メディアと保健当局がRFK Jr.を非難、新たなCOVIDワクチン接種指針を巡り — CDCは方針転換する可能性が高かった

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保健福祉長官ロバート・F・ケネディ・ジュニアが、CDC（米国疾病予防管理センター）は健康な子どもや妊婦に対してCOVID-19ワクチンの推奨を中止すると発表した後、メディアや医療団体はこの決定を「現在の考え方にそぐわない」として非難した。しかし、CDCのワクチン諮問委員会も、来月に同様の勧告を出す準備を進めていた。

火曜日、米国疾病予防管理センター（CDC）が健康な子どもや妊婦に対するCOVID-19ワクチンの推奨を取り下げると発表したことで、多くの主流派の公衆衛生当局、団体、医師たちから激しい批判が巻き起こった。

この新たな勧告は、妊婦や子どもがワクチン接種を受けてはならないという意味ではなく、CDCがもはや積極的に推奨しないという立場を示すものである。

**米国産婦人科学会（ACOG）**は声明で、この勧告に対して「懸念と極めて大きな失望」を表明。HHS（保健福祉省）のロバート・F・ケネディ・ジュニア長官による発表に反対の意を示した。

ACOGの会長スティーブン・J・フライシュマン医師は次のように述べた：

ただし、ACOGはこれらの主張を裏付ける具体的なエビデンス（証拠）を提示していない。

**米国小児科学会（AAP）**も、今回のCDCの判断に異議を唱え、「独立した医療専門家の意見を無視し、子どもたちをリスクに晒すものだ」と主張。

通常、CDCと足並みを揃えることの多い同学会は、医療専門メディア MedPage Today に対し、「今後、連邦政府との整合性をどのように保つか、再考を迫られるかもしれない」と語った。

ニューヨーク・タイムズ紙は、「健康な子どもへの接種を支持する科学的根拠は存在しない」と認めつつも、今回の動きを「ケネディによる、何十年ものワクチン安全政策の解体に向けた最新の攻撃」と表現した。

一方で、今回の決定プロセスにも批判が寄せられている。MedPage Todayは、ある退職した小児科医の意見として、「通常の省庁手続きを飛ばして保健福祉長官がこうした発表を行うのは異例」と報道。

STAT Newsは、この発表を「前例のないもの」とし、ある法学者の見解として、「この手続きには法的な異議申し立てが起こる可能性がある」と述べた。

さらに、MedPage Todayが取材したティナ・タン医師は、「この決定によって、保険会社が予防接種スケジュールに掲載されていないワクチンの補償を打ち切る恐れがあり、アクセスが困難になる」と警鐘を鳴らした。

なお、現時点では、CDC公式サイト上の予防接種スケジュールにはまだ変更が反映されていない。

諮問委員会は同様の勧告を出す予定だった

通常、ワクチンが小児向けの予防接種スケジュールに組み込まれるには、**CDCの予防接種諮問委員会（ACIP）**が勧告し、その後、CDC局長が承認するという手順が取られる。

過去にも、スケジュールから外されたワクチンがある。たとえば、Wyeth（現ファイザー）製のロタウイルスワクチン「ロタシールド」は、接種後1～2週間のうちに乳児に腸重積症を引き起こすとして一時中止され、ACIPの審査を経て1999年に正式にスケジュールから削除された。

ただし、ACIPはあくまで「助言機関」にすぎず、CDC局長およびHHS（保健福祉省）全体はその勧告に法的に拘束されるわけではない。実際に、独自の判断を下すこともある。

たとえば、2021年9月には当時のCDC局長ロシェル・ワレンスキー氏がACIPの勧告を覆し、16歳以上へのCOVID-19ブースター接種を推奨した。ACIPは、16～17歳への安全性と有効性のデータが不足しているとして、推奨に反対していた。

また、多くのメディアは、ケネディ長官が火曜日に発表した際にCDC代表者が同席していなかったことに注目した。代わりに同席していたのは、**NIH（国立衛生研究所）とFDA（食品医薬品局）**の長官であった。

現在のCDCの暫定局長はマシュー・バゼリ弁護士であり、前任のスーザン・モナレズ博士は3月に正式局長に指名され、上院の承認待ちで職を退いている。

今回の手続きが「異例」であり、「公の議論に基づいていない」との批判もあるが、ACIPは4月の会合でこの問題を詳細に議論しており、同様の勧告を出す準備が整っていたとされる。

STAT Newsによれば、ACIPのワクチン推奨に関するサブグループは、6カ月以上のすべての人に対する一律の接種勧告を見直し、重症化リスクの高い人への接種を推奨する形に変更することを提案する予定である。

4月には、このサブグループがACIPに対し3つの選択肢を提示した：

1. 一律の接種勧告を維持

2. 高リスク層のみに限定

3. 64歳未満に対しては高リスク層のみに限定

ACIP委員への非公式な投票では、76%が「一律推奨をやめる」方向に賛成していた。

この勧告案については、ACIP全体が来月投票を行う予定であり、最終的にそれを受け入れるかどうかはCDCの判断に委ねられる。

なお、FDAは先週、COVID-19ワクチンの今後の承認方針として、「65歳以上」および「1つ以上の基礎疾患を持つ人」に限定する意向を表明した。また、健康な子どもへの新しいワクチン承認には新たな臨床試験データが必要になるとした。

