民主主義の崩壊は高学歴社会の当然の帰結？？

フランス人の家族人類学者のエマニュエル・トッドによる「我々はどこから来て、今どこにいるのか？」を読んでいる。

　トッドによれば、露米日は、できそうもない目標を掲げない点で、安定したシステムであり（日本は人口減少を受け入れている国として）、C国とドイツは教育普及と人口動態から見て到達不可能な目標を自らに課しているので不安定なシステムなのだそうだ。世界はその両方が共存している。
　この記事では、その内容には深く立ち入らない。

　また、トッドは、教育の普及、もっと言えば、高学歴化が民主主義を揺るがしている、という。
　別な言い方をすれば、高学歴＝社会の上の方の人々と、そうでない人々＝社会の下の方の人々の乖離かいりは激化の一途を辿っていると。

　明治時代。明治政府はそれまでの寺子屋教育ではなく、学校制度に切り替えた。そして、国民皆兵制を敷いた。教育が兵隊育成の一里塚だったわけだ。自由民権運動はそれに平行するように活発となり、憲法を整え帝国議会が開かれ、大正デモクラシーを経て男性の普通選挙が実現した。

…と言った具体に、教育と民主主義（有権者育成）は、切っても切り離せない。最初は兵隊さんを育成するためだったとしても。
…だけど…
戦後、教育が普及し、高校への進学率が普通のこととなり、大学への進学率もそれにつれて上昇した。

みなが大学に進学するようになると状況が一変した。そもそもは教育によって、能力に応じた、平等で民主的な社会が出現するはずだったのだが、能力は元々不平等なものなのだ。走るのが早い人もいれば遅い人もいる。能力主義メリトクラシーは一つの物差しによって社会を分断してしまう。能力主義メリトクラシー的階層を作ってしまう。そして自己責任という言葉で階層自体を肯定する。

　それでは「上の方の人びと」と「下の方の人びと」の溝は深まるばかりだ。そこにグローバリズムという「上の方の人びと」にばかり美味しい仕組みが乗っかっていく。

日本では「新自由主義」がその役割を果たした。1980年代の中曽根政権から徐々に、2001年の小泉内閣の「構造改革」で一気に加速・定着した。

トッドは特に米英仏の３国を取り上げる。西洋の中心をなす国だからだ。

誤情報、偽情報ってやつね。何が誤情報、偽情報だっ。余計なお世話だし、そっちアカデミアや権力側が偽情報だらけだったじゃないかっ（567 枠💉）。

そして…トッドは、「上の方の人びと」こそ、エコーチェンバーの中に生きる「愚かで倫理性の低い人びと」であると、糾弾する（正しい糾弾だ）。

トッドは処方箋を用意している。

英仏米とも、エリートと民衆は同じ言語を話している。だから本来であれば交渉コミュニケーション・歩み寄りが可能なはずなのだ。トッドが本書を上梓したのは2017年だった。その時点では、仏は歩み寄りゼロ、米はトランプ政権発足時で「統合失調症状態」と表現されていて、英はブレグジットを決め一番歩み寄りがなされていると評価している。
　2026年1月現在、トッドはどう評価するだろうか？
　仏は相変わらずゼロ、英は歩み寄りが早かった割にはその後の処方箋が機能しておらず、米のジャイアンぶりに対して何をいうのだろうか？

　2016年時点での英の歩み寄りの速さ、民衆の意向の汲み取りの素早さに、トッドは貴族的伝統を見ている。ノブレス・オブリージュ高貴なるものの義務。エリート意識や理想LGBTや気候変動やDEIに浸って「今だけカネだけ自分だけ」に生きるようではダメなのだ。

トッドが『西洋の敗北』を執筆するのはウ露戦争が2022年に始まった後である2024年。家族人類学者は、きっと、残念に思いながら、自らの所属する文化文明が負けていく、というある種の論理的帰結を綴ったに違いない。自らにウソのつけない本物の学者として。

私たち日本は何をどう選択するのだろう？年頭に衆院選のある2026年に。