CIAによる米国民へのプロパガンダ活動

【原題】CIA Propagandizing Americans
【掲載】General Flynn
【著者】Michael T. Flynn
【公開日】2025年2月10日

インテリジェンス・コミュニティ

米国の「インテリジェンス・コミュニティ」（IC：Intelligence Community）は18の諜報機関で構成されています。
このうち、米国内で発生する活動に重点を置いていると思われているものは国土安全保障省（DHS：Department of Homeland Security）と連邦捜査局（FBI：Federal Bureau of Investigation）のみです。特に中央情報局（CIA：The Central Intelligence Agency）は米国内での責任や活動は有しないものとされています。
しかし、CIAの性質上、米国民がCIAが国内で行っている活動、特に米国民へのプロパガンダ活動についてリアルタイムで知ることは不可能です。
しかし、シェイクスピアが書いたように、「真実はいずれ明らかになる」ものであり、CIAは活動に関してこの制限に従っていないことが今や証明されています。

CIAのプロパガンダ機能

第二次世界大戦終結から3年後、トルーマン大統領は「国家安全保障会議特別プロジェクト局に関する指令」（NSC 10/2、1948年6月18日）の発布を承認しました。
このNSC指令は、CIAに対し、戦時中にのみ行われると考えられているような秘密作戦を平時に実施することを認可した。これには以下が含まれる。

プロパガンダ、経済戦争、妨害工作、反妨害工作、破壊活動、避難措置を含む予防的直接行動、地下抵抗運動、ゲリラ、難民解放グループへの支援を含む敵対国に対する破壊工作…。（重要）

これらの認可された活動はすべて、一般に「関与していないという最もらしい主張」と呼ばれるものを確保するために、秘密裏に実施されることが求められた。

すべての活動とは…、敵対的な外国の国家もしくは集団に対して、または友好的な外国の国家もしくは集団を支援するために、本政府が実施または支援することを指し、米国政府の責任が権限のない者には明らかでないように計画され、実行されるものであり、かつ、発覚した場合でも米国政府が責任を否認できるようなものであること。（同じく、重要）

テレビシリーズ『ミッション・インポッシブル』（1966-73）は、各任務の最後に「このテープは5秒後に自動破壊されます」と告げられる直前に発せられる警告によって、NSC指令のこの側面を不朽のものにしました。

いつものようにあなた、もしくはあなたのIMF（※ミッション・インポッシブルの架空の組織）の隊員が捕らえられたり殺されたりした場合、長官はあなたの行動について一切知らないと否定します。

こうして、私たちは国家として次のような状況に置かれてきました。

• CIAは海外でプロパガンダを行う任務を負い、

• スミス＝マント法（後述の通り、最近まで）はアメリカに向けたプロパガンダを禁止し、

• CIAはそのプロパガンダを秘密裏に行うことを義務付けられ、

• CIAは発覚した場合に関与を否定し、嘘をつくことができるように（そしてそうすることを義務付けられて）作戦を立案することが求められています。

このようなシステムにおいて、アメリカ国民が法律が遵守されているという確信を得られる唯一の根拠は、以下のいずれかからしか得られません。
（i）CIAが独立性を欠くように仕向けたメディア、
（ii）日常的に迫害され、脅迫され、さらには起訴さえされているCIAの内部告発者、それから
（iii）効果的な監視体制を築いていると信じている人はほとんどいない下院および上院の諜報委員会。

CIAプロパガンダの始まり

米国政府による世界へのプロパガンダ活動は、1942年にナチス・ドイツのプロパガンダに対抗するためにボイス・オブ・アメリカ（VOA： Voice of America）が戦時中に設立されたことに始まります。
冷戦時代に入ると、アメリカは1950年にラジオ・フリー・ヨーロッパ（RFE：Radio Free Europe）、1953年からはラジオ・リバティ（RL：Radio Liberty）を放送し、プロパガンダ活動を拡大しました。RFE/RLをご覧ください。
その後、1983年にはラジオ・マルティ（Radio Martí）、1990年にはTVマルティがチーム・アメリカに加わり、いずれもキューバ問題に焦点を当てていました。
CIAは関与していたのでしょうか？　RFE/RLのウェブサイトは、CIAの継続的な関与を否定する一方で、実際にはCIAの関与を認めています。「1971年、RFEとRLにおけるCIAの関与はすべて終了した」とある分析は述べています。

