違憲行為を合憲にするために改憲する

毎週木曜日に憲法審査会が行われています。

そもそもこの憲法審査会を行うことが違憲行為なのですがそんなことはお構いなしに議論を進めている様子です。
日本国憲法第99条にはこうあります。

第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

尊重し、擁護することが義務なのであれば改憲しようとする行為自体が違憲行為となります。
あくまでも、日本国憲法は最高法規であり国会議員などの公務員や官吏といった権力者を縛る法律です。
憲法は基本的に国民が守る法律ではありません。

日本国憲法の主張を一言で言えば「個人の尊重」です。
つまり、「個人の尊重」に違反する民法以下すべての法律は日本国憲法に抵触しない限りにおいて効力があるのです。逆に言えば、憲法に抵触する法律は無効です。

例えば、マスク着用が法律で強制にならなかったのも日本国憲法の存在があるからです。
多くのニホンジンはアホなので強制してきましたが。
ある弁護士もその根拠に「施設管理権」という法律を持ち出して抗弁していましたが、施設管理権が個人の自由、尊厳を害するのであれば憲法に抵触しないとは言えないのです。

するとも言えないのは司法判断が下されていないからで、一見当たり前とも思える論理でも、この国では常識、倫理、道徳といった社会で当然のように共有されていた認識が崩壊しているために、いちいち司法判断を要求しなくてはならないのです。

日本という国では法律よりも個人よりも社会の「空気」が重視され、その社会のためなら個人の利益は犠牲になっても良いという利己的な集団の集団主義国家と言えます。

この数十年、政府による違憲行為は数多く行われてきました。

派遣法の改悪、増税、社会保障費の増額、原発事故の実態解明、汚染水の放出、侵略的自由貿易の締結、除染土の再利用、ワクチン薬害、水道民営化、種子法廃止、特別会計、移民政策、不正選挙、マイナンバー制度、監視技術の導入、日米合同委員会の存在など挙げればキリがありませんが、これらすべて日本国憲法に抵触する政策です。

小泉構造改革以降にこれら違憲行為が始まり、311以降に加速したと見ています。

国民に利益がなく不利益ばかりもたらす政策ですから常識で考えても25条に違反します。

第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
②　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

これら違憲行為を遡及的に、過去に遡って合憲としようとする魂胆で、改憲を目的とする憲法審査会を与野党グルで開催しているのです。

2007年に成立した国民投票法は最低投票率が設定されていませんから、投票者の過半数の賛成で改憲が決まる相対得票率制になっていますから、民意を無視して、いかに改憲しやすく設計された法律であるか明白になるというものです。

簡単に言えば、多くの組織票を有し、票を数える立場にある者が圧倒的に有利となる仕組みになっています。
これは民主主義の衣をまとった「数の暴力」です。

一度、国民投票になれば必ず改憲されます。
そもそも票数計算機にバックドアがついている時点で公正な選挙など行われるはずがありません。間違いなく改憲されます。

その改憲の本丸は9条ではなく、「緊急事態条項」です。知っている方には退屈かもしれませんが、この緊急事態条項、あるいは授権法の要は、「私権の停止、言論統制、議会の停止、戒厳令施行」です。

預金封鎖は緊急事態条項が発動した上で起こされます。
つまり、改憲した場合、日本における民主主義が完全に終了するのです。
現在は一応のところで三権分立となっていますが、これが名実ともに一体化します。

こうなれば一切の自由が無くなると言ってもいいでしょう。
これを与野党グルでやっちゃおうというのが、憲法審査会及び改憲動議です。

共産党も社民党などももちろんグルです。
彼らも改憲したほうが都合がいいのです。
選挙がなくなりますから、終身国会議員ということになり、落選のリスクを回避でき、左団扇でテキトーに与党の些末な問題だけを取り上げ、やってる感を出し続けます。

