【読書】増補２１世紀の国富論

出版情報

• タイトル：増補２１世紀の国富論

• 著者：原丈人

• 出版社 ‏ : ‎ 平凡社

• 発売日 ‏ : ‎ 2013/9/27

• ペーパーバック ‏ : ‎ 367ページ

２０２５年：ますます輝きを増す『公益資本主義』と国富論

　本書 増補２１世紀の国富論は、2007年に出版されたものが2013年に増補された上で再出版され、2020年にはペーパーバック版が出版されている。つまりある種のベストセラーだ。2007年に出版されたものは、サブプライムローン問題やリーマンショックを予言したとして話題になったそうだ。
　新しくはキッシー元首相の『新しい資本主義』の元ネタが著者の提唱する『公益資本主義』であると話題になった（だが、残念なことに換骨奪胎。実際にはグローバリズムにますます日本を売り渡す政策になってしまった）。

　そうした本を2025年現在、読む意味とはなんだろう？

　それは現在進行中の米大統領トランプ氏の施策の背景とも大きく関係する。少し長くなるが、これをまず説明しようと思う。その上で、本書 増補２１世紀の国富論の骨子を説明する。
　本記事は、本書をきっかけに調べたことにも比重を置いて書いている（大変申し訳ないことに、ほとんどのみなさんにとって知っていることばかりなのでは、と思う）。

　…というわけで、ご興味のある方は直接本書をお手に取ることをお勧めする。

来るべき新重商主義の世界

米国における中間層の没落

　国際政治アナリストの伊藤貫氏。彼によれば、新自由主義（ネオ・リベラリズム）やグローバリズムは賞味期限切れであるという。そして次にやってくるのは新重商主義であると述べている。
　まず、どのように新自由主義（ネオ・リベラリズム）やグローバリズムは賞味期限切れなのか、見ていこう。

　日本は失われた30年と言われているが、米国でも製造業が廃れ始めた80年代ごろから、立ち直った地域もあれば、立ち直れずに麻薬と貧困の蔓延る地域もある。トランプ政権下のJDバンス副大統領はそういった地域で育ち自伝ヒルビリーエレジーを書いた。何も麻薬と貧困という極端なことではない。米国でも新自由主義（ネオ・リベラリズム）やグローバリズムによって中間層はどんどん貧困層に落ちていったのだ。下記は上記動画の伊藤貫氏の主張より。

• 1947年〜1976年まで

  • 企業の収益の56％は従業員の給料の上昇になった。

  • 労働生産性の上昇率と実質所得の上昇率は一致していた。

• 1980年以降今日こんにちまで

  • 収益が出ても従業員の賃上げに使われるのは3%~4%。6〜7割の米国人は生活が苦しくなったと言っている。

  • 経営側との格差は開いていくばかり。米国人のトップ1%は超絶金持ち。1〜2割が裕福な生活。

なぜ、新自由主義とグローバリズムは格差を生み出すのか？

新自由主義は市場原理主義とワシントン・コンセンサスに基づいている。

• 市場原理主義

  • →市場での自由な競争に任せておけば、価格・生産ともに適切に調節され、ひいては生活全体も向上するという考え方。

    • →米国経済学者でノーベル経済学賞受賞者のミルトン・フリードマンが提唱。ときの米大統領レーガンや英首相サッチャーらの経済政策に大きく影響した。

    • ➡︎ シカゴ学派（ミルトン・フリードマンが中心）は、アルゼンチンをはじめとする中南米各国で経済政策を展開し「経済の混乱や格差の拡大をもたらした（GoogleAI 2025.03.07「シカゴ学派 アルゼンチン」）」。ところが、「ミルトン・フリードマン アルゼンチン」で検索すると「ミルトン・フリードマンはアルゼンチンとは関係ありません」と回答する（GoogleAI 2025.03.07）。なんなん？

• ワシントン・コンセンサス

  • →均衡財政、福祉・公共サービスなどの縮小、公営事業の民営化、グローバル化を前提とした経済政策、産業政策の禁止、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などの経済政策

