【読書】ホロコースト産業: 同胞の苦しみを「売り物」にするユダヤ人エリートたち

出版情報

• タイトル：ホロコースト産業: 同胞の苦しみを「売り物」にするユダヤ人エリートたち

• 著者：ノーマン・G. フィンケルスタイン

• 出版社 ‏ : ‎ 三交社

• 発売日 ‏ : ‎ 2004/12/1

• 単行本 ‏ : ‎ 326ページ

国際的なユスリ・タカリ集団を告発

　本書を知ることになったのは『ジャパンズ・ホロコースト』解体新書を読んだからだった。そもそも英語圏で発売されたジャパンズ・ホロコーストなる本はトンデモ本なのだ。大高未貴氏が危機感を抱いて、どれほど真実からかけ離れたことが書かれているのか、実態を暴いた本『ジャパンズ・ホロコースト』解体新書を出版した。その中で「ホロコーストは国際的なユスリ・タカリに利用されていて、ホロコースト産業と言ってよいほどの巨額マネーを国家や企業から巻き上げている」と告発した本（つまり本書ホロコ-スト産業）があると紹介していた。そしてホロコースト産業の中核的な組織がジャパンズ・ホロコーストの出版にも絡んでいるようだ、とも。

『今だけ金だけ自分だけ』と『本当のこと』

　著者フィンケルスタインは多分近現代史家としての素養と才能のある人なのだろう。そして微妙なことに関しても「本当のことを知りたい」そして「それを世に問いたい」という姿勢を若い頃から持っていたようだ。
　著者はニューヨーク州ブルックリン生まれ。両親ともナチ強制収容所からの生還者で、ユダヤ人だ。プリンストン大学大学院在籍中に当時絶賛されていた『ユダヤ人は有史以来』を博士論文のテーマに取り上げ、同書を批判した。図々しくも「ユダヤ人入植以前のパレスティナに住民はいなかった」との主張はフィンケルスタインには受け入れがたかったのだろう。主流派から逸脱した論文だったため教授の指導が受けられなかったという。苦労の末、学位を取得し、やがてフィンケルスタインの説が世に広まり、『ユダヤ人は有史以来』は評判を大きく落としたp322（訳者あとがきより）。

ホロコーストそのものは否定せず、ホロコースト産業を告発

　本書はナチによるホロコーストはあったという立場だが、それをユスリ・タカリのネタにしている弁護士や組織があり（ホロコースト産業）、肝心のホロコースト犠牲者には雀の涙程度にしか補償金が渡っていないと告発している。そして、その経緯やお金の流れ、裁判記録などを丁寧に追っている。観念論ではない。「反論があるならいつでもこい」とばかりに膨大な文献リストを載せている（注釈の中に入っている）。

　ホロコースト産業にとっては、こんな本は出版して欲しくなかっただろう。ペーパーバック版第一版のまえがきで、下記のように述べている。

　そう、上記にある通り、ホロコースト産業の組織は米国にある。ドイツでもイスラエルでもない。米国政府もこの産業に一役買っているのだ。他国や他国企業への圧力という形で。

　私は読んでみて、日本の慰安婦問題に酷似している、という印象を受けた。真実よりも、大多数の圧力という意見が通りやすい、とか。いやユスリ・タカリはどれも似た構造を持っているものなのかもしれない。そういうことがわかったことも、本書を読んで良かった点だ。

　では、以下その内容を見ていこう。ネタバレがお嫌な方は、ここで離脱をどうぞ。あるいは目次を利用して、お望みの項目に飛んでください。
　言わずもがなであるが、この記事より本書の内容は潤沢であり、示唆に富んでいる。ご自分の今までの常識を覆す体験を望んでおられるのであれば、本書はその期待に応えてくれる、と私は信じる。

　短く書こうとしたのだが、長くなってしまった。申し訳ありません。

本書『ホロコースト産業』の構成

　よくまとまっていて、とても読みやすい、という印象を持った。その理由の一つは構成にあると思う。そこで、まず、本書の目次を紹介する。

序論に本書の骨子が簡潔にまとめられている。

• ホロコースト産業に従事するものが『ホロコースト』という言葉で表すものはイデオロギー（観念であり信条）である。それを本書ではザ・ホロコーストと呼ぶ。

  • 一方歴史的事実としての『ホロコースト』はナチ・ホロコーストと呼ぶ。

  • ➡︎ 第２章でイデオロギーとしてのザ・ホロコーストを検討している。

• アメリカ在住のユダヤ人たちによってナチ・ホロコーストが発見される。

  • そう！発見されたのだ（戦後しばらくはホロコーストはそれほど注目されていなかった、ホロコーストを生き抜いた人々にとっても）。

  • ➡︎ 第１章でナチ・ホロコーストが発見されるまでが描かれている。

• ユダヤ人以外の苦しみに心を開くべき時が来ている。

  • ホロコーストによって苦しみを受けたユダヤ人はパレスティナ人に何をしてもよい？そんなわけはない。ユダヤ人だけを特別視して、ダブルスタンダードを敷くのではなく、ネイティブアメリカンもアフリカ系アメリカ人もパレスティナ人も苦しみを抱えていることに心を開くべきだ、と著者は説く。

