しかし、なぜ彼がFCC全般、あるいは委員個人（そして将来の委員長）としての彼に、この問題に対する権限があると考えるのか、私には理解できない。彼への回答要求は法的根拠がなく、強制力もない。」

米連邦取引委員会（FTC）や米司法省（DOJ）が、大手テック企業に対して規制措置を取ることができるかもしれない、とマッコロー氏は言う。

Inc.によれば、「これまで 「ビッグテック 」の問題に対する行動は、主に司法省と連邦取引委員会によって支持されてきた。

しかし、カーはFCC委員長の職を 「自分の目的を達成するために企業に圧力をかけるための」『威圧的な演説台』として使うことができる-合併や買収を阻止することも含めて-」とInc.

カリフォルニアを拠点とする弁護士リック・ジャッフェは、The Defenderに語った。「超朗報は、これらの問題を厳しく見ている積極的な規制当局が登場することであり、新政権はいくつかの重要な問題でソーシャルメディア検閲と戦うことになりそうだ」。

これは、ミズーリ対バイデンのような現在進行中の言論の自由に関する訴訟では必要とされなかった方法で、ビッグテック企業に彼らの慣行を 「再考 」することを義務づけるかもしれない。ジャッフェは、「230条の保護が撤廃されれば、すべての企業が訴訟にさらされることになる」と述べた。

検閲カルテルはアメリカ人の憲法上の自由に対する冒涜だ

その書簡の中でカー氏は、通信品位法によれば、230条の保護は 「善意で 」活動する企業にのみ適用されると述べた。カー氏は、各社とニュースガード社との提携は、この 「善意 」の規定に違反する可能性があるとほのめかした。

カーはこう書いている：

「このような状況の中で、私はある特定の組織、つまりニューズガードという名のオーウェル的な組織とあなた方の仕事について情報を得るために手紙を書いている。...ツイッターファイルによって暴露されたように、ニュースガードは、より広範な検閲カルテルの一部として運営されている営利企業です。」

カー氏は、NewsGuard自身の実績について、「同組織の製品を信頼することが、第230条の意味における『善意』の行動にあたるかどうかについては疑問がある」と指摘した。たとえば、カー氏は、「ニューズガードは、COVID-19 実験室流出説を報じたウェブサイトに対して、積極的に事実確認を行い、ペナルティを科した。」と述べた。

カー氏によると、ニューズガードは、「広告代理店との提携を活用して、ターゲットとする報道機関を効果的に検閲する」ことによって、「検閲カルテル」に参加しており、「承認されたシナリオからあえて外れる報道機関や組織を、資金枯渇させたり、非正規化させたり、そうでなければ廃業に追い込んだりしている」という。

ニューズマックスによれば、「ニューズガードは、保守的なメディアの広告収入を拒否するために格付けシステムを利用している広告代理店と提携している」。これらの広告代理店には、Publicis、IPG、OMG、Magnite、OpenX、Comscoreが含まれる。

「この検閲カルテルは、アメリカ人の憲法上の自由に対する冒涜であり、完全に解体されなければならない。「ビッグ・テック企業は、憲法修正第1条の権利を行使しているに過ぎないアメリカ人を黙らせた。

カー氏はまた、NewsGuardがウェブサイトの信頼性に点数をつけるシステムについても言及し、これを 「登録抹消、ランキングの低下、収益性の低下などの努力を通じて、彼らの情報や視点を抑圧しようとする明らかな努力 」と表現した。

ニューズガード、FCC書簡への反論に独自の信頼性スコアを使用

ニューズガードは、カーの書簡に対する回答で、その業務は「検閲や言論封殺にはまったく関与していない」と主張し、いかなる不正行為も否定した。

ニューズガードはまた、自社のニュースサイトの信頼性スコアを用いて、カーの書簡は信頼できない情報源からの情報に依拠していると主張した。「ニューズガードに関する書簡の記述はすべて虚偽であり、信頼性の低い情報源を引用している」とニューズガードは述べた。

6月、下院監視・説明責任委員会の委員長であるジェームズ・コマー下院議員（共和党）は、ニューズガード社に対し、現在および過去の米国および外国の政府機関との契約をすべて開示するよう要求した。先月、コマー氏はニューズガード社に書簡を送り、契約に関連する追加文書を求めた。

「我々の調査は、アメリカ市民をいわゆる誤報から守るという名目で検閲する政府権限の乱用に特に焦点を当てている」と、コマー氏は先月書いている。

USASpending.govによると、ニューズガードは2021年9月に米国防総省から749,387ドルの契約を受け取っている。

「検閲騒動は、研究者や裁判文書によってよく暴露されており、ユーザーはそれをよく知っている」とタッカーは言う。「COVID時代に政府と密接に協力し、情報の検閲やキュレーションを行っていたプラットフォームは、おそらく今、深い後悔をしているはずだ。

ビッグテックに対するFCCの措置は別として、「FTCと司法省の反トラスト部門から、もう一つの靴が落ちるかもしれない 」とジャッフェは言った。

「20世紀初頭にスタンダード・オイルを解散させたテディ・ローズヴェルトの現代版が必要だろう。「そのワンツーパンチがあれば、シリコンバレーの人々もメッセージを理解するだろう」。