重要なことにはだんまりを決め込みます。
今もLGBTだとか夫婦別姓だとか優先順位の低いことばかりやっているのは与党と野党が共謀関係にあるからです。

最近、下水をPCRしろと寝言を言っていた山本太郎が急に国会でコロナワクチンの被害について言及を始めたのは、それが彼の「役割」だからです。
彼は役者上がりと言われますが、実は今も役者なのです。

劇場国家、国会劇場と言われるのはこういうことです。
先述した問題など野党は一切取り上げません。
今頃騒いでも意味ねーよという段階で騒ぎ出し、「無念…」みたいな顔をして申し開きをするするいつものパターンです。

以前は改憲に反対の姿勢を示していたCSISの飼い犬玉木雄一郎もコロッと寝返りました。

国民に血を流す覚悟があるかなどと言っています。
稲田朋美も似たようなことを言っていました。
この連中は国民を最大の蔑視をもって見下しています。

この数十年の間に国民は血を流すどころか、何十万以上もの命を奪われてきたのです。
自殺者数、変死者数、行方不明者数、若者の自殺者数は国連基準なら世界最高と言えるほどです。

そんな日本政府の被害を受けてきた国民に国のために血を流す覚悟があるかなどとよく言えたものです。
身を切る改革と言いながら国会議員や官僚、一般公務員は一切身を切ることはなく、痛みを受け続けたのは国民だけです。

人間が生きるための衣食住に関わる、水、食料、土地、エネルギー、原材料を外資に売り飛ばしておいて、国を名乗るな、まして国を守ろうなどとどの口が言うのかという話なのです。

国家が国民一人のために国家の存亡を懸けるから、国家のために国民も死んでくれるんです。国というのは本来そういうものです。
そんなことをする価値は日本政府にはありませんし、そんなこともできないように構造化されています。

改憲すれば自衛隊は米軍と人民解放軍の二軍、もっと言えば傭兵として機能するようになるでしょう。
今回の改憲は米国やCSISから要求のあった「押し付け改憲」です。

自衛隊の誇りのために改憲というなら、まず米国からの独立が果たせなければ、自衛隊の誇りは改憲によって現在よりも蹂躙されます。

「私は一体なんのために国を守っているのか？」

「中国や米国の利権のために命を懸けなければならないのか？」

「これでは私達は権力者の私兵ではないか」

こんな自問自答が隊員たちの心で葛藤することでしょう。
現在の改憲は自衛隊員の志を破壊し、愚弄し、誇りを蹂躙することです。

自分の国を自分で守るために改憲をすべきと改憲派の人たちは言います。
ですが、「あなたのいう国はもうありません。守るべき国はこの数十年で売り飛ばされました。主権も領土も国民もすべてです。」と言ってもこの意味がわからないのです。

「前線から遠ざかるほど人は好戦的になる」

「戦争は老人が始めて、中年が指揮し、若者が死ぬ」

「戦争で儲かる企業も権力者も前線には行かない」

「金持ちが戦争を起こし、貧乏人が死ぬ」

どんな綺麗事を並べてもこれが戦争の真実です。
現在、改憲を口にする者は現実が全く見えていないのです。
もし、国家があるとするなら戦争とは外交の失敗によるものです。

また、戦争を回避するために諜報（超限戦）という分野があります。日本では海外の諜報は自衛隊や外務省が行っているはずですがそこに言及した改憲派の話は聞いたことがありません。

テレビに出る言論人も国会議員も有識者と呼ばれる人間も誰一人言いません。
目立つ人というのは全員共謀関係にあり、共同謀議で役割を与えられた役者ということです。

以下は各政党のコンタクトフォームです。
抗議などがあればこちらや地元の議員にお願いいたします。

立憲民主党

共産党

国民民主党　

れいわ新選組

社民党

参政党

自民党

首相官邸

改憲が行われ、緊急事態条項が発動されれば確実に自由はなくなります。
このような言論は統制され、ワクチンは強制にもなるでしょう。与えられ、限定されたものを選ぶ自由しかなくなり、あらゆるテクノロジー監視技術の下で、人々は監獄のような社会で、何も思考せず、何も選択せず、ロボットあるいは家畜のように生かされていきます。