  • 著者はこの他者への思いやりを母から学び、父からはザ・ホロコースト産業の不正義と、金に飽かして人の信念までもねじ曲げてしまう腐敗から距離を置くことを学んだp19-p20。

第３章では、主にスイス銀行に対するタカリのプロセスを丁寧に描いている。

イデオロギーvs歴史的事実

　構成の中身に入っていく前に本書の大前提を書いておこう。本書ではホロコースト産業の教義たるイデオロギーとナチスが行った虐殺を分けて考えており、呼び方も変えている。

• ザ・ホロコースト：ホロコースト産業の教義、イデオロギー

• ナチ・ホロコースト：歴史的事実としてのホロコースト

（１）に関していえば、どんな歴史的事件も唯一無二だ。ナチ・ホロコーストと同じように虐殺が行われた例はいくらでもある。今だってウ露では戦闘が続いているし、イスラエルによるガザ地区はどうなのだろう？歴史的事件を絶対視することによる、ユダヤ人そのものも唯一無二の存在になっていく。
（２）に関していえば、ホロコーストを生き延びたのは終戦の時点で、ユダヤ人は１０万人、そのほかの人々（ポーランド人、ロシア人）が１０万人であったp216、という。つまり、ユダヤ人の他にも強制収容所に収容されていた人々がいて、それは決して少なくない人数だった。「非ユダヤ人がユダヤ人に対して抱く不合理で高級的な憎悪が最高潮に達した」は無理があるようだ。（ホロコースト生存者人数は、ユスリ・タカリの基礎データだ。ほかの箇所では、別の数字が採用されているが、概ねホロコーストのユダヤ人生存者は１０万人が妥当ということのようである。またどれほどの人々が殺されたかに関しても議論があるようだ。だが、本書ではこういう細かい数字を追いかけるのではなく、ホロコースト産業の要点が掴みやすいように構成されている）。

以降、各章で特筆すべきことを列挙していく。

序論

父はイスラエルのホロコースト博物館の館長になった友人に対して「あいつもホロコースト産業に買収された」p19と評した。
　母の教えから学んだこと。

第１章　政治・経済的な「資産」としてのザ・ホロコースト

　本章での要点は、下記のとおり。

• 戦後まもなく（イスラエル建国時点（1948年））では、イスラエルはソ連からの移住者が多く、ソ連の影響下にあるとみなされていた（あるいはイスラエル国のイスラエル人はソ連的な思想を持つものが多かった）p29。すでに冷戦が始まっていて、ソ連は潜在的に米国の敵国であった。

• 1956年にイスラエルがシナイ半島を占領した（スエズ危機）。英仏と協力しエジプトに対する電撃的勝利だった。これは米指導者層の目を引く出来事ではあったが、結局米国は無条件にシナイ半島から完全撤退するようにイスラエルに要求した。米国内ユダヤ人たちも、米政府の肩を持ったp30。

• すべてが変わったのは、1967年6月の第三次中東戦争からだ。この戦争で、イスラエルはアラブ諸国に対して圧勝した。イスラエルは突然米国の戦略的資産となり、米国のユダヤエリートたちは権力の中枢に入れるようになったp32。この変節は、

  • 「こんどはユダヤ人がアメリカをーつまりは「西洋文明」をー守って前線に立ち、後進的なアラブ人の群れと対峙することになった」から

    • つまり、ユダヤ人がアメリカを裏切らないことがはっきりしたから

    • 「アメリカ人の代わりにイスラエル人が、アメリカの利益を守って戦い、死んでいったのだ。…イスラエルの戦士は第三世界の成り上がり者に辱められることもなかった」p32

    • イスラエルは米国から独立し、中東で周辺国と平和共存する国であってはならない。あくまで中東での米国の代理国である。そうすることで米国のユダヤ人は「アメリカの帝国主義的野望の代弁者として活動することができる」p35-p36。

    • 「自分たちの戦略的資産を守るため、アメリカ・ユダヤのエリートたちはザ・ホロコーストを「思い出した」」p36。「ホロコースト産業は、イスラエルが圧倒的な軍事的優位を誇示した後になって発生し、イスラエルが勝利に意気揚々とするなかで花開いたのである」p37

