#ツイッターファイル 第18弾！ 「議会への声明 － 検閲産業複合体」

We The Media3月10日分のまとめを引き受けたのですが、その日の投稿一発目がこちらのツイッターファイル第18弾。いつもならQリプトラベラーさんに頼ってしまうところですが、瞑想の旅に出てしまっているのでした。
なので、気持ちを切り替え、こちらも代打で翻訳をさせてもらおうかと思いました。

いつもと雰囲気が違ってしまったり、翻訳が拙いところはどうかご容赦ください。

これまでのTwitterファイルはQリプトラベラーさんのこちらのマガジンに全て入っています。
まだ読んでいない方は是非。

さらに前回分、第17弾の時にはすでにQリプトラベラーさんは旅に出ていたので、そちらは餡子熊おうさんが翻訳してくださっています。

では、翻訳していきたいと思います。

Twitterファイル：議会への声明 － 検閲産業複合体

（翻訳ここから）

１～10

1.Twitterファイル：
議会への声明
検閲産業複合体

2.  「トランプの個人アカウント/バイデンの個人アカウントから発信されるすべてのツイートを監視する」

昨年、Twitterファイル（#TwitterFiles）の記者がTwitterの内部文書にアクセスできるようになったとき、私たちはまず、時に政府以上の権力さながらに振る舞うTwitter社に焦点を当てました。

3.  しかし、Twitterはどちらかというと、政府のパートナーに近い存在でした。

他のハイテク企業とともに、連邦捜査局（FBI）やアメリカ合衆国国土安全保障省（DHS）と定期的に「業界会議」を開き、政府のあらゆる場所から何千ものコンテンツレポートを受け取るための正式なシステムを開発しました。アメリカ合衆国保健福祉省（HHS）、財務省、アメリカ国家安全保障局（NSA）、さらには地元警察まで。

4.  FBI、DHS、その他の機関からのメールには、数百、数千のアカウント名を検討するためのスプレッドシートが添付されていることがよくありました。多くの場合、これらはその後すぐに削除されてしまっていた。

5.  その多くは、選挙の翌日に投票を促すアカウントのような、明らかな”誤報”でした。

しかし、他の公式な”偽情報”レポートでは、もっと根拠が揺らいでいました。ここで強調されているTwitterの分析では、”ロシア人工作員の代理人”とみなされるアカウントについて、FBIと意見が一致していない。

6.  次に、証拠がさらに明確でない”偽情報”リストが登場した。この378の”イラン国家関連アカウント”のリストには、かつて戦争に関するブログを書いて逮捕されたイラク帰還兵、元シカゴ・サンタイムズ記者、ノーム・チョムスキーを掲載しているサイトTruthoutが含まれている。

7.  場合によっては、政府の報告書が誤情報の根拠を列挙しないこともあった。ここでは、YouTubeの動画のリストに「反ウクライナのシナリオ」のフラグが立てられている。

8.  しかし、検閲要求の大部分は、政府から直接来たものではありません。

9.  Twitterのマーケティング部門は、同社が"外部専門家"の助けを借りて"誤情報"を検知していると言えるかと問われ、Twitterの幹部が次のように答えた。

10.  DHSやFBI、グローバル・エンゲージメント・センター（GEC）などの国家機関、「学術的でないNGO」、そして予想外に攻撃的なパートナーである商業ニュースメディアなど、このグループを「検閲産業複合体」と考えるようになりました。

11～20

11.  検閲産業複合体には誰がいるのか？ 2020年に設置されるワーキンググループのために、2020年のTwitterが親切にリストをまとめてくれました。

全米民主主義基金（National Endowment for Democracy）、大西洋評議会（Atlantic Council）のデジタル・フォレンジック研究所（DFRLab）、そしてハミルトン68（Hamilton 68）の生みの親である民主主義保障同盟（the Alliance for Securing Democracy）が重要な鍵を握っています。

12.  Twitterの幹部は、クレムソン大学のMedia Forensics Labをよく思っておらず（“下院情報特別委員会（HPSCI）と仲が良すぎる”）、Rand Corporation（“アメリカ合衆国国防総省（USDOD）に近すぎる”）も好きではありませんでしたが、その他は適切だと判断されました。

