【パブコメ】（仮称）札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例（素案）【やってみた】

２０２４年１１月２９日(金)締め切りだYO❣️

YouTuberのリジーさんから案内（動画15'13''ごろ）があったので、noteでつぶやいた。これは「移民推進」につながる、絶対反対＆絶対阻止と。早速つぶやきに賛同した方たちがパブコメを送信してくださった。ご協力のみなさま、本当にありがとうございます。
　リジーさんによると似たようなパブコメが昨年（2023年）石川県で行われ、430件ほどのパブコメが集まり、見事知事が県議会に条例を提出することを阻止できたとのこと！！
　北海道は日本破壊工作（土地買収、移民流入）がかなり進行しており、道庁所在地である札幌市でこの条例が通ってしまうと、さらに移民流入が進んでしまうと。それはぜひ止めなければ。万が一止めることができなくても、少なくとも意思表示しなければ。
　というわけで、パブコメやってみました。
　あ！札幌市に住んでいない人、北海道に住んでいない人も出せるYO！

（仮称）札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例（素案）とは

　昭和の女なので、プリントアウトしないと、こういった条例案はまったく頭に入ってこない。読んでみると、こりゃ「『全体主義』だよ」とまず思った。それから個別対応すべき事柄をわざと混ぜ合わせている。これを狡猾というべきか、小賢しいというべきか。
　こういう条例の理念は前文に現れている。というわけで、前文をまずみていこう。
　…って、私がダウンロードした時と、PDFファイルが変わっている？？うわー魚拓を取っておけばよかった。親しみやすいように絵がたくさん入って、図も私が持っているものよりたくさん入っている！！どうなっているんだろう？？？（案の文言は変わっていないと信じたい…）。
　以下前文を引用する。

上記太字部分で特に問題なのは、下記の部分。

1. 　誰もが、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人

2. 　少子高齢化やグローバル化、価値観や生活様式の多様化

3. 　市、市民及び事業者が一体となって、社会のあらゆる場面において、共生社会の実現に向けて取り組んでいく

3.はなんか、全体主義につながりそうだよね。でも、1.と2.については、「え？どこが問題なの？」と思うでしょ？そう、パッと見では問題なさそうだ。だが、特に1.こそが大問題！！
　以下、それぞれについて考察していく。

考察１：基本的人権は国家が国民に保障するもの

　本パブコメ『共生のまちづくり条例（素案）』の前文にある「〇誰もが、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されながら、共に生きていくことは、私たちの共通の願いであります」。
　これは、正しく、その通り。そういう理想があることは問題は、ない。私もそう、願っている。ただ、その理想を札幌市と札幌市民と札幌の事業者で叶えよう、とするところが大間違いだと思うのだ。目の前の人を人として尊重し、大切にする。それは人として基本的なあり方だ。だが「基本的人権を尊重する」と言った途端、その発言は政治色を帯びる。

憲法についての考察記事でも書いたが、私は基本的人権は天与のものではなく、国家が国民に保障しているものだという立場だ。例えばC国。ウイグル人もチベット人もモンゴル人も、基本的人権は侵されっぱなしだ。そしてC国は「内政干渉するな」という。つまり、誰に基本的人権を与え保障するのかは実質的に国家が決めている訳わけだ。日本国憲法の基本的人権は国民たる日本国民の基本的人権を保障している。日本国憲法が指し示す基本的人権に関しては、いろいろな解釈があるようだが、ここではコトバンクの解説を採用し、自由権、参政権、社会権に分類する。自由権を保障するのも社会権（生存権）を保障するのも国家だし、参政権はそのものずばり、政治に参加する権利だ。つまり、基本的人権は国家による保障抜きには考えられないし、基本的人権と言った途端に政治色を帯びるとは一義的には参政権を指している。

