大量破壊兵器に対処するために作られた法律を誤って適用し、COVID注射を "承認 "したアメリカ政府

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軍産複合体と大手製薬会社が「ワープ・スピード作戦」を成功させることができた方法は、大量破壊兵器（WMD）に対処するために実施された急ごしらえの医療対策政策を利用することであったことが明るみに出た。
ハーバード大学を卒業し、サイエンス・ライターを引退したデビー・ラーマンは、武漢コロナウイルス（COVID-19）「ワクチン」、特にmRNA（modRNA）ワクチンに関する報告書を発表した。

「COVID-19のmRNAワクチンは、大量破壊兵器（WMD）が関与する緊急事態の際に、軍への医療対策を急がせるために設計されたメカニズムによって入手され、認可された」とラーマンは書いている。「これらの機構は、ワクチン開発や製造に関連する法律や規制の適用や遵守を必要としなかった。」

「食品医薬品局（FDA）によるワクチンの緊急使用許可は、拘束力のある法的基準もなく、法的に規定された安全監視や規制もなく、潜在的な被害に対する製造者の法的救済もない中で行われた臨床試験と製造工程に基づいていた。」(この最後の点は複数の裁判で争われているが、今のところ効果はない。）

COVID、『オペレーション・ワープ・スピード』......われわれ国民に対する軍事・生物兵器攻撃

多くの点で、COVIDは医療無法と医療ファシズムの横行という新たなパラダイムの到来を告げるためにディープステートが作り出した手段であった。その過程で、グローバリストたちは、心筋炎、心膜炎、"ターボがん "と同様に、"突然死 "の実際のパンデミックをも解き放った。

「このことが意味するのは、私たちが潜在的に有害な、あるいは致命的な医療製品から私たちを守るために頼りにしている法律や規制のどれもが、COVID-19 mRNAワクチンには適用されなかったということです」とラーマンは主張する。

「『安全で効果的』という主張は、すべて政府職員の願望、意見、信念、推定に基づいていたのです」

トランプ政権がワープ・スピード作戦によってCOVIDジャブを放ったもう一つの異常な側面は、ファイザーのような企業と結ばれた政府契約である。

ファイザー・バイオテック社は、"COVID-19を予防するワクチン "を1億回分製造する契約をアメリカ政府と結んだ。その契約は少なくとも19億5000万ドルであり、さらに投与量を追加するオプションがついていた。

アメリカ政府が9.11の偽旗の後に「テロとの戦い」を開始したのと同じように、権力者たち（TPTB）はCOVIDを使って「ウイルス」との戦いを開始し、通常の法律や憲法上の制約をすべてゴミ箱に直行させた。

「政府は、"医療対抗策"（軍事用語）を開発し、できるだけ早くすべての人に服用させなければ、あらゆる年齢層の何百万、何千万もの人々を死に至らしめる、破滅的に危険なウイルスとの "戦争 "に突入したと宣言した」とラーマンは書いている。

国防総省（DOD）は、この組織とその同盟組織が 「軍事的な目的のみに責任を負う 」ことを認めた。

「軍事調達を管理する法律や手続きには、市民社会で使われるものとはまったく異なる前提や費用便益の考慮があるため、これは極めて重要なことです」とラーマンは言う。

「実際、国立衛生研究所、国立アレルギー・感染症研究所、保健福祉省のような、市民と公衆衛生を管理する機関には、ある種の特別な契約を与える権限がない。」