ドイツの裁判所が、BioNTechに新型コロナ「ワクチン」に関する内部記録の提出を命令

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ドイツの裁判所は、ファイザー／ビオンテックのコミナティ新型コロナmRNAワクチンに関連する、ビオンテックの内部資料32点を開示するよう命じました。
この判決により、ワクチンで被害を受けた原告は、メーカーのデータにアクセスして安全性に関する主張に異議を唱え、損害賠償を求めることができるようになります。
裁判所が開示を命じたデータは、毒性、免疫学的影響、製造工程、ファーマコビジランス（安全性監視）データなど多岐にわたり、ワクチン製造企業に対する訴訟戦略により広範な影響を及ぼす可能性があります。

ドイツの裁判所、ビオンテックに「コミナティ」新型コロナmRNAワクチンに関する32件の内部資料（安全性、毒性、製造記録）の提出を命令

ジョン・フリートウッド 2026年4月15日

ワクチンで被害を受けた原告にとって大きな手続上の勝利となる動きとして、ドイツの裁判所はビオンテックに対し、同社の新型コロナmRNAワクチン「コミナティ」に関する内部データの提出を命じた。これにより、被害を主張する人々が、製造業者自身の記録にアクセスして安全性の主張に異議を唱え、損害賠償を追求する権利があることが確認された。

オーリヒ地方裁判所（Landgericht Aurich）は、事件番号5 O 1106/24において、ビオンテック・マニュファクチャリングGmbHに対し、同ワクチンの効果・副作用、そして基礎となる生物学的特性および製造上の特性に関する詳細情報を提供するよう命じる、認証済みの一部判決（「Teilurteil」）を言い渡した。

裁判所の命令は、読みやすさのために翻訳・要約すると、次のように述べている。「被告は……当該ワクチンについて被告が把握している効果および副作用……ならびに有害な影響の正当化可能性の評価に関連し得るその他の知見に関する情報……を提供するよう命じられる。」

この判断は、ワクチン被害訴訟を特徴づけてきた根本的な不均衡、すなわち被害者が因果関係の立証を求められながら、そのために必要なデータへのアクセスを拒まれてきたという問題を直接的に突いている。

この決定は、その壁を打ち破るものである。

独立系ジャーナリストのバスティアン・バルッカーが最初にこの判決を報じた。

製造、生命科学、安全性にわたる開示を強制する裁判所命令 認証判決

（「Beglaubigte Abschrift（認証謄本）」）— 原告の主任弁護士であるロゲルト＆ウルブリヒ法律事務所のトビアス・ウルブリヒ（@AnwaltUlbrich）氏が掲載 — によれば、裁判所は狭義または限定的な開示を命じているわけではありません。

裁判所は、バイオンテックに対し、以下のような特定の技術的カテゴリーの内部データを提出するよう強制しています。

・脂質ナノ粒子（ALC-0159、ALC-0315）の毒性および免疫学的影響
・主要成分の医薬品としての純度および変動性
・製造プロセス、サプライヤー、ロット（バッチ）間の差異
・残存DNA汚染およびシーケンスデータ（「プロセス2」）
・スパイクタンパク質の設計、機能、生物学的挙動（ACE2相互作用や切断機構を含む）
・スパイクタンパク質が膜結合のままか、体内で遊離して循環するか
・体内分布（バイオディストリビューション）および臓器・組織への曝露可能性
・原告の症状に一致する記録された有害事象に関するファーマコビジランス（安全性監視）データ
・ヒトにおける遺伝毒性の所見
・生殖および妊孕性（受胎能）に関連する影響
・性差によるリスクの違い（女性でのより高いリスクシグナルを含む）
・がん関連機序（P53相互作用やoncomiRの所見を含む）
・リスク・ベネフィット評価に結び付けられた社内評価
・ロット特異的な品質管理および汚染測定
・体内でのスパイクタンパク質産生量の定量化

これらのカテゴリーは、原告が提出したより広範な開示請求（一般に「32項目」のデータリストとして流布）と一致しており、今回の裁判所命令そのものによって裏付けられています。

原告はワクチン接種後の重篤な傷害の証拠を提出

本件は、2021年にコミナティを2回接種し、その後、以下を含む複数の症状を発症した女性に関するものです。

自己免疫疾患。
循環器障害。
血管閉塞。
不整脈。
過炎症症候群。
神経学的機能障害。
月経異常。
裁判所記録によれば、接種前に明確な基礎疾患は認められません。

裁判所は、これらの主張が、製造業者に対し、関連する社内調査結果をすべて開示する義務を生じさせるのに十分であると判断しました。

裁判所：メーカーは把握している情報を提供すべき

判決は、開示が公開されている要約や事前に選別されたデータに限られないことを明確にしました。開示は「潜在的な危害の評価に関連し、メーカーが把握しているすべての作用・副作用・知見」にまで及びます。

さらに裁判所は、規制当局の承認が、独立した証拠審査の必要性を排除するものではないと強調しました――特に原告が傷害を主張する事案においては、なおさらです。

全国的先例を基盤にデータアクセスを拡大

本決定は、連邦通常裁判所（BGH）が2026年3月に下した判決を踏まえたものです。同判決は、医薬品法（Arzneimittelgesetz）第84a条に基づき、原告にはメーカーが保有するデータへの包括的アクセス権があることを確認しました。

アウリッヒの裁判官らはその先例を直接適用し、このデータへのアクセスなしには、被害を受けた人々がメーカーの主張に実質的に異議を唱えたり、専門家証拠を提出したりすることができない、と改めて示しました。

原告側弁護団は広範な影響を示唆

原告代理人のトビアス・ウルブリヒ弁護士は、この判決は訴訟戦略のより広範な転換の始まりだと述べ、必要な情報を提供しないこと自体がメーカーにとって法的な不利益をもたらし得ると主張しました。

同弁護士は、この状況を過去のフォルクスワーゲンに対するドイツでの訴訟になぞらえ、同社が疑惑に関連する技術的詳細を十分に開示しなかった後、裁判所が同社に不利な判断を下したと指摘しました。

最終的な責任判断ではない――しかしデータ開示を強制

判決は、ワクチンが原告の傷害を引き起こしたと認定したわけではありません。開示を命じる一部判決を下したにとどまります。

しかし直ちに生じる効果として、ビオンテックは、ワクチンの製造方法、体内での挙動、そして同社が把握していた有害事象に関する内部データを提供しなければならなくなりました。

要点

ドイツの権限ある裁判所の判決により、ビオンテックは自社のmRNAワクチンに関する内部データ――製造、生物学的活性、記録された有害事象を含む――を、進行中の傷害訴訟で開示するよう命じられました。

この決定は、被害を主張する人々が、その主張を法廷で検証するため、メーカー自身のデータにアクセスする権利を有することを確認するものです。

本件はまだ解決していません。しかし、データはもはや手の届かないものではありません。