カナダの慈善寄付が20年来の低水準に：調査結果

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納税申告者全体に占める慈善団体への寄付者数の割合が、過去20年間で最低にまで減少していることが、新たな調査で明らかになった。

フレイザー研究所が今年発表した「寛大さ指数（Generosity Index）」は、慈善団体への寄付を税申告するカナダ人の割合と、収入に占める寄付額を測定したものである。この指数によると、カナダの慈善寄付率は減少の一途をたどっている。

調査によると、比較可能なデータの最後の年である2022年には、カナダの納税申告者の17.1％が慈善団体への寄付を申告していた。カナダで慈善事業への寄付がピークに達した2004年には、カナダ人の25.4％が寄付をしていた。

「フレイザー研究所の政策アナリストで、この研究の共著者であるグレイディ・マンロー氏は、トゥルーノースのインタビューに答えた。

この研究では、収入の多い州への偏りを避けるため、各州の平均慈善寄付額ではなく、寄付した収入額と寄付したカナダ人の数のみに注目している。

例えば、アルバータ州の平均寄付額は3,438ドルと最も高かった。しかし、州民の16.4％が慈善団体に寄付しており、ブリティッシュ・コロンビア州と同率5位だった。

一方、ケベック州の住民がチャリティーに使った金額は平均1,094ドル。ケベック州は人口では3位、寄付率は17.4％であったが、所得では寄付率が低く、平均0.26％であった。

過去10年間で、カナダの納税者が慈善団体に寄付する割合は、2012年の22.4％から2022年には17.1％に減少した。また、カナダ人の収入に占める寄付額も、2012年の0.55％から2022年には0.50％に減少した。

この2つの指標で最高順位の州でさえ、収入に占める寄付額と寄付者数が減少している。

1位のマニトバ州では、19.3％の人が2022年の税額に慈善団体への寄付を記載している。しかし、寄付をするマニトバ人の数は、2014年と比べて24.3％減少し、前年比では2.4％減少した。

また、マニトバ人は収入の0.71％を寄付しており、その割合もトップであった。このように上位にランクされているにもかかわらず、寄付金額は2012年以降8.2％減少し、2021年からは3.3％減少している。

マンロー氏によると、マニトバ州は他の州と比較して税率が中位であるため、マニトバ州がこれほど上位にランクインしたことに税金がどの程度関与しているかは不明だという。

ニューブランズウィック州は、2022年に慈善団体に寄付した住民の割合が14.7％と、10年前より28.1％、前年より4.6％減少した。

準州を考慮すると、ヌナブトの住民の寄付率は最も低く、2022年に慈善団体への寄付を主張したのは5.2％で、10年前より43.3％減少し、前年より5％増加した。

この調査では、各州・準州がなぜこれほど高い順位を獲得したのかは検証されていないが、マンロー氏はいくつかの要因が考えられると指摘した。同氏はトゥルーノース誌に対し、税引き後所得の額、人口の年齢、宗教への加入率がすべて、カナダの慈善活動の減少に一役買っている可能性が高いと語った。

「税引き後所得は大きな要因です。「過去の研究では、政府は経済成長、雇用創出、人々の賃金上昇を促進する政策を追求することで、慈善寄付を奨励できることが示されている。

彼は、フレイザー研究所による過去の研究に言及し、2022年にカナダのすべての州の雇用者所得の中央値がアメリカの各州よりも低かったことを明らかにした。

「そのため、所得は確かに落ち込んでおり、税引き後の所得が慈善寄付の要因であることもわかっています。「しかし、この調査では、相関関係があるかどうかは断言できない。

利用可能な最後のデータは2022年のものであり、経済がパンデミックによる封鎖から回復している最中であったため、マンロー氏は、クリスマスの寄付のピークシーズンにカナダでの慈善寄付が復活する可能性があることに希望を持ち続けた。