    • →国際経済学者 ジョン・ウィリアムソンが1989年に発表した論文で提唱。

    • ➡︎この政策、どこかで見たことない？？そう、小泉政権下で竹中平蔵が辣腕を振るった構造改革だよ！

    • ➡︎この政策が地方を疲弊させ、賃金上昇を阻んでいる。

では、グローバリズムはどうか？

• グローバリズム

  • →地球規模で経済活動を展開する多国籍企業の行為や、自由貿易および市場主義経済を拡大させる思想を指す（GoogleAI 2025.03.05の回答）

    • →市場競争の激化による価格競争のヒートアップや、貧富の差の拡大（GoogleAI 2025.03.05の回答）

    • →生産拠点が海外に移ることで自国の失業者が増加したり、産業が空洞化し衰退したりする可能性（GoogleAI 2025.03.05の回答）

　日本経済に即していえば、経団連は移民を受け入れて、安い労働力を確保したい。だが、それでは日本国内で働く日本人の賃金は上がらない、ということだ。

　つまり米国も日本も新自由主義とグローバリズムですっかり疲弊していて、トランプ大統領は、そこにメスを入れようというわけだ。日本は？？ゲル総理はどうだろう？？

新重商主義の世界では…

　上記動画 伊藤貫氏によれば、新重商主義の世界で物を言うのは、

• 軍事力

• 外交力

であるという。伊藤氏は日本にはこの２つともがなく、今後5年から15年で日本は破綻するだろう、と述べている。果たして、どうなることやら…。

　だが、その前に、重要なことがある。軍事力も外交力も裏付けになるのは経済力だ。経済がお粗末であれば、軍事力も持てないし、外交力も発揮できない。

お金のみが評価の対象＝株主資本主義

　新自由主義とグローバリズムによる格差拡大について、さらに解像度をあげていこう。
　新自由主義の掲げる市場原理主義は、政府などが介入や規制をせず、市場での自由な競争に任せておけば、みなの生活が豊かになる、というお花畑のイデオロギーだ。そこに「お金のみが評価基準」という価値観が入ってきたら、どうだろう？
　それが株主資本主義だ。日本では新自由主義の構造改革とともに導入された考え方だ。
市場での自由な競争に任せて「お金」のみが評価される。となれば、必然的にお金を儲けよう、しかも短期的に儲けよう、という方向に力が働く。つまり、今だけ金だけ自分だけ、だ。
　この考え方にみんなが疲弊し、辟易している。

株主資本主義へのアンチテーゼ＝公益資本主義に基づく２１世紀の国富論

　…というわけで、ようやく本書のテーマに辿り着いた。
　みなを疲弊させまくり賞味期限切れとなった新自由主義（ネオ・リベラリズム）やグローバリズム。その権化であるかのような問題だらけの株主資本主義。現在はそこから新重商主義への転換点である。その株主資本主義の代わりに、本書の著者 原丈人は『公益資本主義』を提唱する。そして公益資本主義に基づいて、２１世紀の国富論を展開しよう、というのが本書である。これが新重商主義の世界での国益=国民の幸福という考え方にピッタリとマッチする。

　本書では著者の主な経歴であるベンチャーキャピタルとは何か、本来ベンチャー企業を育てるはずのベンチャーキャピタルが、株主資本主義によってどのように良き部分が破壊されていったか（もちろん著者は守り抜いている）、株主資本主義の問題点は何か、２１世紀に世界で求められる日本になるためには、などのテーマについて、述べられている。いずれも著者の会社経営や国連などでの経験を通して得られた知見であり、説得力がある。著者 原丈人は、今や経済について第一人者である三橋貴明でさえ一目も二目もおく人物なのである。

　というわけで、本書の骨子を見ていこう。ご関心のある方は、ぜひ本書を手に取ってみることをお勧めする。

著者 原丈人は元々…

　本書によると、著者 原丈人は元々考古学者を目指していた。だが、考古学を本格的に研究しようとすれば、当然発掘調査が必要になる。それには莫大な資金が必要だ。
　そこでまず、その資金を稼ごうと、原は経済学を学ぶことにする。そして『ベンチャーキャピタル』なるものに出会う。今でこそ「ああ、ベンチャー企業にお金を貸す？エンジェルファンドとか？」とナーンとなく知っている人が増えているが、当時はベンチャーキャピタルを知っている日本人は皆無だった。ベンチャーキャピタルを始めるにも、また、資金が必要だ。そこで原はなんと、その資金を稼ぐために、またベンチャー企業というのはどういうものかを実地で学ぶために「自分でベンチャー企業を立ち上げよう」と工学系の大学院に入り直すのだ！！すごいよぉ。
　そして実際にベンチャー企業を立ち上げ、その元手でベンチャーキャピタルを設立。一度は失敗したが、そこから学び、原自身も、また企業としても成長を続け、一時期は全米第二位のベンチャーキャピタルとなったという。
　そこで、さまざまな企業やベンチャーキャピタルの推移を見聞きし、自分でも企業を経営した上で、『公益資本主義』という考え方に辿り着いたようだ。

