ゲイツ資金提供の「ビッグ・キャッチアップ」が1億回分のワクチンを供給—米国では使用されていない高リスクのDTPワクチンを含む

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アフリカとアジアの36か国で1,800万人以上の子どもたちが、2023年4月に開始され先月終了した世界的な取り組み「The Big Catch-Up」の一環として予防接種を受けました。

同キャンペーンは1億回分のワクチンを届け、ファクトシートによれば、五価（DTP-Hep-Hib）、麻疹または麻疹・風疹、IPV、bOPV、ロタウイルス、PCV、MenA、黄熱の各ワクチンが含まれていました。

また、子どもたちが初回接種だけでなく、理想的には接種系列に必要なすべての接種を受けられるよう、「対象を絞った追跡」を行ったとしています。

ファクトシートでは、1回の受診で何種類のワクチンを接種できるのか、また副反応や有害事象について子どもたちの経過観察を行ったのかどうかについては明記されていませんでした。

世界保健機関（WHO）によると、接種を受けた1,830万人のうち、これまで一度も予防接種を受けたことのない「ゼロドーズ」の子どもが1,230万人、麻疹ワクチン未接種の子どもが1,500万人でした。

この取り組みは、定期接種を受け損ねた1〜5歳の子どもに焦点を当てました。

WHO、ユニセフ、Gaviワクチンアライアンス（ゲイツ財団が支援）は、「主に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって引き起こされた予防接種率の低下」に対処するため、このイニシアチブを立ち上げました。

最終的な数値は集計中ですが、各組織は2,100万人の子どもに接種するという目標を「達成見込み」であると述べました。世界予防接種週間の開始に合わせ、4月24日にこれらの数値を公表しました。

ケネディ氏、ガービー資金をめぐりシャヒーン上院議員と対立

先週の米上院公聴会で、米国保健長官ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、2025年のガービー（Gavi）への米国資金拠出を差し止めるという自身の決定をめぐり、ジーン・シャヒーン上院議員（民主党・ニューハンプシャー）と対立しました。

2025年6月に収録されたガービー関係者向けのビデオで、ケネディ氏は、ワクチン安全性への懸念を理由に、ガービーが「公衆の信頼を取り戻す」まで米国の資金拠出を保留すると述べました。

「普遍的なワクチン接種を推進するあまり、ワクチンの安全性という核心的課題をないがしろにしてきた」とケネディ氏は述べました。「科学が都合の悪いとき、ガービーはその科学を無視したのです。」

米国は2024年にガービーへ3億ドルを拠出し、同年のバイデン政権は5年間で15億ドル超の拠出を約束していました—しかし、その資金はケネディ氏により保留されています。

シャヒーン氏は、ガービーがこれまでに12億人の子どもにワクチンを接種してきたこと、そして「米国製ワクチンの世界最大の購入者」であることを称賛しました。

シャヒーン氏は、ガービー関係者から「この資金が解放されなければ、何百万人もの子どもが死亡する」と警告されたと述べ、資金の復元に向けて自身やガービー関係者と協力することをケネディ氏に求めました。

ケネディ氏は、まずガービーの資金の使途に関する懸念に対処する必要があると述べました。ガービーは資金をWHOに流しており、「我々が離脱したのは、あまりにもひどい仕事ぶりだったからだ」と語りました。

DTPワクチン被害訴訟がワクチンメーカーの法的免責につながる

またケネディ氏は、より安全な代替が存在するにもかかわらず、重大な副作用が知られているワクチンをガービーが数千万の子どもに配布しているとシャヒーン氏に伝えました。

「彼らの主力ワクチンは今やDTPワクチンで…この国では脳障害を引き起こすとして中止された古いバージョンだ」と同氏は述べました。「我々はそれを中止しました。欧州も中止しました。彼らは今も毎年1億6100万人のアフリカとアジアの子どもたちにそれを投与しています。」

