反ICE（移民税関捜査局）グループへの資金の流れ、中国政府と関係のある団体にまで遡る

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• 中国系アメリカ人プランニング評議会（CPC）は、2022年以降、連邦政府から140万ドルの助成金を受け取っているが、違法移民に対してICE（移民税関捜査局）から逃れる方法を助言しているとされる。

• CPCへの寄付のうち44万6千ドルは、中国共産党（CCP）に関連する団体、国家所有の銀行やCCPの影響力ネットワークに所属する組織からのものを含む。

• 潜入映像では、CPCのスタッフが移民に対し「物理的なスペースを強化する」ことや、ICEの取り締まりに抵抗する訓練を指導している様子が映っている。

• CCPの統一戦線工作部（UFWD）と繋がりのある「100人委員会（C100）」は、財政的および指導的な関係でCPCと結びついている。

• 下院の共和党議員は調査を開始し、納税者の資金が米国の主権を損なうグループを支援することによる国家安全保障上のリスクを指摘している。

ニューヨークの中国系アメリカ人プランニング評議会（CPC）が、連邦移民取締の回避方法を違法移民に指導するワークショップに対し、中国共産党（CCP）に関連する寄付金を資金提供していたことが明らかになり、国家安全保障をめぐる大きな論争の中心となっている。2022年以降、140万ドル以上の納税者資金がこの非営利団体に流れており、同団体は秘密裏に中国の国有銀行や影響力ネットワークと結びついていた。

このスキャンダルは、流出した財務記録によって明るみに出たものであり、緊急の疑問を投げかけている。米国の移民法や国境警備は外国の干渉に耐えられるのか？納税者の資金が間接的にCCPの国家移民政策を不安定化させる活動を支えているのか？これらの問いへの答えは、ワシントンが国内の法執行における「外国との関係」や、中国の影響工作が米国の主権をいかに侵食しているかを再定義することにつながる可能性がある。

資金の流れ：中国国有銀行と「コミュニティ」フロント

CPCの財務記録は、中国共産党（CCP）の世界的な影響力と情報活動を担う統一戦線工作部（UFWD）に連なる団体からの資金提供の明確なパターンを示している。

2018年以降、中国の国有銀行である中国銀行、工商銀行（ICBC）、そして役員がCCPの諮問委員会に名を連ねる東亜銀行などが、CPCに計約44万6千ドルを寄付している。一方、名前の由来となったチャールズ・B・ワン・コミュニティ健康センターは、解散した中国海外交流協会（CCP系の交流団体）と関係を持っており、22万9千ドル以上を寄付している。

国家安全保障の専門家、ジョン・ミルズ（退役大佐）はDCNFに対し、「CCPは長年にわたり代理団体を使って米国の機関を徐々に侵食してきた。CPCは、中国政策の批判者を国内問題、例えば移民取締の阻止に注意を逸らす広範な戦略の一環だ」と語った。

下院の共和党議員は、これらの資金の流れを外国からの干渉の証拠として指摘している。

ワークショップ、警告、そしてICE（移民税関捜査局）抵抗の「強化」

2022年3月、潜入映像によりCPCスタッフが移民に対して米国移民当局の摘発を回避する戦術を指導している様子が捉えられた。CPCの政策責任者カーリン・コーウェンは、参加者に対して次のように助言していた：

• ICEと接触するために「認定対応者」を指名すること。

• 「物理的なスペースを強化する」（例：ドアに鍵をかけ、アクセスを制限する）。

これらの行為は法的な境界を越える可能性がある。連邦法は移民取締の妨害を禁じているにもかかわらず、CPCの「アウトリーチ」は前政権時代のサンクチュアリ政策の抵抗で用いられた戦術と酷似している。

下院国土安全保障委員会を率いるマーク・グリーン議員（共和党・テネシー州）は、「これは地域社会の奉仕ではなく、法的統治に対する戦争だ。納税者の資金が破壊工作に使われている」と述べた。

トランプ政権の司法省は最近、ICEを逃れようとした移民を支援したウィスコンシン州の判事を起訴し、この種の妨害に対する無容赦の姿勢を示している。

100人委員会：CCPの影の外交が堂々と行われる場所

CPCの100人委員会（C100）とのつながりは、米中関係を促進する役割を持つこのグループに対する懸念をさらに深めている。C100はCCPの「隠れ組織」と呼ばれ、メンバーは統一戦線工作部（United Front）を含むCCPの諮問機関に席を置いている。

CPCとC100の間で共有される指導者層や資金は、協調された目的を示唆している。CPCとC100のリーダーであるチャールズ・P・ワンはCCP関連機関の顧問を務めており、C100メンバーのドミニク・ンは直接CPCに寄付をしている。

元共和党全国委員会（RNC）職員のショーン・スティールは「C100は単に政策に影響を与えているだけでなく、米国の法律を回避してでも北京の議題をここで実行している」と述べた。

同グループは中立性を主張する声明を出したが、統一戦線工作部やCPCとの関係についての質問には答えなかった。

CCP時代における主権の試練

CPCのスキャンダルは単なる移民問題にとどまらず、代理団体を通じて米国の国内政策を弱体化させようとする中国の野望の縮図である。CPCの収入の55％が公的資金で賄われていることから、この問題の重要性は生存に関わるものだ。ワシントンは納税者資金を受け取るNGOに対する監視を強化するのか、それとも外国勢力による国境警備の妨害を黙認するのか。

下院の調査は、北京が法的な曖昧さを利用してアメリカの自律性を侵食している様子を明らかにしている。グリーン議員は「CCPは我々が目をそらすことを当てにしている。しかし、それはもう終わりだ」と述べた。

問いは残る――声高でも誇示的でもないが、体系的に進むCCPの影響力の時代に、アメリカは果たして主権を守り抜くことができるのか。