      • ➡︎ つまり、イスラエルを米国に依存し周辺国と平和共存させないために、「ザ・ホロコースト」という「かわいそうストーリー」に固着させたってこと？？

• 1973年10月の第四次中東戦争では、予想外の後退を余儀なくされ、エジプトが誇示した軍事力によって外交交渉は避けられなくなり、イスラエルの交渉力を増強するために「ホロコースト産業は「生産割当て」を増やしたのである」。

  • ザ・ホロコーストはイスラエルへの批判をそらす上で完璧な武器だったp42。

  • アメリカ・ユダヤのエリートたちにとって、ザ・ホロコーストはイスラエルと同じ機能を持っていた。大金をかけたパワーゲームにおいて計り知れない価値を持つチップなのだp42。

もし、上記の通りであれば、米政府の中枢に入り込んだアメリカ・ユダヤたちは（これを軍産複合体、グローバリスト、ディープステートなどと呼ぶ）、同胞の命をも、大金をかけたパワーゲームのチップとして扱う残酷さ、を持っているということだ💦。そんなことしていいわけないのに…。
　そしてイスラエルを米国に依存し周辺国と平和共存させないために、「ザ・ホロコースト」を利用した、と。

　日本の場合は逆だ。K国などの反日教育を放置し、日本を弱体化させるために日本国内の反日教育をばら撒いた。周辺国が敵だらけの日本は米国に依存せざるを得ず、弱体化でますます米依存が強まる…。

　いずれにしても、上記の著者の論を私は十分咀嚼しきれていない。十分に咀嚼した、ということは洗脳が解けた、ということなのだろう（著者の書き方とか、論拠の問題ではなく、私の理解力や知識の問題だと思う）。

第２章　騙し屋、宣伝屋、そして歴史

本章の骨子は、「イデオロギーvs歴史的事実」の項目で書いたザ・ホロコーストの中心的な教義についての説明である。

1. ザ・ホロコーストは、無条件に唯一無二の歴史的事件である。

   • ➡︎ザ・ホロコーストを絶対化して

2. ザ・ホロコーストは、非ユダヤ人がユダヤ人に対して抱く不合理で高級的な憎悪が最高潮に達したものである。

   • ➡︎世の中をユダヤ人と非ユダヤ人の二つに分け、対立を煽る。またそのほかのものを見えなくさせる。

これって、共産主義の戦略にそっくりじゃない？世界を分断して（持つ者と持たざる者）、お互いが憎み合うという構図。さすが共産主義を発明したユダヤ人たちの考えることだ〜、と言ったら角が立つのだろうか？（マルクスはロスチャイルドと姻戚関係のあるユダヤ人）。

第３章　二重のゆすり

　終戦は1945年。その時にユダヤ人のホロコースト生還者は１０万人。そのほかの民族（ロシア人、ポーランド人など）も約１０万人だそうだp216。本書の出版は2000年。55年経てば四分の一の２万5000人程度でもおかしくないだろう。
　だがホロコースト産業によって、この数字がどんどん水増しされていく。

実際には2万5000人程度なのが40倍の１００万人に膨れ上がっている！

　本章に出てくる主なホロコースト産業のユダヤ人組織は下記のもの。
WJC：世界ユダヤ人会議。本部は米国ニューヨーク。
SVC：サイモン・ウィーゼンタール・センター。本部は米国ロサンゼルスにある。博物館も併設している。
請求ユダヤ人会議：対独物的請求ユダヤ人会議ともいうようだ。
（上記３つとも自分のためのメモであり、本記事を読むのに知らなくても支障はない）。

