カナダ最高裁、令状なしで私有地を捜索する警察の権限を拡大

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最高裁の判断により、警察は「黙示の許可（implied license）」に基づいて私有地に立ち入り、犯罪を捜査できるようになり、これがカナダ人の監視につながりかねないと、自由の擁護者たちは警告しました。

オンタリオ州オタワ（ライフサイトニュース）— カナダ最高裁判所の最近の判決は、人々のプライバシー権に深刻な影響を及ぼしかねないとプライバシー専門家が警告している。とりわけ、私有地に関する警察の捜索権限に関してである。

2026年3月20日、最高裁はR対シンガー事件で5対4の判断を下した。マフムード・ジャマル判事が指摘したように、私有財産権に関して、警察が犯罪捜査の際—その捜査の性質上、令状が必要になり得る場合であっても—いわゆる「黙示的許可（implied licence）」を用いて他人の敷地に立ち入ることができると、多数意見は判断した。

いわゆる黙示的許可とは、配達員が荷物を届けることや、個別訪問の勧誘員が玄関先まで来ること、または警察が一般的な質問をするために玄関先に来ることを可能にする考え方である。

しかし、今回の裁判所の判断は、この黙示的許可を拡張し、警察の追加的な捜索権限にまで及ぶものとなった。憲法自由センター（JCCF）は、この判決が危険な前例を作ると警告した。

「カナダ最高裁は、たとえ家主が捜査における容疑者または潜在的容疑者である場合であっても、警察がコモンロー上の『黙示的許可』の概念の下で、車道や家のアプローチ部分といった私有地に令状なしで立ち入ることができると判断しました」とJCCFはXへの投稿で述べた。

「警察はいまだに、正当な権限なしに家屋内へ立ち入ったり捜索を実施したりすることはできませんが、裁判所はこの許可の範囲を拡大し、捜索に至る可能性が合理的にある状況で、警察官が個人に接近し質問することを認めました。」

JCCFは、この裁判所の判断は「カナダ人の財産権およびプライバシー権の保護をさらに侵食するものだ」と述べた。

同事件で少数意見を執筆したミシェル・オボンサウィン判事とメアリー・モロー判事は、追加的な捜索権限を裁判所が認めるのは論理的でない結論だと述べた。

カナダ憲法財団は本件で意見陳述人として関与した。ナショナル・ポストに最近寄稿したオピニオン記事で、同財団の訴訟部門暫定ディレクターであるジョシュ・デハースは、反対意見の裁判官らは「私の所属するカナダ憲法財団と同様に、黙示的許可とは、家主が特定の目的のために自発的に財産権を放棄するという前提に基づくものであり、容疑者になり得る状況で警察が犯罪捜査のために敷地に立ち入ることを認める人はほとんどいない、と考えている」と述べた。

「結論として、警察は今や、たとえあなたが容疑者である可能性がある場合でも、目的が犯罪捜査である限り、令状なしであなたの敷地に立ち入ることができます。事後的に、令状なしの捜索を目的として敷地に入ったのではないと説明しさえすればよいのです」とデハースは指摘した。

デハース氏によると、一部の警察が「令状を取るべき場合に私有地を嗅ぎ回る」ことでこの権限を「乱用」しようとする可能性があることは間違いないという。

「たとえば、あなたの車がたまたま通報された飲酒運転の車と同じメーカー・車種だったとしても、あなたは一晩中ずっと家にいたかもしれません。警察は今やあなたのドアをノックし、質問を始め、その晩に誰が来ているのかを見ることであなたのプライバシーに踏み込むことができます。さらに悪いことに、あなたがうっかり不利なことを言って逮捕されるかもしれません」と彼は述べた。

「一度プライバシーが侵害されれば元には戻りませんし、たとえ後で不起訴になっても、刑事告発の影響を取り消すのは難しいのです。だからこそ、私たちはそもそも令状という仕組みを持っているのです。」

今回の判決は全体としての権利にとって良いものではない一方で、デハース氏は「黙示の許可（implied license）」に関して、住宅所有者にとっていくつかの「良い知らせ」があると指摘し、「その許可は取り消すことができる」と述べた。

「私道の入口に『法執行機関に対する黙示の許可は取り消します』あるいは『立入禁止』と書いた看板を掲げることで、嗅ぎ回る警官から身を守れるかどうか検討してみてください」と彼は記した。

「近所の人たちは、あなたのことをちょっと変だとひそひそ話をするかもしれませんが、最高裁がそうせざるを得ない状況に追い込んだのだと説明できます」と彼は述べた。

カナダにおける財産権に関しては、保守党はリベラル政権がこの問題に甘い姿勢を取っているとして強く非難している。実際、そのために保守党は最近、侵入者から自宅を致死的な武力で守った場合に起訴からカナダ人を保護する「身を守る権利（Stand Your Ground）」の議員立法を提出した。

カナダでは住宅所有者に対する暴力犯罪が増加している。昨年、相次いだ住居侵入の一件で、家族の家を守ろうとした46歳の父親が死亡した後、保守党のピエール・ポワリエーブル党首はカーニーの「逮捕してすぐ釈放（キャッチ・アンド・リリース）」型の保釈制度を痛烈に批判し、撤廃すべきだと述べた。

アルバータ州など一部のカナダの州は、必要に応じて致死的な武力を用いて自宅を暴力的な侵入者から守る権利を市民に与え、起訴の対象としないとする、いわゆる「城（Castle）」の原則を施行する計画だ。