では、外国人については？

　それはどの国の人か、基本的人権のどの項目か、またその人たちの個別の状況によって異なる。異なってよいのだ。その時の日本の状況によって相応しいように法律を決め、法に従って運用していく。まずは日本国の国益と日本国民の人権を第一に考えながら。それが国民国家の基本姿勢だから。
　例えばC国人。彼の国には「国防動員法」「国家情報法」というものがあり、有事の際には日本にいるC国人もC国政府の指示に従うことになっている。情報収集のための「国家情報法」は平時においても、だ。そういう国から来た人に例えば「参政権」という基本的人権を渡してしまえば、日本はたちまち乗っ取られてしまう。あるいはすでに買収が進んでいるそうだが土地取得に対しても、また生活に困った際の生活保護に関しても私は制限をかけるべき、あるいは渡してはいけないと思う。
リジーさん情報では、すでに札幌市東区のある公園では特定の民族の人々が公園を占拠して大声で集会を開いているという。文化の違う人々に日本人と同じ常識を当てはめることこそが、お花畑思考なのでは、と考える。
移民が文化や社会を破壊していることは、米国でも欧州でも先例がいくらでもある。
　この観点から、３ 定義において市民の定義を下記のようにしていることも問題だ。市民の定義は「市内に住所を有する個人及び市内に通勤し、又は通学する個人その他の市内に滞在する個人のうち、日本国籍を有するもの 」がよい。
　「日本国籍を有するもの 」を入れる。それだけで「移民推進」は阻止できる。

考察２：問題は個別具体的に解決すべし

　札幌市の言い分では、

となっているが、では、どれがどのように複雑に絡み合っているのか、具体例が述べられていない。
　行政は、特に住民の窓口たる地方行政では、個別具体的で、きめ細やかな対応が求められる。
　下記のように、個別の問題（高齢者、障害者、子ども、外国人、女性、アイヌ民族）を一絡げにしてよいわけがない。予算や人的資源の配分などからして、競合関係に陥らないのだろうか？個別のことは個別に対応するのがよい。

　また、アイヌの人々については、明治生まれで北海道教授となった知里真志保氏（自身もアイヌ）は「アイヌはすっかり自分の文化を忘れてアイヌ系日本人となった」と記している。アイヌ文化は尊重すべきものだが、共生のまちづくりにあえて入れる必要のあるものなのだろうか？

考察３：これぞグローバル全体主義：市、市民及び事業者が一体となって、社会のあらゆる場面において…！

　現代社会において生きづらさを抱えている人は大勢いるだろう。だが、その原因は様々だ。社会として手助けできることもまた、その人のニーズや状況によるだろう。それを「市、市民及び事業者が一体となって、社会のあらゆる場面において、共生社会の実現に向けて取り組んでいく」必要がそもそもあるのだろうか？同じ理念に向かって「一体となって取り組む」なんて全体主義そのものではないか？？

　また、昨今、日本のGDP 低下が著しい。かつて、また現在も障がい者の方たちの取り組みについては、市、市民及び事業者が一体となって行うことに意味があった。みなの意識が変化した。そして多くの障がい者の方たちに向けたインフラは日本にまだ余裕があった頃に作られたものだ。日本に余裕がなくなってきている現在、高齢者、障害者、子ども、外国人、女性、アイヌ民族などを一絡げにした施策を市、市民及び事業者が一体となって取り組む必要があるのだろうか？むしろ、個別具体的に取り組む方が効率的なのではないだろうか？
　さらに、市は、

という「札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり委員会」を設置すると言っているが、少数の御用学者による意味のない提言がなされるだけではないか？例えば厚労省の審議会のいい加減さは、前代未聞の薬害を見逃し続けているのは周知の通りだ（藤江成光氏の動画を見てほしい）。役所も違えば、国と地方自治体という行政レベルも違うので、同じ議論が当てはまるのか、という疑問はあるだろうが、推して知るべしなのでは、とも思ってしまうのは、穿うがち過ぎだろうか？
　もし、こうした委員会を作るのであれば、正反対の意見を持つ人々によって別々の委員会を立ち上げ、その両方を市民に示して、市民に是非を問うのがよい。あるいは、市議会や知事が決してもよいが、別々の委員会によってどういう意見が出されたか、市民に広く知ってもらった上で、知事や市議会が決するのがよい。