CIAがこれらの放送局の活動に関与しているという噂は、すぐに否定されました。しかし1971年、これらの放送局がCIAから秘密裏に資金提供を受けていたことを示す膨大な証拠が次々と明らかになりました…。
20年間で、これらの “民間” 放送局は米国政府から約5億ドルの資金を受け取っていたことが明らかになりました。

これらの放送局は、鉄のカーテンの背後やその他の場所で自由を支持するメッセージを広める上で重要な役割を果たすことを目的としていましたが、彼らのプロパガンダの内容が親米的であるとは決して想定すべきではありません。ちょうど今日、RFE/RLのウェブサイトは、「ウクライナは米国の武器を必要としている」と「トランプ大統領の対中関税が習近平に痛みと機会の両方をもたらす理由」という記事でトップニュースを飾っています。

共産主義者の浸透

これらのアメリカのプロパガンダ機関が共産主義者の浸透の標的になることは容易に想像できる。実際、VOAの歴史の初期には浸透が行われていた。

1943年、VOAの主任ニュースライター兼編集者は、後に共産党活動家となり、1953年にスターリン国際平和賞を受賞したアメリカの小説家、ハワード・ファスト（Howard Fast）であった。ソビエト時代のロシアに有利な検閲もまた、VOAの歴史の一部である…。
1970年代には、VOAはロシアの反体制派作家、アレクサンドル・ソルジェニーツィン（Aleksandr Solzhenitsyn）さえも検閲した。

共産主義シンパがVOAの幹部に潜入するなどあり得ないことに思えるかもしれないが、オバマ（Obama）大統領がかつて共産党支持者だったジョン・ブレナン（John Brennan）をCIA長官に任命したという事実を考えれば、それほどあり得ないことではない。
1976年、ブレナンはアメリカ共産党の大統領候補であるガス・ホール（Gus Hall）に投票していた。
ランド・ポール（Rand Paul）上院議員（共和党、ケンタッキー州）による13時間に及ぶ勇敢な議事妨害にもかかわらず、ブレナンの承認をめぐる議論は2013年3月7日、81対16の投票で終結した。最終的にブレナンは、ジョン・マケイン（John McCain）上院議員（共和党、アリゾナ州）やリンゼイ・グラハム（Lindsay Graham）上院議員（共和党、サウスカロライナ州）を含む13人の共和党上院議員の支持を得て、63対34の投票で承認された。

CIA、プロパガンダ工作を国内に浸透させる

法律により、拡散されるプロパガンダは外国にのみ向けられ、アメリカ国民には向けられなかった。
1972年に改正されたスミス＝マント法（※元記事のリンク確認できず。別サイト）は、「かかる情報は…、合衆国、その領土、または属領内で配布されてはならないが、要請があれば、合衆国報道機関の代表者および連邦議会議員のみが閲覧のために利用できるものとする」と規定していた。
したがって、一般のアメリカ人は、自分たちの税金でどのようなメッセージが発信されているのかを知る権利がなかった。

2012年、オバマ大統領は、婉曲的に「スミス＝マント近代化法」（※ページ中段より翻訳文あり）と名付けられた法律に署名し、「冷戦期を通じてボイス・オブ・アメリカ、ラジオ・フリー・ヨーロッパ、その他の放送局によって海外で放送されていたような政府制作メディアを、米国民自身に向けることを合法化した」。
議会の支援を得て、オバマ大統領はCIAに、アメリカ国民の見解を形成するためのプロパガンダを指示する権限を与えた。

CIAのプロパガンダは左傾化

2017年、コロンビア・ジャーナリズム・レビュー紙は、VOAで35年間勤務したダン・ロビンソン氏（Dan Robinson）による記事を掲載し、次のように述べています。
「VOAはすでに過激主義監視デスクを設置している。…（中略）…このVOAの過激主義対策ユニットと、オバマ大統領の大統領令で “偽情報対策” のために設置されたグローバル・エンゲージメント・センターとの間に、連携がないとは考えにくい。」（重要）