ベーシックインカム、顔認証、マイナンバーカード体内マイクロチップ、信用スコア、５G、新WTO、定期的な強制ワクチンなどおそらく緊急事態条項による破壊の向こう側には大衆が世界政府を望むような目論見が行われているでしょう。

話は変わりますが、先日、読者の方に教えていただいたのですが、円谷プロダクションが子どもを対象にSDGs洗脳番組を制作しているとの情報をいただきました。

一見、NHKは絡んでいないように見えるのですが、しっかり絡んでいます。

私も抗議しましたが、ある読者の方にNHKから返信があったようで、以下のようなものだったようです。

「ＮＨＫの番組をご視聴いただき、ありがとうございます。
お問い合わせの件についてご連絡いたします。
ご指摘いただきました動画に関しては、ＮＨＫで放送したものではなく、
また、本編にそのような内容のエピソードもございません。
今後とも、ＮＨＫをご支援いただきますようお願いいたします。
「ミニアニメ　かいじゅうステップ　ワンダバダ」担当
ＮＨＫふれあいセンター（放送）」

これはどういう意味だかお解りになるでしょうか？
これは、

「NHKは円谷プロダクションが制作するかいじゅうステップ　ワンダバダを放送で取り扱っているが、SDGsに関わるそれについては放送していないから関係ありません」

という意味です。

一方の円谷プロダクションの方では3話が削除されています。

円谷プロダクションが抗議に対する返答をするとすれば次のように言うでしょう。

「ご批判に当たる3話に付きましては即刻削除しました。謹んでお詫び申し上げます。」

良くてこの程度です。
この問題に対する対策なども無ければ、新たにまともな内容のコンテンツを制作することもありません。

悪ければ、最近のPascoとその周辺のように「法的手段」を取るという対応もするでしょう。
法的手段など資産がなければ、またあってもうまく隠せれば恐いものでもないですけどね。
相手方の資産を見つけるのは債権者のやることですし、自営業者であればわからないようにすることは可能です。

飛ばしの銀行口座がいつまでも需要が高い意味がご理解いただけると思います。

後は、健忘の一般人が忘れるまでお茶を濁しておけばいいとこうなるのです。
これが企業が行う「誰も責任を取らないで済む手法」なのです。

ちなみにNHKも公共放送の衣をまとった営利企業です。
「フェイクバスターズ」などというプロパガンダ番組を放送しているレベルですからもはや公共放送とは全く言えません。

このように抗議を促した私も改憲すれば逮捕されるようになるでしょう。
私の呼びかけで何人抗議したかはわかりませんが、それを違法にすることくらいわけのないことになります。

声を上げるしか方法がありません。
庶民の戦い方は昔からこうです。声を上げることを止めた時点で共犯となります。
換言すれば、声を上げて戦うことが大衆の免罪符という言い方もできます。

読者の方がある新聞に投稿された記事です。

凄いことだと思います。
私にはこんなに読み手を惹きつける文章は書けません。
魂の輝きとはこういうものなのだと感じました。

これまでの歴史で1割の人間が気付き、声を上げ、まがりなりにもなんとかなってきたのは、できることを粛々と、地道に行った有志がいたからです。

他人には頭がおかしいと言われ、付き合いもなくし、名誉もなくし、居場所もなくし、それでも未来のため、子どものため、自分のために声を上げ続ける者たちは、それぞれに不安を抱え、それぞれに痛みを感じながら、歩き続け、自らに希望を抱きます。

他人から与えられた希望に立ち尽くした経験をした者は、真の希望など他者から与えられないことを知っています。

金儲けが目的の情報屋の与える情報に振り回されず、自らを疑いつつも信じながら、自身の光へ向かって進んでいってほしいと願います。

「もう一度、もう一度、あの日離れていった希望にざまぁみろって言ってやる為に　何度も立ち上がるんだ　もう一度」

「もう一度」　詞：秋田ひろむ

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