13.  NGOは、企業や政府に対するチェック機能を果たすのが理想です。少し前までは、これらの機関のほとんどが自分たちをそのように見なしていた。今では、情報機関関係者、「研究者」、そしてツイッター社のような企業の幹部は、事実上1つのチーム、いわばシグナル・グループである。

14.　検閲産業複合体のウッドストック（The Woodstock）は、国務省とアメリカ合衆国国際開発庁 （USAID）の両方から年間数百万ドルを受け取っている、アスペン研究所（Aspen Institute）が2021年8月にアスペンでスターを集めた会議を開催し、"情報障害 "に関する最終報告書を発表したときに参加しました。

15.  報告書は、ケイティー・クーリック（Katie Couric）とDHSのアメリカ合衆国サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁 （CISA）の創設者であるクリス・クレイブス（Chris Krebs）が共同執筆した。Twitterのヨエル・ロス（Yoel Roth）とFacebookのネサニエル・グライサー（Nathaniel Gleicher）が技術アドバイザーを務めた。ケイティ・クーリックのつてで、ハリー王子（Prince Harry）がコミッショナーとして参加した。

16.  税金に支えられて出した彼らの結論は、国家は言論の検索を容易にするためにデータへ完全にアクセスできるようにすべきで、言論犯罪者は”待機所"に置かれるべきであり、"多少の自由を失うことになっても"政府は偽情報を制限すべきだろうというものです。

17.  アスペンは、データ開示を義務付ける権限を連邦取引委員会（FTC）に与えることを推奨していることに注目してください。この委員会は、Twitterファイルの記者とのコミュニケーション（およびその身元）に関する情報をTwitterに要求するという、明らかな職権乱用を明らかにしたばかりです。

【リンク】
『連邦取引委員会の武器化：イーロン・マスクのTwitterに圧力をかけた当局の過剰行為』
司法委員会および連邦政府の兵器化に関する特別小委員会の中間スタッフ報告書
米国議会下院
2023年3月7日

18.当然ながら、アスペン報告書に関するTwitterの主な関心事は、結果として生じる規制の変更によってFacebookがより大きな打撃を受けるようになることでした。

19.  FBI、DHS/CISA、GECといった機関は、同じ財団（Newmark、Omidyar、Knight）から資金提供を受け、同じ記者（Margaret Sullivan、Molly McKew、Brandy Zadrozny）が報道する一定の“専門家たち”（Thomas Rid、Alex Stamos）をどの会議でも、どの専門家パネルにも招待している。

20.  Twitterファイルには、この排他的な自称真実部隊の主要人物が、法執行機関や情報機関から民間部門に移り、また戻って、自分たちだけでファクトチェックするという、他の人々にとって最悪な習慣を行う特別な権利を主張していることが示されています。

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21.Twitterは、誰がボットで、誰がボットでないかというNGOからの技術的な分析に反発することもあったが、ワクチンや選挙などの主題に関する問題については、NGOに資金を提供しているのと同じ、Koch、Newmark、Knightが出資しているポリティファクト（Politifact）などのサイトに即座に委ねている。

22.  Twitterファイルには、アカウントを削除しなければTwitterにとって悪い記事が書かれるという覚悟のもと、メディアがNGOの代理人として活動する様子が繰り返し書かれている。フィナンシャル・タイムズ紙は、ロバート・F・ケネディーJr.、その他のワクチン接種反発者を凍結するかどうかについてのTwitterに終日までの「舵取り」を押し付けています。

23.  まあ、だから何だと言われそうですが、なぜ市民社会組織と記者が協力して"誤情報"をボイコットしてはいけないのでしょうか？　それは言論の自由の行使というだけでなく、言論にとって特に進歩的な姿ではないでしょうか？

24.　重要なのは、これらのキャンペーンが税金で賄われていることだ。国家は国内のプロパガンダに関与しないことになっているが、アスペン研究所、グラフィカ（Graphika）、大西洋評議会のデジタル・フォレンジック研究所、ニュー・アメリカ（New Anerica）、その他の"反情報"研究所は、巨額の公的な報奨を受けている。