本書 増補２１世紀の国富論

本書 増補２１世紀の国富論の骨子

　国富論。国を豊かにする、国益を増やす、と言っても、それはGDPなどの数字の上でのことではない。具体的に国民一人一人が健康で豊かに暮らすこと、そういう豊かな中間層が増えることである、と著者 原丈人はいう。
　そのためには、基幹産業が必要である。19-20世紀は鉄の時代だった。20世紀はトランジスタ-半導体-コンピューターの時代だった。20世紀-21世紀はITからAIへという流れがある。基幹産業は、時代時代で移り変わっていくもので、何が次世代の基幹産業になるかはわからない。だから幅広く、基礎研究をする必要があるし、そのためには中長期で次世代産業を育てる視点が不可欠だ。基幹産業を見出すためにも、また、それを基礎研究から応用研究につなげ、さらに生産へと結びつけるところでも、中長期的な視点と、豊富な資金が必要となる。

株主資本主義の弊害

　だが、現在欧米、そして日本を蝕んでいる株主資本主義は、中長期的な視点を持たず、短期的な利益をもたらさない基礎研究や応用研究に資金を出さない。また、自社株買いが推奨されており、研究や新しい生産技術開発のための資金を残すことを企業に許さない状況だ。

株主資本主義の弊害はそれだけれはない。上でも述べたように、株主資本主義が幅を利かせてから日本では、格差が拡大している。
　これは、「公益資本主義で人も社会も健康な未来へ」と題するYouTube動画内で著者 原丈人が述べていたことだが、2023年は日本の上場企業3800社の1／3が自社株買いを行なっている。総額9兆6000億円！トップ15社で1.7兆円使っている。それを自社株買いせずに従業員の給与にした場合、一人当たり830万円の賃上げとなる！！！
　日本人の生産性が落ちているという話ではない。現在東証株の1／3は外国人投資家だ。つまり、研究開発や従業員の給与、あるいはいざという時の内部留保とすることもできた余剰資金は、海外へ流れていっている、ということなのだ。

豊かな中間層を育てる資本主義＝公益資本主義

公益資本主義とは一言で言うと、

　つまり、著者 原丈人は、公益資本主義で豊かな中間層を育て、豊かな国にしよう、と言っているわけである。
　原丈人は経営者として、知らずのうちに父や母方祖父の薫陶を受けていた。それは「企業は公器である」という考え方だ。
会社は事業を通して、従業員を豊かにし、社会を豊かにし、社会貢献をする。関係者は争い合うことを前提としたステークホルダー＝利害関係者ではなく、社中＝仲間である。

　原は、すでにいくつも言っていることを形にしてきた。それは仕組みづくりが上手いからだと思う。
　原は経営者仲間はもちろん、政府関係者や国連関係者にも知己が多い。
　日本も株主資本主義から脱却すべく、働きかけ、上記 三橋tvの動画の中では、上場企業の四半期ごとの財務レポート提出の法律から義務という文言を外した、と言っていた。ただ、東証の上場の条件にはまだ記載があるので、数年後にはなくなるだろう、とのことだった。
　また、株主資本主義を脱却し、新しい産業の創出に適した法律、税制、会計基準などを作る必要があると提言しているp196。
　株主資本主義全盛の現在、ROE（自己資本利益率）が『会社の良さ』を表す指標としてもてはやされている。公益資本主義では、それに変わって下記のような基準を提案している。

