司法省、COVIDワクチン義務化を理由に医療従事者を解雇した雇用主の側に立つ

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米司法省（DOJ）の主要当局者が、宗教的理由による新型コロナウイルスワクチン接種の免除を拒否された後に職を失った元ニューヨーク州の医療従事者らによる上告を、米連邦最高裁が退けるよう勧告した。最初に報じたのはLaw360だった。

法廷助言書（アミカス・ブリーフ）で、訟務長官のD・ジョン・ザウアー氏は月曜日、原告側の上告は解決を要する相反する連邦控訴裁判所の判断を引用しておらず、また解雇された労働者らが全面的な宗教免除以外のいかなる配慮（アコモデーション）も求めたことを立証していないと記した。

「本件申立ては…本裁判所の審査を正当化する控訴裁判所間の抵触を提示していない」とザウアー氏は書いた。「また、1964年公民権法第VII編（職場差別を禁じる）に関するより広範な原則についても、何らの抵触はない」と述べた。

Children’s Health Defenseの法務総括顧問であるキム・マック・ローゼンバーグ氏は、訟務長官の意見書は「ここでの重要な争点を誤って分析しており、COVID期に不適切かつ違法に配慮を拒否された数千人の医療従事者に影響を及ぼし得る」と述べた。「最高裁は歴史的に訟務長官の見解に重きを置いてきたため、これは懸念される」とも述べた。

労働者らは2021年、医療関連の一部職種にCOVID-19ワクチン接種を義務づけたニューヨーク州法（現在は撤廃）に異議を唱え、Does 1-2 v. Hochulとして訴訟を提起した。

Law360によれば、この法律は「医療上の免除および宗教的配慮の可能性」を認め、リモート勤務や一般市民へのリスクが低いとみなされる職務への配置転換を許容していた。しかし、宗教的信念に基づく義務自体からの完全な「免除」は認めていなかった。

ニューヨークの弁護士スジャータ・ギブソン氏（他の宗教免除訴訟の代理人経験はあるが本件には関与していない）は、全面免除と配慮の区別は「ほとんど意味がない」と述べた。

「医療従事者は技術的な第VII編の定式を語る弁護士ではありません。ただ、宗教的信念に反せずに働き続けたいと求めていただけです」とギブソン氏は語った。

原告には元医療従事者5人（うち4人は義務に従うことを拒否して解雇）と、ワクチン接種を拒否して施設閉鎖に追い込まれた高齢者介護施設のオーナーが含まれていた。

被告には、ニューヨーク州のキャシー・ホークール知事、ハワード・ザッカー保健局長、州内で医療施設を運営する非営利法人3団体が名を連ねた。

雇用主側は、労働者らの宗教免除申請を認めれば事業に「過度の困難（undue hardship）」をもたらすと主張した。これは州法が第VII編に優越し得る唯一の法的例外だ。

ギブソン氏は、訟務長官室が「伝統的に広範な政府・行政権限を擁護してきた」ことから、ザウアー氏の立場は「残念ではあるが驚くには当たらない」と述べた。

「COVID期には、連邦政府自体が連邦職員、契約業者、医療制度、軍に影響する主要なワクチン関連政策を実施しました」とギブソン氏は述べた。

DOJの報道担当者は本件へのコメントを控えた。

連邦政府に直接関係しない事件に訟務長官が意見を示すのは「異例」

2022年に連邦地裁は訴えを棄却し、2024年に第2巡回区控訴裁判所がその判断を支持した。

2025年、労働者らは連邦最高裁に上告し、第2巡回区が、連邦法が州法に優越するはずの最高法規条項（Supremacy Clause）を「許されない形で逆転させた」と主張した。

原告はまた、宗教免除を認めた場合に雇用主が実際に「過度の困難」を被ったのかどうかについても、最高裁の審理を求めた。

2025年12月、最高裁は、連邦政府の最高裁訴訟を統括・遂行する訟務長官室に意見提出を求めた。

自由法務基金（Liberty Counsel）の創設者で会長であり原告側弁護士のマシュー・D・ステイヴァー氏はThe Defenderに対し、連邦政府が直接関与しない係属事件で訟務長官が意見を示すのは異例だと語った。

「私は1987年から訴訟に携わっており、最高裁の事件も多数手がけてきました。私が関与した事件で、訟務長官に意見を求められたのはこれが初めてです」とステイヴァー氏は述べ、ザウアー氏の姿勢は「失望的だ」と語った。