25.  GECが出資するGlobal Disinformation Indexや、アメリカ国防省（DOD）が出資するNewsguardのように、コンテンツの改変を求めるだけでなく、主観的な「リスク」や「信頼性」のスコアを報道の発信元に適用し、結果として収入を減らすことができるNGOもあります。私たちは、このような役割を政府に求めているのでしょうか？

26.  国家、企業、市民社会組織の絶対的な融合を示す究極の例は、スタンフォードインターネット観測所（SIO）だろう。その”Election Integrity Partnership（EIP）”は、Twitterファイルの中で最も大量の”要注目組織”の一つである。

27.  2020年初頭にDHSのオーウェル的な”偽情報統制委員会（Disinformation Governance Board）”を世間が騒いで”一時停止”した後、スタンフォードはEIPを創設して合法的に「ギャップを埋める」と、ディレクターのアレックス・スタモス（Alex Stamos）はここで説明しています（h/t Foundation for Freedom Online）。

28.  EIPのリサーチマネージャーであるレネー・ディレスタ（Renee DiResta）は、“ギャップ”を埋める一方で、EIPは“技術パートナー”のGoogle、TikTok、Facebook、Twitterに、“削除、削減、情報提供”ポリシーの下で「フラグを立てたURLの35%」に行動を起こさせることに成功したと自慢した。

29.  EIPの独自データによると、2020年の投票に向けて、約2200万件のツイートをラベル化することに成功した。

30.  再確認することが大切だ。EIPはCISAやGECのような国家機関と提携しながら、数百万件のツイートの削除を要求していました。Twitterファイルでは、Twitterの幹部は組織を区別せず、“CIS[A]によると（According to CIS[A]）、EIP経由でエスカレートした（escalated via EIP）"のような表現を使っています。

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31.  2020年の選挙後、EIPがVirality Projectと改名されると、スタンフォードのラボはTwitterのJIRA発券システム（※訳注：社内のタスク発注システム）に招待され、この政府の代理人を1日5000万ツイートという驚くべき処理能力を持っているTwitterのインフラと一体化しました。

32.  ある注目すべきメールでは、Virality Projectは、"本当のワクチンの副作用の話 "や "躊躇を煽るような本当の投稿 "に対しても、複数のプラットフォームが行動を起こすことを推奨しています。

COVIDスピーチを取り締まるこの活動のリーダーは、誰一人として健康に関する専門知識を持っていませんでした。

33.   これは検閲産業複合体の本質であり、より大きな作り話を構築する目的のために歴とした真実を犠牲にすることを厭わない官僚機構である。それは、自由な報道が行うこととは正反対である。

34.  ディレスタは、ロシアのボットや誤情報に立ち向かう戦士としてプロフィールに描かれているが、この記者は決してアメリカ国防高等研究計画局 （DARPA）やGEC、その他の機関との仕事については触れない。@MikeBenzCyberによる以下の動画では、Stamosが彼女を「CIAで働いた」と紹介しています。

35.  ディレスタは検閲産業複合体の公の顔となり、真実、事実、インターネット衛生に関する疑いのない権威として至る所で宣伝されています。彼女の元会社であるニュー・ナレッジ（New Knowledge）は 2つの大きな偽情報スキャンダルに巻き込まれているにも関わらずです。

36.  これが結局のところ、検閲産業複合体の最も深刻な問題なのです。

嘘や偽りに対する防波堤のように見えるが、それ自体が偽情報の主要な供給源であることが多く、アメリカの納税者は現実から遠ざかる自分たちの源となっている。

37.  ディレスタのニュー・ナレッジは、Twitterファイルで暴露されたハミルトン68プロジェクトの設計に協力しました。

“ロシアの影響”を追跡すると言いながら、実際にはハミルトンは“Ultra Maga Dog Mom”、“Right2Liberty”、さらにはロッド・ビショップ（Rod Bishop）などのアメリカ人や、イギリスのラグビー選手までも追跡していました。

