【パブコメ２つ】第二次出入国在留管理基本計画（案）と在留許可手数料の減額対象者のガイドライン（案）【やってみる！！】

７月９日(木)夜中〆切‼️

　あああ〜！今気がついた！！

第二次出入国在留管理基本計画（案）

概要は、下記動画を見て。７月１０日締め切りと書いてあるけど、実質的に締め切りは7月９日２３時５９分５９秒でっす。

参政党梅村みずほ衆議院議員もお知らせを出している。

下記の投稿もものすごくわかりやすい。

アラフォー無職が海外移住した話さんの回答例

もう一つ！こちらは８月２日〆切

在留許可手数料の減額対象者のガイドライン（案）

私が書いたパブコメ概要

特に東京イミグレーションフォーラム。私は問題だと思うZO。
エイミー・ポープIOM事務局長の基調講演を読むとよくわかる。出入国管理庁の「第二次出入国在留管理基本計画の概要」のチグハグ感は一方で、IOMから求められている、デジタルを使って効率的に移民の受け入れをしようという意図を反映させるとともに、一方で、不法就労や不法滞在対策をしようという、あっちにもこっちにもいい顔しようとして、日本国としての基本姿勢の体を成していない。日本国としての基本姿勢を正そうともせず、日本の若者への高い授業料、利子付きの奨学金などで苦しめながら、「特別高度人材制度」（J-skip）p13だの、「入国警備官のリクルーティングの強化」だの「業務のやりがいだの魅力的なキャリアパス」p34だの日本の若者をバカにするにも程がある。

その上で、これから書くつもりのパブコメの概要は…アラフォー無職が海外移住した話さんの骨子に付け加えて、

• 中華人民共和国のような国防動員法、民族団結法など自国領土内にいない国民や他国民にも自国の法律を適用しようとしている国家の国民に対しては別途法律を定め、彼国の政治団体などへの参画歴などを入国の際に記載させる。例えば、自身や家族が共産党員かどうかなど。彼国ではこうした政治成分に関する記載は日常茶飯であり人権侵害には当たらない。万が一の際は共産党員が動員される可能性が極めて高いからである。そうした共産党員によって日本国民や日本国の資産が傷つけられるようなことを未然に防ぐことができるからである。これらの記載に嘘があれば、それを理由に国外退去を命じることもできる。

• 現在、外国人犯罪の急増により、取り締まる警察官や司法の場の負担もまた、急増している。そのために十分な取り調べができず、明らかな犯罪であっても「通訳がいない」などの理由で無罪になるケースがあると聞く。そのような状態では、日本国民は安心して他国民を受け入れることはできない。むしろ、警察や司法が受け入れることが可能な外国人の人数はどれぐらいであるのか、から、逆算して外国人の入国を制限するべきである。これまでの外国人の犯罪率や、無罪率、通訳の無理のない補充などから容易に計算できよう。もちろん通訳には日本人を雇うべきだ。

• 外国人犯罪の急増により、取り締まる警察官や司法の場の負担が大きいのであれば、通訳などの便宜が図れないのであれば、外国人犯罪に対しては、自供や事情聴取を待たずに、監視カメラ映像などの物証などで、刑の確定をお願いしたい。あるいは万が一厳正な処罰が難しいのであれば、疑わしきは国外追放でお願いしたい。それこそが水際対策である。日本政府であれば、まずは日本国民の人権や、日本国民の安全安心を守る法律運用であってほしい。

• p19永住許可制度の適正化：そろそろ（1）特別永住者（歴史的な経緯から日本国内に留まっている外国人）の子孫に対する永住許可の見直しや（2）在留特別許可（在留許可がないにもかかわらず日本国民との婚姻により滞在しているもの）も見直しをしてほしい。（1）に関しては一般の日本国民より生活保護世帯が多いとのこと。すでに旧日本国であった諸外国の一人当たりのGNPは日本人より高いのだそうだ。日本国がそうした人々を養う義理は十分果たしただろう。永住許可は子孫には与える必要はないのではないか？（2）に関しては日本人との婚姻を続けたいがために暴力を振るう人々もいるやに聞く。婚姻解消も容易ではないようだ。在留許可がないのであれば、速やかに国外退去願いたい。

などを書いた。

　日本国をどういう国にしたいのか、があってこその出入国管理に関する法律だ。外国人が増えることを是とし、日本国民に負担を強いるような考えのもとに法律が作られているように読めてしまう。
　官僚たちは、どのようなパブコメがあろうとも、この骨子のまま提出するつもりだろう。だが、「意見を届ける」ことには意味がある。届きますように。