「率直に言って、訟務長官側の仕事はお粗末です。最高裁も含む本件で、具体的で極めて重要な争点、主張された点、提出されたブリーフを無視しているからです」とステイヴァー氏は述べた。

全面的な宗教的免除を求めた従業員は「解雇するよう命じられた」

原告は訴状で、ニューヨーク州の医療従事者に対するワクチン義務化と被告の行為が、合衆国法第7編（Title VII）および合衆国憲法の信教の自由条項と法の下の平等条項に違反したと主張した。

また、労働者らは、州のワクチン義務化は雇用主が宗教的配慮の要請を一切検討することを認めていないと述べた。リバティ・カウンセルによれば、全面的な宗教的免除を求める従業員は「解雇するよう命じられ」、一方で雇用主は「日々の罰金」や事業免許の取り消しの対象となった。

「合衆国憲法と連邦法は極めて明確です。州は連邦法が与える以上の権利を市民に与えることはできますが、憲法や連邦法が保障するいかなる権利も奪うことはできません」とリバティ・カウンセルは昨年記した。

ザウアーはこれに同意しなかった。弁論書でザウアーは、原告の「宗教的免除のみという要求を認めることは、［被用者側被申立人］に州規則に違反することを強いる」ことになると記した。その結果、「被用者側被申立人は『金銭的罰則、または営業免許の停止・取り消し』に直面することになった」という。

ザウアーは、こうした「過度の困難（undue hardship）」は最高法規条項（至上条項）を凌駕すると述べた—ただし、これが本件の主要論点ではないとも主張した。「むしろ、本件の主たる争点は州法に関わるものであり、本件はこの裁判所の審理に不適切な事案です」とザウアーは記した。

ザウアーによれば、第一審と控訴審は、ニューヨーク州のワクチン義務化が「全面的免除に至らない範囲での宗教的配慮の余地」を残しており、その結果、Title VII と直接は抵触しないとの判断を下したのは正しかった。

「申立人らは、全面的免除以外の他の配慮を求め、それが拒否されたとは主張していません。したがって、実務上、［ニューヨーク州のワクチン義務化法］がいかなる宗教的配慮も認めなかったことを申立人らが示し得たかどうかは、未解決の問題です」とザウアーは記した。

ザウアーはまた、原告らの主張は、ニューヨーク州が2023年に医療従事者向けのワクチン義務化を撤廃したため、現在では無意味（moot）だとも論じた。

司法長官代理の弁論書は「本質を外している」

ステイヴァーによれば、ザウアーの主張は「本質を大きく外しており、事件の中心的側面ではなかった論点のみに焦点を当てている」という。ザウアーは、既に撤廃された義務化への原告の「直接的な異議申立て」に焦点を当てたのだと述べた。

「問題は、この訴訟が病院側の被告を相手取り、損害賠償請求を含んでいることです。したがって、この事件が moot になることは決してありません」とステイヴァーは述べた。

ステイヴァーは、被告として名指しされた医療施設は、義務化を「どのように解釈したか」について「足並みが揃っていた」と指摘した。これは、被告らが従業員からの宗教的免除や配慮の要請を一切検討する意図がなかったことの証拠だと述べた。

「誤解釈や解釈の相違の問題はありません」とステイヴァーは言った。「本件の病院は、一様に、争いなく、宗教的配慮の要請を検討することすらできないという趣旨で義務化を理解していました。」

ギブソンは、ザウアーの弁論書は「義務化の下で、どのような配慮がなお利用可能とされていたのかを巡って曖昧さが存在したことを認めている」と述べた。

「それにもかかわらず、この弁論書は、理論上は有意味な配慮が何らかの形で存在していたという法的フィクションをなお採用しています。実際には、多くの雇用主が、宗教的配慮の要請を一律に否認することを求めるものとして、この義務化を扱っていました」とギブソンは述べた。「雇用主は単に州の義務化を持ち出し、労働者を一斉に解雇したのです。」

ギブソンはさらに、ザウアーの弁論書—そして「免除」と「配慮」の区別—は、過去の連邦最高裁判例を無視していると主張した。彼女は次のように述べた。

「最高裁のGroff対DeJoy判決以降、この区別は特に持ちこたえられないものとなりました。Groffの下では、雇用主が、考え得るあらゆる配慮を実際に検討したこと、そしてその従業員を配慮することが事業の現実的運営に実質的な困難を課すことになると立証する責任を負います。

