カーニー予算案、反発を受けてカナダ教会や生命尊重団体の税制優遇措置を維持

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カナダのプロライフ団体と教会は、2025-26年度予算において免税資格を維持することとなった。これは、以前の提案に対する国民的・政治的反対を受けての方針転換によるものである。

オタワ（LifeSiteNews） – カナダのプロライフ慈善団体や教会は、自由党が新たに発表した秋の予算案では、以前の脅威にもかかわらず、免税資格を失うことはないだろう。

11月4日、自由党のフランソワ・フィリップ・シャンパーニュ財務相は、2025-26年度のカナダ連邦予算を下院で発表した。この予算案には、プロライフ団体や教会の免税資格を剥奪することについては一切言及されていない。

「キャンペーン・ライフ連合（CLC）は、本日発表された（マーク）カーニー自由党の予算案において、教会やプロライフ団体が慈善団体の地位を剥奪されなかったことを安堵の息をついている」と、CLC の広報担当ディレクター、ピート・バクリンスキー氏は LifeSiteNews への声明で述べた。

LifeSiteNews が以前報じたように、昨年のクリスマス前に、全政党の財務委員会が、プロライフの妊娠相談センターや宗教団体から慈善団体としての地位を剥奪する可能性のある法案を提案しました。

この法案は、所得税法および所得税を改正するものです。提案された法案の第 429 条は、政府に対して「中絶反対団体に慈善団体の地位を提供しない」ことを推奨しています。

財務省によれば、この法案は「妊娠の予防、維持、または中絶（すなわち胎児の破壊）に関するサービス、助言、情報を提供する登録慈善団体」に対し、「中絶や避妊を含む特定のサービスを提供しない」ことを開示するよう義務付ける。

同様に、勧告430は「所得税法を改正し、慈善団体の定義において『宗教の促進』を慈善目的としての特権的地位から除外する」ことを目的としている。

カナダ国民は即座に勧告に反発し、これが多くの生命尊重団体と、困窮する母親を支援する彼らの重要な活動の終焉を意味すると警告した。

同様に、保守党議員と聖職者らは、カナダ国民に不可欠なサービスを提供する教会への課税提案を非難した。

カナダ労働会議（CLC）のジェフ・グンナーソン全国会長は、国民の反発を称賛し、この勝利は彼らの強い反対姿勢によるものだと述べた。

「これは宗教の自由と、弱者を助け、思いやりの手を差し伸べ、危機にある人々のそばに寄り添うというカナダの価値観の勝利です」と彼は宣言した。

「自由党政府が一般市民や宗教指導者の声に耳を傾け、最終的にこれらの不当な勧告を退けたのは正しい判断でした」とグンナーソンは続けた。「神に感謝します。カナダは宗教団体や生命尊重団体に迫害の暗い雲が垂れ込めることなく、また一日を生き延びることができました」

「この勝利は、請願書に署名したり、国会議員や財務大臣に手紙を書いたりする時間を割いてくれた、カナダ全土の懸念を抱く市民のものだ」と彼は述べた。「これは、十分な数の人々が声を上げれば、良いことが起こり得ることを証明している」

現在、予算案は議会審査中である。自由党は法案可決に必要な票数を確保できていないためだ。保守党党首ピエール・ポワリエヴルは、同党が予算案を支持しないと表明した。ブロック・ケベコワも反対を表明しており、新民主党（NDP）は予算案支持を検討中である。