提出したパブコメ

　以上の考察を勘案して、大体下記のようなパブコメを送信した。

すべての項目について
こういう理念を持つことは、個人としては尊重しますが、市民や事業者に押し付けられるのは、極めて窮屈です。札幌に訪れる他府県民として、本素案がそのまま札幌市で施行されることは身の危険すら感じます。それは本素案が外国人参政権に道を開くものだから、です。それは日本を訪れる外国人自身をも危険に晒します。すでに札幌市東区で特定の民族が大声で集会を開いていると聞いています。また、外国人による交通事故（国際免許証による）が多発していると報道が続いています。米国でも欧州でも移民による文化破壊もみなが知る通りです。この素案そのものを放棄することを強く希望します。

３ 定義
市民について「日本国籍を有し、市内に住所を有するもの及びしないで働き、また学ぶ者」と変更する。

１ 前文
５番目の◯の中の「市、市民及び事業者が一体となって、共生社会を実現し」とあるところは「市、市民及び事業者がそれぞれの立場で、できる範囲で、共生社会を目指し」と変更する。

６ 市の責務
「市は、本基本理念に賛同できない人々や事業者の意見も少数意見として尊重し、罰則規定など不利益をもたらさないことを保障する。市は基本理念にのっとり、共生社会の実現に向けた施策を無理のない範囲で推進する」と変更する。

10 札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり委員会
　なお、本委員会は全く真逆の立場を持つ人々から構成され、ディベート形式で行われる。議事録は広く市民に公開され、広報される。多様性の観点から、どの意見も尊重され、意見を出した個人がSNSなどで攻撃されないよう、市は最大限配慮する。
↑
上記を追記する。

　送信したけど、我ながら愛がないなぁ。理屈でやっつけよう！？としてる感じがする。いえ、できうる限り頑張った！？のですが…。そもそも愛はありのままそこにあるものなので、これが今の私の限界？？うーん。ちょっと情けないかも…💦。もう少し推敲したバージョンを期限までに送信するかもしれない。

終わりに

　2024年は、パブコメを送りまくった年になった。これで９本目。もう一つ厚労省に長崎大学のエボラ出血熱の件について送るので、１０本となる。こんなに行政に意見することはなかった。その点では、行政を身近に感じさせてくれるよい機会にもなったとも言える。（いやそんなこと感じる必要がないほど、よい政治や行政をしてくれればよいのだが…）。

引用内、引用外に関わらず、太字、並字の区別は、本稿作者がつけました。
文中数字については、引用内、引用外に関わらず、漢数字、ローマ数字は、その時々で読みやすいと判断した方を本稿作者の判断で使用しています。

おまけ：引用まとめ

　本記事での引用まとめ。漏れもあるかも。すみません、ご了承ください。

札幌市パブコメ募集

リジーさんの案内動画

私はまだ見ていないが、リジーさんが本パブコメに関して新しい動画を公開したようだ（ライブ配信？？）。

日本国憲法について考えるための小さなヒント

国防動員法、国家情報法

「2010年施行の「国防動員法」は戦争などの有事の際、国と軍が民間人や施設などを軍事動員できると定めた法律。2017年施行の「国家情報法」は、中国政府の情報収集活動への協力を義務付ける法律で、こちらは平時にも適用される。この2つの法律は中国国内だけでなく、世界中にいる中国籍の人にも適用されるとされている。」下記WEBより引用。

アイヌ史実を学ぶ

知里真志保 北海道大学教授：自身もアイヌ

　言語学の天才との呼び声高い。だが「多くの人々 は民族文化の保存といいますが、現実にはアイヌ文化は明治以前に滅びてしまって、 そのあとはいわばアイヌ系日本人によってその文化が多少とも保たれてきたわけ でです。」という言葉を残している。彼にとってもアイヌ語はある種の外国語となってしまった一面があるようだ。