　本章の要点は以下の通り。

• ドイツは1952年にユダヤ人諸組織との賠償金協定に調印して、2000年までに600億ドル支払ってきたp88。

  • 著者の母はナチ・ホロコースト生存者であるにもかかわらず補償金3500ドルを受け取ったのみp90。

  • 一方、他のユダヤ人犠牲者たち（プラス実際には犠牲者ではない人たち）はドイツ政府から数十万ドルの生涯年金を受け取っているp90。

  • あるユダヤ人組織はユダヤ人犠牲者の社会復帰のためではなく、ユダヤ人コミュニティの回復のために使ったp90。

    • ➡︎ つまりお気に入りのプロジェクトに注ぎ込んだ！！p91

      • あれ？？これって東京都のWBPC問題に似てない？暇空茜氏が住民訴訟を起こしている公金チューチューに？？

    • ユダヤ人組織のトップは当該組織から高給を得ているp92。

• ホロコースト産業は、スイスの銀行をユスリ・タカリの標的にする。

  • ヨーロッパ全土で行われたホロコースト期ユダヤ人資産の所有権主張の一環。

  • これは二重のユスリ・タカリである。一つは銀行に対する、一つは正当なユダヤ人請求者に対するものp93。

  • 舞台は主に米国、米議会である。米からの圧力は経済制裁と集団訴訟p104。経済制裁は市や州などの年金運用資産の引き上げp105。

  • スイスの銀行からの当初の報告では、「確認された未請求休眠口座は775口座のみで、総額は3200万ドル」p94。

  • ホロコースト産業の目論見は「ホロコースト犠牲者の口座には70〜200億ドル相当の資産が眠っている」p97。

    • ➡︎ つまりスイスの銀行の調査の220〜620倍はよこせ！と。なんて強欲なんだ…。

  • スイスの銀行は訴訟攻撃や経済制裁に屈して６億ドルを提示（これでもスイス側の見積もりの約20倍）。だがホロコースト産業は納得せずp105。

  • ついに屈服したスイスは12億5000万ドルの支払いに同意p106。

    • ➡︎. 結局スイスの銀行は当初の見積額の40倍支払った！

    • ➡︎ 日本に当てはめてみると韓国からの強制連行訴訟に似てない？？ユスリ・タカリとはどれも同じようなものなのか…。

• その後、ホロコースト産業は標的をドイツに変えたり、冷戦が終わったばかりの貧しい東欧諸国にしたり。しかし、決して米国をユスルことはなかった。また、米国もベトナムに補償金を支払ったりしなかった。

  • ➡︎ つまりはダブスタである。

• 困窮するホロコースト犠牲者が請求ユダヤ人会議に賠償金を求めようとしても、困難なようだp134-p135。「自分たちのために活動しているはずのホロコースト産業について「土地の接収を実行しているだけ」だと不平を漏らしている」p135。

結論

　著者の結論は、柔らかい表現をユーモラスに交えつつ、下記のとおり格調高い。そのまま記載する。

ペーパーバック版のまえがき、あとがきについて

　まえがきには主に本書に対する反響が、あとがきにはその後のホロコースト産業の主に銀行へのタカリの所業について述べられている。

終わりに

　ホロコースト産業を読んで、ホロコースト産業の人々の残酷さが改めて理解できたような気がしている。自分たちの利益のコマとしてイスラエルの人々の命を差し出すことも厭わない。こうした理解はイスラエルの人々は進んでいるのだろうか？また近隣諸国との平和共存はさせない、とか米国から独立させない、とか。そんな方針が決まっていたと知ったら、イスラエルの人々はどう思うのだろうか？「米国に依存しているのが、ラク」と思うのだろうか？（今、大多数の日本人がそう思っているように💦）。
　また実際に困窮しているホロコースト生存者にはお金が渡らず、ホロコースト産業のみが肥太って行く仕組み。慰安婦のお婆さんたちは自由に声を上げられず管理されていて、慰安婦団体のみが肥太っていくことと似ていないだろうか？

　私にとって、ホロコースト産業の産業たる所以＝銀行へのタカリが記述してある第３章には残念ながら、興味が持てなかった。だが暇空茜氏の取り組んでいるWBPC問題との類似点は興味深い。関心がある方はぜひ本書を手に取っていただきたい。私はお金の流れを追う、ということが苦手💦なのだ。むしろ、第１章のホロコースト産業の形成過程に関心があるのだが、まだ、十分に咀嚼しきれていない印象がある。学びを続けたい。

30年前のマルコポーロ事件（ユダヤ人団体が雑誌を廃刊に追いやった事件。実際には忖度による廃刊。言論の自由の観点から大変問題のある事件だ）や、ホロコーストという大虐殺そのものがなかった、という立場については、本記事では深く言及しない。関心のある方は【読書】『ジャパンズ・ホロコースト』解体新書という記事で少し触れているので、よかったら見てみてください。

引用内、引用外に関わらず、太字、並字の区別は、本稿作者がつけました。
文中数字については、引用内、引用外に関わらず、漢数字、ローマ数字は、その時々で読みやすいと判断した方を本稿作者の判断で使用しています。

おまけ：さらに見識を広げたり知識を深めたい方のために

ちょっと検索して気持ちに引っかかったものを載せてみます。
私もまだ読んでいない本もありますが、もしお役に立つようであればご参考までに。

ホロコースト産業

著者フィンケルスタインが価値ある著作と呼ぶ書籍p19

ニュルンベルグ裁判

　欺瞞を告発する本たち。概ね、いわゆるホロコーストと呼ばれるほどの大虐殺はなかった、という立場のようだ。

下記は1979年刊。原本は1972年。ドイツ人教授による本。

下記は1992年初版の復刊。注が省かれ誤字脱字が多いそう。初版本は絶賛のコメントあり。

『ジャパンズホロコースト』解体新書

請求ユダヤ人会議：対独物的請求ユダヤ人会議

　本書では請求ユダヤ人会議と呼び、日本共産党などは対独物的請求ユダヤ人会議と呼んでいるようだ。

日本共産党の記事。

外務省によるドイツ戦後賠償の形成過程。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000260132.pdf

慰安婦のお婆さんたちの実態