• 富の分配における公平性

  • →気持ちよく創造性を発揮する。

• 経営の持続性

  • →経営側と中長期的ビジョンを共有し幸福感と誇りを高める。

• 事業の改良改善性

  • →変化に対応できる柔軟性を持つ。

世界で求められる日本になるには

　著者 原丈人は「どこの国も実現していない基幹産業を育てる」と題した節で、下記のように述べている。

　だが実際はどうやら、香港に先を越されているらしいのだ。
　この節の次には、

• 「投資減税」によって技術開発を促す

• 投資の対象は日本だけでなく、海外へ広げていく

• 三〜五年以上株式を保有しなければ議決権を行使できない

• 短期間で売却するためのインセンティブを消す

などの節があり仕組みの話が続いている。また「中長期の研究開発に投資したい人は多い」し、実際に「株主の利益よりも乗客の安全と安心を優先する企業」が日本には存在するし、より具体的に「公益資本主義のもとで、日本を中長期の繁栄へと導く制度」も提案されている。また、日本で運用され信頼されているシステムごと、海外へ移転するアイディアなども記載されている。実際にもうすでに出来上がっているのかもしれないが、「日本の鉄道会社と10年ぐらいの長期にわたる技術協力の契約を結び、積極的な「技術移転」を行う」ことなどである。日本の「信頼」というブランドを、教育も含めてシステムごと輸出するわけであるp 311。また「日本が制度やモデル、ルールを輸出する国になる」p 263とも著者は述べている。

　そのために拙速に移民などを受け入れて「日本の文化・文明」というある種の特殊性を安易に薄めてしまってはいけないように私は思うのだが…。

香港に先を越されている現状

　これは本書ではなく、動画 「公益資本主義で人も社会も健康な未来へ」で、著者 原丈人が言っていたことなのだが、香港には今、世界中の大学が研究拠点を設立しているという。スタンフォードしかり、ハーバードしかり、ケンブリッジ、オックスフォード、パスツール研究所然り。日本ではわずかに、東北大学のみが拠点を作ったのだという。なぜそういうことになっているかというと、中長期での研究開発がしやすい環境が整っているのだそうだ。
　原は米国でも中国でも日本でも公益資本主義を説いている。一番それに応じたのが「香港だった」ということなのだろう。原のスタッフをどの大学の研究所にも貼り付けて、公益資本主義を説いて回っているのだそうだ。「中長期的な視点を持つこと」「発明したもので社会を豊かに幸せにする」と。日本は経産省が受け入れなかった、と言っていたように思う。情けない〜〜〜。

ビジネスによって貧困を解決する：バングラデシュでの事例

　本書には、起業したばかりの企業に、人材も資金もノウハウも不足しているものはなんでもかき集めて、サポートしまくる、伴奏者たるベンチャーキャピタルの事例や、逆に、血も涙もない株主資本主義のベンチャーキャピタルの話もふんだんに出てくる。
　そして「社会に貢献することのできる事業をつくる」日本人経営者（例えばオムロン創業者 立石一真氏）。また、国連での途上国への支援の話も。

　だが特に印象的だったのはバングラデシュでの貧困を解決する話だ。大別すると、

• 仕組みによって解決する

  • →株主ではなく現地の人に利益が還元されるようにNGO、NPOを共同出資者にする

• 技術によって解決する

  • →しがらみや積み重ねのない途上国だからこそ最新の技術インフラが導入できる（WiMAX など）

• マイクロファイナンスによって解決する

  • →彼らが起業した分野の職業訓練も支援し、生産物が市場に流通する仕組みを作り上げるところまで支援するp 239。

  • ➡︎彼らの事業が軌道に乗り自立するのに必要なものは、伴走するかのように支援する。顔の見える支援。

に分けられる。内容については本書を確認してほしい。具体的に著者がどのように関わり、バングラデシュでさえも「収益を出しつつ現地で暮らす人々に貢献する」ことが可能であることが書かれている。

「マイクロファイナンスの専門家を育てる」という節p 240では、著者が会長をつとめるアライアンス・フォーラム財団と、バングラデシュのNGO団体の設立した大学が共同でマイクロファイナンスの専門家を養成する短期プログラムを創設した。アカデミックな理論を学ぶとともにフィールドワークを行いながら実務に触れ、知識と経験の両方が得られるようにしたとのこと。タンザニア、ウガンダなどでもマイクロファイナンスの実験的な試みをはじめており、

