判事たちは農薬大手の側に立つのか、それともがん患者の側に立つのか？最高裁が画期的な製造物責任訴訟を審理

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本日、広く注目された口頭弁論で、米連邦最高裁判所は、除草剤「ラウンドアップ」に関連する訴訟を回避しようとするバイエル側に与するのか、あるいはバイエルに125万ドルの支払いを命じた下級審に与するのかについて、明確なシグナルを示しませんでした。

争点は、米環境保護庁（EPA）が製品ラベルに健康被害の警告表示を求めていない場合、農薬会社が健康被害の警告を怠ったとして提起される訴訟から免責されるかどうかにあります。

今回の弁論は、2019年にジョン・ダーネル氏がモンサントを相手取って起こした訴訟に端を発します。ダーネル氏は、長年ラウンドアップを使用した後に非ホジキンリンパ腫を発症したと主張しています。研究では、ラウンドアップの主要有効成分であるグリホサートと非ホジキンリンパ腫との関連が示されています。

ダーネル氏は、製品の発がんリスクについて使用者に警告を怠ったとして、当初ラウンドアップを開発・販売したモンサントを提訴しました。

2018年にアグロケミカル大手モンサントを630億ドルで買収してラウンドアップを取得したバイエルは、買収前にモンサントに対して提起されていた訴訟の解決に、すでに100億ドル超を支払っています。同社は現在も米国内で6万件以上の訴訟に直面しています。

2023年、陪審はダーネル氏の主張を認め、モンサントに125万ドルの支払いを命じました。バイエルが控訴したものの、ミズーリ州控訴裁判所はその判断を支持しました。

4月4日、バイエルは最高裁に上告受理を求めました。連邦法、具体的には連邦殺虫剤・殺菌剤・殺そ剤法（FIFRA）が、EPAがラウンドアップのラベルに発がん警告を求めていない以上、州法に基づく「警告義務違反」請求を差し止める（先取権により排除する）と主張しています。

米司法省はバイエル側に立ち、最高裁はミズーリ州控訴裁の判断を覆すべきだとする意見書（アミカス・ブリーフ）を提出しました。

最高裁は6月末までに判断を示す見込みです。

もし裁判所がバイエルの主張を認めれば、EPAが製品への警告表示を義務付けない限り、企業がリスクを認識していたとしても、健康リスクの警告を怠ったとして農薬メーカーを訴えることは事実上不可能になります。

バイエルに有利な判断となれば、国家的な規制の枠組みを再構築し、米国史上最大級の不法行為訴訟の波のひとつを実質的に制限することになります。

ジャクソン判事、EPAの製品再審査の15年間隔に言及

本日の公聴会（CHD.TVでライブ配信）では、判事らはバイエル側とダーネル側双方の弁護士の法解釈に疑義を呈しました。

モンサント側の弁護士ポール・クレメント氏は、EPAは繰り返しラウンドアップに発がん警告は不要と結論づけており、EPAの承認なしにそのような警告を追加することはできないと述べました。

同氏は、EPAはラウンドアップの安全性を評価し、米国内での販売登録の際にラベルに何を記載すべきかを決定したと述べました。

クレメント氏によれば、FIFRA（連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法）は、EPAが承認したラベルについて、モンサントがEPAの許可を得ずに実質的変更を行うことを禁じています。

これに対し、ダーネル側の弁護士アシュリー・ケラー氏は不同意を示しました。同氏は次のように述べました。

「ブリーフを2本提出し、相当時間弁論しましたが、モンサントはなお、登録時の機関の事実認定が表示要件を生むとFIFRAの本文が述べているという文言を一語たりとも示していません。なぜなら、その本文は、その命題を明確に否定しているからです。」

ケラー氏は、2005年の関連する農薬事件であるBates対ダウ・アグロサイエンス（LLC）事件において、最高裁が全会一致で「農薬は登録されていても、たとえ登録時にEPAが承認したラベルを用いていても、なお誤表示（misbranded）となり得る」と判示したことを指摘しました。

「それにもかかわらず、モンサントは今、正反対の結論を求めています。すなわち、EPAが50年前にはじめて、その安全性をモンサントが提出した情報に基づく事実問題として認めたのだから、法的にラウンドアップは誤表示となり得ない、というのです」とケラー氏は述べました。

それでもクレメント氏は、EPAがラベルを承認している場合、人々は誤表示の主張を提起できないと主張しました。

ケタンジ・ブラウン・ジャクソン陪席判事は、EPAが既存の証拠に基づいて15年ごとに製品を登録していることを踏まえ、クレメント氏の立場に疑問を呈しました。

「その製品が再登録されるまでの15年間の間に、科学の世界では多くのことが起こり得ます」とブラウン・ジャクソン氏は述べました。

同氏は次のように付け加えました。

「EPAであれ州であれ、その製造業者に新たな情報を知らせ、それに関連するクレームを処理するのが、まったく合理的な場合があり得ないとなぜお考えなのか、不思議に思います。」

市民と活動家が裁判所の階段で「人民対毒物」集会を開催

公聴会に先立ち、最高裁判所の建物の階段には「人民対毒物」集会のために大勢の人々が集まりました。

集会には30人以上の登壇者が参加し、作家でフード・アクティビストとして「フード・ベイブ」で知られるヴァニ・ハリ、Informed Consent Action Network（ICAN）のCEOデル・ビッグツリー、複数の連邦議会議員、そしてChildren’s Health Defense（CHD）の上級アドボカシー・マネージャーであるステファニー・ロクリッキオが登壇しました。

ウィスコンシン州で6代続く農家のマーク・ダウドラは、父親が多年にわたる農薬依存の農業の後にマントル細胞リンパ腫で亡くなったことを語りました。父の死後、マークはダウドラ農場を有機農法へと転換しました。

非営利団体Center for Biological Diversity（生物多様性センター）のEPA上級政策スペシャリストであるJ.W.グラスは、EPAの農薬安全性評価プロセスが「根本的に破綻している」という証拠を挙げました。

グラスによると、生物多様性センターの分析では、米国で販売されている全農薬のうち、発がん性がある、またはその可能性がある成分を含む製品の98％に公衆衛生上の警告が付されていないことが判明したといいます。

「家族のために、子どもたちのために、地球のために、どうか本日この裁判所が違う道を示してくれることを願います。事実を見て、農薬業界のプロパガンダではないものを見てくれることを願います」とグラスは述べました。

CHD.TVで集会の様子をご覧ください：