FDAによると、これらの基準に基づいても、1億～2億人のアメリカ人がワクチン接種対象に該当するとされている。これは、基礎疾患（併存症）を抱える人が非常に多いためである。

子どもや妊婦はCOVIDワクチンへのアクセスを失うのか？

CDCの「子ども向けワクチンプログラム（Vaccines for Children Program, VFC）」は、無保険または十分な保険がない子ども、メディケイド（低所得者向け公的保険）を受給している子どもたちに無料でワクチンを提供する連邦プログラムである。

メディケイドは、小児科医がワクチンを投与する際の費用を補償しており、プログラムに参加する医師は小児用ワクチンスケジュールに記載されたすべてのワクチンを、すべての子どもに対して提供する義務がある。

カリフォルニア州の小児科医サマラ・カルデナス医師は、健康な子どもへのCOVID-19ワクチン接種を拒否したためにVFCプログラムから除外され、CDCを提訴した。彼女の訴訟は、Children’s Health Defenseの資金援助を受けており、弁護士のリック・ジャフィ氏が代理人を務めている。

ジャフィ氏はメディア「The Defender」に対し、もしCOVID-19ワクチンがCDCのスケジュールから外された場合、VFCプログラムもその提供を推奨しなくなり、医師はもはやそのワクチンを購入・接種する義務を負わなくなると述べた。

ただし、彼はこう付け加えた：「重要な条件が1つあります。それは、この変更が“健康な子ども”に限定されている点です。ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏や保健当局によれば、“病気の子ども”は非常に多いのです。」

ジャフィ氏は、新しい勧告から除外される（＝接種が推奨される）子どもが多いことから、CDCが資金提供するプログラムが今後もワクチン接種を希望する人々の費用をカバーし続ける可能性は高いと見ている。

また、大多数の保険会社も、希望者には接種費用を支払うだろうと述べ、「一般的に保険会社はワクチンに好意的だ」と指摘した。

ジャフィ氏は、この条件付きの変更は**「誰も接種を強制されない」という点で良い方向の動き**だと評価した。

現在、VFCプログラムに参加している医師は、COVID-19ワクチンが緊急使用許可（EUA）のみに基づいており、臨床的な効果が証明されていないにもかかわらず、幼い子どもに接種することを強いられているという。

しかし、今回の変更によりその状況は変わるという。そして、「アレルギーなどのリスク要因が非常に多く存在するため、希望する親はおそらく引き続き接種を受けられる」とも述べた。

なお、VFCプログラムは、COVID-19ワクチンの今後の提供方針について「The Defender」からの問い合わせに回答しておらず、米国の大手保険会社（ユナイテッド・ヘルスケア、カイザーパーマネンテ、エレバンス・ヘルス）もコメントを出していない。

新しい勧告は妊婦に「壊滅的な影響」を与えるのか？

**英紙『ガーディアン』**は、米産婦人科学会（ACOG）の声明を引用し、医師たちが妊婦に対する「壊滅的な結果」を懸念していると報じた。

記事では、**マーチ・オブ・ダイムズ（March of Dimes）**の医師の証言も紹介されている。彼女は、かつてCOVID-19ワクチンを接種していなかった妊婦の死亡例を担当したと述べた。また、**母体胎児医学会（Society for Maternal-Fetal Medicine）**もワクチンを「妊婦に対して安全かつ有効」とする立場を維持しているが、その主張を裏付ける証拠は提示されていない。

しかし、妊婦へのリスクは、CDCが妊婦へのワクチン接種を推奨する以前から知られており、また公衆衛生機関や専門団体によって無視されたり、隠蔽されていたと、記事は指摘している。

たとえば、ファイザーの臨床試験データでは、ワクチンが流産や早産と関連していることが示されていた。また、妊娠・授乳期に関するファイザーの報告書には、授乳中の乳児に発熱、嘔吐、浮腫（組織の腫れ）などの深刻な副作用が多数報告されていた。

この報告書は2021年4月20日にFDA（米食品医薬品局）に提出された。しかしそのわずか3日後、当時のCDCディレクター、ロシェル・ワレンスキー氏はホワイトハウスで記者会見を行い、「妊娠前、妊娠中、出産後、いずれの時期でもワクチンを接種して問題ない」と公言した。

今月初め、予防医学専門医で2019年からFDA（米食品医薬品局）に勤務しているサラ・ブレナー博士が、妊娠中にCOVID-19のmRNAワクチンの接種を拒否していたことを認めた。彼女はFDAで副長官代理および一時的に長官代行も務めた経験がある。

ブレナー博士は**5月15日、「MAHA研究所ラウンドテーブル」**で、自身の判断の理由について語り、ワクチンの安全性データ、特に脂質ナノ粒子（LNP）の体内分布に関する情報が不足していたためと説明した。LNPはmRNAを細胞に運ぶために使用される微小な脂肪粒子である。

彼女は、「予期せぬ毒性作用」、特に妊婦のような脆弱な集団においては見過ごすことができないと警告した。

また、ワクチン有害事象報告システム（VAERS）に提出されたデータの最近の分析では、妊娠中にCOVID-19ワクチンが接種された場合、37種類の有害事象に関する「安全性シグナル」が検出されている。

一方で、実際にワクチンを接種する妊婦の数は非常に少ない。

• 2022～2023年シーズンでは、**妊婦のわずか27.3％**しかワクチンを接種しておらず、

• 2024～2025年シーズンでは、その割合が約14％にまで低下している。