　こういう事例こそ、教科書などに載せるべきなのでは、と思うのだが、どうだろうか？

おわりに

　こんなに国際的に活躍していて、結果を出していて、しかも日本政府に知己が多く、アドバイスまでしている。そしてそのアドバイスは、素人の私が聞いても「うん、そうだよね」と思うことばかり。役人たちは、そして政治家たちは、何を聞いているんだろう？なんだか、グローバリズムの上をいく話をしているのに、日本に導入されると、いつの間にかグローバリズムに阿おもねる政策ばかりになっているような、気がしてくる。大丈夫か？日本…。

　そして、ちょっと気になることが…。
　土木チャンネルで原丈人は、医療先進国日本のことを話していた。薬の許認可を早くする、と言った内容である。ん？それってコロナ💉に応用されていない？？原の口ぶりでは、動物実験でOKなら、とか、臨床で使いながら安全性を確かめる、などと言っていた。ん？それなら、567枠💉と同時期に、これだけ死者数が増加しているなら（日本人謎の大量死）、止めるべきだよね。＞日本政府。

原丈人はパンデミック条約に明確に反対している。諸々を理解した上で枠💉に加担しているとは思いたくないのだが…。

　キッシーが公益資本主義を換骨奪胎して、グローバリストや海外株主に阿おもねったように、薬事法の件でも、換骨奪胎されたということ？？それとも、作った枠組みに原も見逃したような、不備・不具合が混入していた、ということ？？
　どんなに理念が素晴らしくても、仕組みを作っても、運用する人々が、「国民を豊かに幸せにする」という理念に沿って運用しなければ、絵に描いた餅になってしまう…。そんなことも思わせる学びであった。

　本記事では、十分本書の内容をご紹介できていない。ご興味のある方は、ぜひ本書をお手に取ることをお勧めしたい。

おまけ：さらに見識を広げたり知識を深めたい方のために

ちょっと検索して気持ちに引っかかったものを載せてみます。
私もまだ読んでいない本もありますが、もしお役に立つようであればご参考までに。

原丈人の著作

原丈人のYouTube

32分30秒ぐらいから。正味一時間半ほど。これは資料などもパワポも写っていてわかりやすい。

こちらは三橋貴明氏と対談。これもわかりやすい。約20分とコンパクト。

原の経営者としての原点は、父と母方祖父の教えや在り方にあるという（動画：土木チャンネルより）。100年もつ道路を１回作るのと、１年しかもたない道路を100回作るのとでは、結局は100年もつ道路を１回作る方が安上がりとなり経済発展する（父より）とか、企業は公器であり、儲けは従業員や社会に還元する。祖父は戦後の物資のない時期には、食料や生活品を従業員に配り、戦前、会社が潤った時には聾唖者ろうあしゃの学校を作り、さらには職場も作った。「人間は適材適所で、その人たちが社会に貢献できる場を提供するのが経営者の仕事である」とのこと。すごい…。
　「米英、イスラエルで起業し、そこでの経営者と付き合うと、父や祖父の言っていたこと、やっていたこととアメリカ・イギリス人やユダヤ人がやっている経営とだいぶ違う」。そういう体験が『公益資本主義』という考え方の土台になったのだという。

アライアンス・フォーラム財団

公益資本主義推進協議会

　最高顧問に原丈人を据え、世界に公益資本主義を発信。学生さんなど若い人も育てているようだ。

伊藤忠商事による『三方よし』の説明

　伊藤忠は「瀬島龍三」氏の会社で親中派で、C国に勾留中の社員を大切にしていない…ということで、私にはあまり良い印象はないが、こういう説明をしているところは、日本の会社だっていうことだよね。それに系列のスーパーのサミットは、うちの近所にはないけど結構好き。

原鉄道模型博物館

　原丈人のお父さんのコレクションを展示。この近所に京急ミュージアムもあるようだ。鉄道に興味のある方はぜひ。

岩尾俊兵

　原丈人より、グッと若い研究者だが、方向性は似ているように思う。

中野剛志

　この人も、原丈人と方向性が重なるところがあると思う。

浜崎洋介

　原丈人 本人からしたら、「え、この本と一緒に紹介されるの？？」かもしれないが、私の中では、つながっているので、紹介させていただいく。まだ、「どうつながるのか」に関しては言葉になっていないのだが…。