38.  “ロシアの影響”が疑われるアカウントとしてハミルトンのリストに載せられたと聞かされ、ビショップは困惑した。

「ナンセンスだ。私はウクライナを支持している」と述べた。

39.  ハミルトンの努力の結果、報道記事であらゆる人々が“ロシアのボット”と偽って結び付けられました。元下院情報主任のデヴィン・ヌネス（Devin Nunes）、#WalkAwayの創設者@BrandonStraka、#FireMcMasterハッシュタグの支持者、さらには“ディープステート（deep state）”という言葉を使った人たちなどです。

40.  ハミルトン68は、民主主義保障同盟から資金提供を受け、その資金はジャーマン・マーシャル基金（the German Marshall Fund）から提供され、さらに、その一部は…国務省から提供されている。

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41.  はるかにひどいスキャンダルは“プロジェクト・バーミンガム（Project Birmingham）”で、2017年の米上院議員選でアラバマ州共和党のロイ・ムーア（Roy Moore）をフォローするために、数千の偽ロシア人Twitterアカウントが作られたことだ。

新聞は、ロシアがこのレースに関心を持ち、ムーアを支持したようだと報じた。

42.  ニュー・ナレッジが奇妙なボットと中傷キャンペーンを計画した2018年9月の会議には、アメリカの主要紙の少なくとも1人の記者が参加していたものの、この記事が流れたのは、ディレスタが上院でロシア干渉に関する報告書を提出した2日後の12月でした。

43.  内部では、Twitterは2017年秋の時点でムーアの話を正しく評価し、ムーア陣営がボットを購入したのか、それとも "敵対者が信用を落とすためにボットを購入した”のかは知る由もないとしていた。

44.  Twitter社は、この話を同時期に質問してきた記者たちにこう伝えている。さらに、この話が出た後、Twitterのロスはこう書いている。

「国内のアクターが偽アカウントを作成した例は他にもあり…中には進歩的な界隈でかなり著名な人もいる」

45.  ロスは、「コメントすべきではない」と付け加えた。Twitterファイルでは、プロジェクト・バーミンガムのようなスキャンダルの真実をTwitterが知ったとき、住宅ローン詐欺について沈黙した銀行のように、口を閉ざしてきたことが繰り返し表沙汰になっている。

記者達も、仲間の“利害関係者"を守るために、黙っていた。

46.  Twitterは政治的な警戒感から沈黙を守った。ディレスタは、プロジェクト・バーミンガムが「センセーショナルなニュースを使って…どの程度視聴者を増やせるか調査する」ための実験に過ぎないと考えているとおかしなことを主張したが、もっと大きな理由をほのめかしている。

47.   「民主党は火には火で対抗する必要があると信じていた人たちがいたことは知っています」と、彼女はニューヨーク・タイムズに語った。

「パーティーの時に、すっかりしゃべっていました」

48.   この事件は、検閲産業複合体の極度の危険性を浮き彫りにした。真の監視機構がなければ、超強力な情報先導者たちが自分たちの目的のために真実を捻じ曲げることを防ぐことはできないのである。

49.  その証拠に、ハミルトンとアラバマの不正を隠蔽しながら、ディレスタ／ニュー・ナレッジが上院で行った大胆な主張…たとえば、ロシアの広告が2016年に「1億2600万人に影響を与えた」というもの、を再検証した主要報道機関はない。対敵諜報部隊（CIC）がそう判断すれば、嘘は隠されたままだ。

50.  デジタル時代において、この広大な新しい情報統制官僚機構は、ドワイト・アイゼンハワーが退任演説で警告した危険の不気味な続編である、と述べている。

「誤った力が悲惨な形で台頭する可能性は存在する」

51.  本証言の作成にあたり、@ShellenbergerMD、記者・研究者の@Techno_Fog、@neffects、@bergerbell、@SchmidtSue1、@tw6384、その他の方々に感謝します。Twitterファイルの検索は第三者が行っているため、資料が漏れている可能性があります。

以上

※公開にあたり、しろのさんに確認していただきました。
　言い回しや誤訳の指摘はもちろん、背景まで説明してくださいました。
　ありがとうございました。

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