チャールズ国王、英国政府がデジタルIDを導入すると発表

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「閣僚たちは、国民の公共サービスとの関わり方を近代化するデジタルIDの導入も進めます」とチャールズは述べ、プライバシーへの懸念から反発を招いた。

ウェストミンスター（ライフサイトニュース）— チャールズ3世国王は水曜日、自由やプライバシーへの影響をめぐる論争にもかかわらず、公共サービスを「近代化」するために、英国がデジタル身分証明制度を進めることを確認しました。

国王は議会開会にあたり上院で毎年の演説を行い、国家が直面する幅広い課題に言及しました。発言の中で詳細には触れずに、「私の大臣らは、市民が公共サービスとやり取りする方法を近代化するデジタルIDの導入も進めます」と述べました。

英国の科学・イノベーション・技術省によれば、計画では「無料のデジタルIDはあなたのスマートフォンに安全に保存され、年齢や居住資格を含む身元の証明に役立ち、政府サービスへのアクセスや民間部門の幅広い用途を簡素化する」ことになっています。これは雇用主が国内での就労資格を確認するための証明として用いることを意図していますが、政府は法執行機関が「あなたのデジタルIDの提示を要求することはできない」と主張しています。

しかし、この提案は、実際にどのように機能するのかに懸念を抱く人々から大きな反対に直面しています。昨年10月には、数千人の抗議者がロンドン中心部を行進し、「デジタルIDにノー」「今日デジタルIDを受け入れれば、明日は社会信用を受け入れたことになる」「一度スキャンされたら、二度と自由ではない」と書かれたプラカードを掲げました。計画に反対する嘆願書には290万人以上が署名しています。

シルキー・カルロ氏（ビッグ・ブラザー・ウォッチ代表）は警告しています。「キア・スターマー首相は、このオーウェル的なデジタルID制度を、不法就労を止めるためだけに用いられるという嘘で国民に売り込んできました。しかし、小さな字で書かれた真実が明らかになりつつあり、日々の生活を送るために必要とされる『デジタル許可証』へと急速に姿を変えつつあります。」

カルロ氏は続けます。「私たちは今や、デジタルIDが監視国家の背骨となり得て、税や年金から銀行、教育に至るまであらゆることに使われ得ることを知りました。子どもたちまでこの広大な生体認証システムに組み込む見通しは、不気味で正当化できず、将来IDが一体何に使われると考えているのかという寒気のする疑問を呼び起こします。」

1月には、ザ・サン紙が、スターマー氏が労働者に「スマホ上の特定のカードを携行」させる要件から後退し、雇用主にパスポートや電子ビザを提示することでも職場での適格性の代替証明として認めるとしたと報じました。しかし同時に同紙は、「政府は英国人に対し、依然としてデジタルによる就労権利チェックを義務づけ、詳細はまもなく示すと主張した」とも報じ、どの程度が義務化されるのかは未解決のままです。

保守党のロバート・ジェンリック影の司法長官は1月にこう述べました。「これは元々、不法移民対策に何の違いももたらさないひどいアイデアでした。スターマーはひどい誤判断から次のひどい誤判断へとよろめき続けているだけです。」

国王の施政方針演説に応じ、ビッグ・ブラザー・ウォッチは次の声明を発表しました。「私たち皆が負担している公共サービスへのアクセスにデジタルIDを要求すべきでは決してありません。これは必然的に、誰も望まず、誰も投票で支持しておらず、実質的な目的もない、侵襲的で数十億ポンド規模のシステムになります。これまでの計画は、デジタルIDが揺りかごから墓場まで続く、大規模監視と政府による国民生活への一層の統制にうってつけのシステムであることを示しています。」

カルロ氏は「世論調査が国民は望んでいないと示している中で、国王の施政方針演説において国家的なデジタルID制度の導入を約束するのは、まったく空気が読めていません。政府はすでに国民に義務的なデジタルID制度を押し付けることに失敗しており、これ以上、納税者のお金を浪費する前に、このひどい計画を完全に撤回すべきです」と述べました。