市民自由権団体が、トルドーによるフリーダムコンボイに対する緊急権行使について調査を要求

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各団体は、『憲法上の権利を抑圧するための国家権力と警察権力の行使』について、独立した調査を求めています。

オタワ（LifeSiteNews） - 15の市民的自由団体のグループは、カナダのジャスティン・トルドー首相が緊急事態法（EA）を使用でトラック運転手フリーダムコンボイを排除したことについて精査するため、開かれた「公的」独立調査を開催するよう要求しました。

Blacklock's Reporterが報じたように、先週末、市民自由団体は共同嘆願書の中で、「憲法上の権利を抑圧するために国家権力と警察権力が使われることを懸念している 」と主張しました。

同団体はまた、EAの使用に関するこのような調査が 「党派的な争いによって損なわれる 」可能性を懸念している。

トロントのカナダ市民自由協会（CCLA）でディレクターを務めるCara Zwibel氏は、Blacklock's Reporterが報じたように、トルドー政府はいかなる調査も 「秘密裏に、閉鎖的に行うインセンティブがあるのではないか」と語っています。

Zwibel氏は、同団体がEAの使用に関する調査が密室だけで行われることを「避けたい」と述べ、「公的なプロセス」でもあるべきと指摘した。

市民的自由を求める団体が請願したこの問題に対する連邦政府の調査は、「透明性、開放性、意味のある説明責任を柱として設計された 」プロセスであるべきです。

トルドー首相は2月14日にEAを制定し、COVIDの全義務の終了を要求するFreedom Convoyのデモ隊に対処するために必要だとしている。

オタワのダウンタウンで3週間、Freedom Convoyは、警察によって強制的に排除されるまで、すべてのCOVID指令に反対するために断固として立ち向かいました。

トルドーは2月23日、EAを取り消した。

カナダの緊急事態法の第63条によると、内閣はその発動から60日以内（4月24日）に、「宣言が出されるに至った状況と緊急事態に対処するために取られた措置について調査を行わせる 」ことが義務づけられている。

緊急事態法第62条には、カナダ議会で構成される委員会がその使用状況を調査できる条項があり、すでに発生している。

ズウィベル氏によると、市民的自由の請願者たちのグループには、フリーダム・コンボイの理想に冷淡な人々も多く含まれており、政府がEAを使って抗議者たちを追いかける可能性にみな怯えているという。

ズウィベルは、フリーダムコンボイのトラック運転手に対して使われるEAが「政府が頼るようなものになってはならない」と述べ、そうした権力が "乱用 "されてはならないと指摘した。

ズウィベルは、2月のトルドーによるEAの使用について、「オタワのダウンタウンにいる人々だけでなく、沿岸から沿岸までのすべての個人に適用された」と指摘した。「平和的な集会に制限をかけたのです。」

ブラックロックのレポーターは、グループの請願者としてブリティッシュ-コロンビア州の市民的自由協会、情報とプライバシーのBC自由協会、アムネスティ-インターナショナル、ブラックリーガルアクションセンター、カナダのイスラム教徒の国民会議、カナダ憲法基金、憲法上の権利のためのデビッドアスペルセンター、表現の自由のためのセンター民主主義ウォッチ、弁護士の権利ウォッチ、国際自由監視団、リーグデDroits et Libertés、女性の法教育と行動基金と世界報道自由を一覧表示します。

CCLA自身は、トルドー政権によるEAの使用に対して連邦裁判所に異議を申し立て、現在も係争中である。

最近、EAの作者自身が、トルドー大統領のEA使用は悪しき前例となるかもしれないと警告している。

トルドーは、フリーダムコンボイの抗議者たちが、テロに関連する資金調達とつながりのある外国団体から資金提供を受けていると主張しました。この理由は、トルドー首相が何百もの銀行口座の凍結を含む、彼らに対するEAを制定する正当な理由として使われた。

しかし最近、カナダの王立カナダ騎馬警察（RCMP）の高官が、フリーダムコンボイの資金源にテロ活動とのつながりがあるという証拠はないと述べた。

憲法上の自由のための正義センター（JCCF）は、フリーダムコンボイを鎮圧するために使われたEAを乱用したとして連邦政府を提訴しています。

フリーダム・コンボイの主催者タマラ・リッチは、オタワの一流弁護人ローレンス・グレンソンを雇い、彼女のソーシャルメディアの使用を逆に禁止する保釈条件を引き出すことを希望しています。