ケネディ氏は、なぜより安全なバージョン、つまりDTaPワクチンを使わないのかとガービーに尋ねたと述べました。「彼らはそれはやりたくないと言いました。」

アフリカで配布されているDTPワクチンには通常、百日咳に対する全細胞型の百日咳成分が含まれます。これらのワクチンは不活化したB. pertussis（百日咳菌）全体を含み、多くは補助剤としてアルミニウム塩、防腐剤としてチメロサールを含有します。

米国や他の高所得国では、軽微から重篤までの副作用との関連が指摘されたため、1990年代に全細胞型から無細胞型のDTPワクチンに置き換えられました。

全細胞型DTPワクチンをめぐる論争は、米国の主要なワクチン関連立法を後押ししました。

1970年代後半から1980年代にかけて、多くの子どもがDTP接種後にけいれん、重篤な脳障害、または死亡を経験したことから、DTP接種の安全性に対する深刻で広範な懸念が高まりました。

1980年から1986年の間に、ワイス（現ファイザー）製のDTPワクチンを中心に、ワクチンメーカーに対して総額30億ドル超を求める訴訟が提起されました。

訴訟でワイスがリスクを認識していたことが明らかになると、陪審はワクチンによって被害を受けた子どもの家族に巨額の賠償を認め始めました。訴訟がワクチン保険業界の破綻を脅かす中、メーカーは業界からの撤退を始めました。

議会は1986年の国家小児ワクチン被害法（National Childhood Vaccine Injury Act）を可決し、国家ワクチン被害補償プログラム（National Vaccine Injury Compensation Program）を創設しました—これは、製薬業界に広範な損害賠償責任からの保護を与える一方で、義務接種によって被害を受けた子どもに補償を行う無過失制度です。

1991年には医学研究所（Institute of Medicine）が、DTP接種と急性脳症との因果関係を示す証拠があると結論づけましたが、長期的な神経学的損傷を引き起こすと断定するには十分な証拠はないと科学者らは述べました。

DTPは安価で、より効果的な可能性も — しかし、より重篤な障害との関連

1991年、米国食品医薬品局（FDA）は、前身のワクチンより副反応が少ないジフテリア・破傷風・無細胞百日咳（DTaP）ワクチンを承認しました。

1997年、米国疾病予防管理センター（CDC）は乳児に対して全細胞型DTPワクチンよりDTaPワクチンを推奨し、米国内では従来の製剤を完全に置き換えました。

当時、委員会は、全細胞型DTPワクチンが、発赤、腫脹、注射部位の疼痛、発熱その他の軽度の全身性事象に加えて、痙攣や弛緩性無反応発作（hypotonic hyporesponsive episodes）などの重篤な有害事象を一般的に引き起こすことが文書化されていると示唆する研究を引用しました。重篤な事象は、投与1,750回あたり1回の頻度で発生しました。

無細胞ワクチンは百日咳に対する効果がやや劣るとされており、その理由は免疫の減衰がより速いこと、そして病原体がワクチンに適応したためだと報告されています。また、製造コストも高くなります。

一部の専門家は、有害事象の発生率が高いにもかかわらず、有効性が高いことから、全細胞型DTPワクチンの方が「The Big Catch-Up（大規模追いつき接種）」のような集団接種キャンペーンにより適していると主張しています。

「ワクチンの種類ごとのリスク・ベネフィットを秤にかけるのは、しばしば難しいものです」と、Children’s Health Defenseの主任研究員でPh.D.のKarl Jablonowski氏は述べました。「それは、ワクチンが防御に失敗したり有害事象が現れた場合の医療へのアクセス、そして疾病の有病率といった要因を伴います。」

Jablonowski氏は、コストも通常は要因になると述べ、「最も危険が少ないものほどしばしば最も高価です。より脆弱な人々が、他の手段で予防または治療可能な疾病に対して、より大きな危険を負わされるのは悲しい現実です」と語りました。