2023年秋の経済声明はカナダ国民を救済するものではない、との批判

元記事はこちらから/Click here to read the original article.

政府が新たに発表した「秋の経済声明」で今後の方針を示しているにもかかわらず、連邦政府支出の大幅な増加に関しては、納税者がそのツケを払わなければならない状況が続く。

カナダ納税者連盟（CTF）は、クリスティア・フリーランド副首相兼財務大臣が火曜日に発表した2023年秋の経済声明に対して、プレスリリースを発表した。

CTFのフランコ・テラッツァーノ連邦事務局長によると、赤字が拡大し続ける中、今回の更新はほとんど救済をもたらさない。

財政更新によると、今年の政府支出は4887億ドルに達し、昨年の4735億ドルから顕著に増加する。この支出増は、財政赤字が350億ドルから400億ドルに増加するのと一致する。

4,887億ドルのうち、上位3つの支出分野が全支出の大部分を占めている。第一に、2,101億ドルが直接事業費に充てられており、これは政府部門の運営費と各種移転支出を含んでいる。

第2位は、高齢者手当、雇用保険、カナダ児童手当を含む個人への主な移転で、1,206億ドルである。

経済計算書で3番目に高い支出は、保健、社会サービス、その他の地域プログラムのための州・準州政府など、他の政府機関への移転に向けられた1003億ドルである。

テラッツァーノ氏は、「この政府は初めて現実を認識し始めたが、それでも支出は昨年より何十億ドルも多く、赤字は拡大している」と述べた。

テラッツァーノ氏によれば、納税者へのプレッシャーは高まっており、国債の金利手数料は毎月40億ドル近くかかっているという。

「納税者は、毎月40億ドル近くを損しているのです。そのお金は、政府の借金の金利をカバーするためだけに国債ファンドの管理者に使われているため、サービスの向上や税金の引き下げに使うことができないのです」と彼はトゥルーノースに語った。

テラッツァーノ氏は、政府発行のクレジットカードの利用料は、今年カナダ人一人当たり平均1000ドル以上の負担になると説明した。

また、2023年末には国の借金が1兆2000億ドルに膨れ上がり、その利息は465億ドルになると予測されている。

テラッツァーノ氏は、ジャスティン・トルドー首相がカナダ国民に真の節税策を提供しないことを批判した。

「トルドー首相は、非民主的な酒税エスカレーターの廃止や、暖房費からの炭素税の撤廃など、納税者の節税につながる簡単なことさえやろうとしない」とテラッツァーノ氏は言う。

テラッツァーノ氏は、「今回の予算更新は、政府が歳出問題を抱えていることを認めたものだが、トルドー首相は依然として財政管理や真の減税について真剣に考えていない」と締めくくった。