『Title VII は、職員が、行政上の精査をくぐり抜ける可能性のある言い回しや配慮の正確な組み合わせを当てずっぽうで推測することを求めてはいません。』」

完全リモートの従業員が未接種を理由に解雇

ステイヴァーは、被告らがいかなる免除や配慮の要請も検討しようとしなかったことは、原告の一部の例からも裏付けられると述べた。

ある原告は、被告の施設の「10年勤続」の従業員で、「あらゆるワクチンの免除」を受けており、在職期間中ずっとリモートで勤務していた。彼は当初、新型コロナワクチンの免除を受けていたが、義務化が施行されると、雇用主は「彼のすべての免除を撤回した」とステイヴァーは述べた。

「この従業員が求め得た他の可能な配慮は、10年間ずっとやってきたようにリモートで働くこと以外にありませんでした」とステイヴァーは言った。従業員はその後、解雇された。

別の原告は、高齢者介護施設のオーナーだった。ステイヴァーによれば、彼は州当局から、「義務化に不遵守の場合、従業員1人当たり1日1,000ドルの罰金が科される」と告げられ、最終的には事業免許を失うことになるとも言われた。

「その50年続いた老人ホームは、この義務化に耐えられず、廃業しました」とステイヴァーは述べた。

「もし彼らがCOVIDの最中にこんなことをやって逃げ切れるなら、どんなワクチンでも同じことができる」

ステイヴァーによると、ソリシター・ジェネラル（司法副長官）の見解は最高裁において「非常に重みがある」ため、裁判所がこの事件を審理するかどうかの判断に影響を及ぼす可能性が高いという。

ギブソンは、ザウアーの意見書は最高裁に「制度的な出口（off-ramp）」を提供していると述べた。

「最高裁は歴史的に、特に連邦法の解釈や連邦の権利と州の権限の衝突を含む事件で、ソリシター・ジェネラルの見解を大きく尊重してきました」と彼女は述べた。

「この意見書は、義務はすでに撤廃されており、第2巡回区は通常のタイトルVIIの原則を適用したにすぎず、争点の実際的な重要性は今や限定的だと主張しています。もし裁判所がその枠組みを受け入れれば、事件の審査を見送る可能性が高いでしょう」とギブソンは述べた。

ステイヴァーは、これは将来の公衆衛生上の緊急事態やワクチン義務化に対して危険な前例となりうると示唆した。

「もし彼らがCOVIDの最中にこれをやって逃げ切れるなら、どんなワクチンでも同じことができます」とステイヴァーは言った。「これは医療の自由のためだけでなく、二者間に具体的な衝突がある場合における連邦法による州法の先取り（優先）という観点でも、極めて重要な問題です。」

ギブソンは、最高裁が事件を却下しても、訴訟自体が必ずしも終結するわけではないと述べた。

「それで広範な訴訟が必ずしも終わるとは限りません。多くの個別の雇用・損害賠償請求は引き続き係属中であるか、下級審で継続する可能性があります。法的な焦点は、雇用主固有の事実へと移行するでしょう」とギブソンは述べた。

彼女は、この意見書には少なくともいくつか有用な文言が含まれており、後に「『どんな』配慮でも義務に違反するという現在の立場に反論しようとする」際に用いられる可能性があると述べた。

ザウアーの立場が、ドナルド・トランプ大統領が昨年、米国の建国原理である宗教の自由を「保護・促進」するために設置した司法省（DOJ）の宗教自由委員会の見解と整合的であるかどうかは不明だ。

2月には、この訴訟とは無関係のニューヨーク市の労働者が、宗教上の理由でCOVID-19ワクチン接種を拒否したとして解雇された件について、同委員会で証言した。

ギブソンは、原告の上告を最高裁がその後却下した場合、他の係属中の宗教的免除事件に悪影響を及ぼす可能性があると述べた。

「最高裁が審理を見送れば、宗教的信念に反することをしなかったという理由で事実上解雇された6万4千人の労働者の大半は、決して救済を得られないでしょう」とギブソンは述べた。

「人々が政治的にどこに立っていようと、緊急時の政府権限が基本的な市民的権利の保護と意味のある個別審査と衝突し、それらが消えてしまうときには、アメリカ人は常に懸念すべきです。」