2021年、VOAの副局長代理とラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティの社長を務めたテッド・リピエン氏（Ted Lipien）は、「わずか40年足らずの間に、納税者から資金提供を受けているボイス・オブ・アメリカは、共産主義の犯罪や経済的失敗を暴露することから、フィデル・カストロ（Fidel Castro）やチェ・ゲバラ（Che Guevara）といった共産主義者を称賛するようになった」と記しています（重要）。
リピエン氏は、「VOAと米国グローバルメディア局（USAGM：U.S. Agency for Global Media）の現職幹部、職員、そして請負業者は、抑圧的な共産主義指導者を美化するニュース記事やグラフィックを作成した。マルクス主義独裁者の犯罪や社会主義国家経済の破綻については触れなかった」と警告した。

CIA、国内政治アジェンダを明らかに

CIAの政治化は、CIAに12年間勤務したジョン・A・ジェントリー博士（Dr. John A. Gentry）が国際諜報・対諜報ジャーナルの記事で「諜報の“政治化”の新たな形」と呼んだものの始まりを詳述したように、否定できないものとなっている。

2016年8月5日、ニューヨーク・タイムズ紙の論説記事で、元CIA副長官のマイケル・モレル氏（Michael Morrell）は、ドナルド・J・トランプ氏（Donald J. Trump）ではなくヒラリー・クリントン氏（Hillary Clinton）をアメリカ合衆国大統領候補として支持すると表明し、自身の党派的姿勢の根拠として情報将校としての経歴を挙げた。
「情報将校としての訓練で、私は自分の見解をそのまま述べることを学びました。これが私がCIAで実践したことであり、今まさに実践していることです。ヒラリー・クリントン氏が大統領になれば、我が国ははるかに安全になるでしょう。」（重要）

ジェントリー氏は次のように指摘した。
「明らかにトランプ氏を弱体化させようとする動きとして、リークが急増しており、職務上、党派政治について議論することを長年禁じられてきた規則が撤廃されたとジェントリーは述べた。CIAの分析部門では反トランプ的な会話が頻繁に行われており、反トランプ派のアナリストたちはFacebookでも政治的見解を表明している。」

USAIDを通じたアメリカのプロパガンダ

米国国際開発庁（USAID：The U.S. Agency for International Development）は長らく「CIAの様々な秘密活動の契約機関」として知られてきました。
アメリカ国民は今、CIAがUSAIDを通じて、最も著名な左派ウェブサイトの一つであるポリティコ（Politico）を通じてアメリカのプロパガンダ活動を行っていたことを知りました。

ポリティコはデジタルの辺境地ではありません。ポリティコは、ハンターのラップトップに関する記事を禁止し、その記事を共有する人々を検閲することで、ジョー・バイデンの当選を主導しました。
ポリティコは最高裁判所のドブス判決草案を公開し、最高裁判事の自宅への違法な左派による抗議活動や、判事暗殺未遂事件を引き起こしました。
ポリティコはアメリカの納税者から3,400万ドル以上を受け取っており、その中にはバイデン政権時代の2,750万ドルも含まれているとの報道もあります。
イーロン・マスク氏（Elon Musk）の政府効率化局（DOGE：Department of Government Efficiency）は、政府の年間1万ドルの料金で利用できるPolitico Proという “政策情報プラットフォーム” のサブスクリプションを終了しました。

トランプ大統領がUSAIDをはじめとする左派系出版物や組織への資金提供を暴露し、打ち切ろうとするにつれ、多くの組織が崩壊していくことになるかもしれない。
アメリカの政治的左派は、国民の願望から生まれたものではなく、CIAが人為的に作り上げたものである可能性がますます高まっている。

CIAによる左派系国内活動への巨額の資金提供は、もはや「関与していないという最もらしい主張」はできない。

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スミス・マント近代化法：プロパガンダから検閲、そして専制政治へ

【原題】The Smith-Mundt Modernization Act: From Propaganda to Censorship to Tyranny
【著者】ローリー・カルフーン
【掲載日】2022年5月18日

スペクタクルと演劇は、かつてないほどに今日の政治の舞台を席巻しています。
政治家たちは今やセレブリティの寡頭政治家となり、税金で自分のお気に入りのプロジェクトを推進し、個人的な投資ポートフォリオを充実させる一方で、綿密に演出されたパフォーマンスで、自分たちの浪費する資金の吸い上げ元である国民のことを気にかけているふりをしています。地球温暖化について深刻な警告を発する議員たちは、ウクライナでゼレンスキー大統領（President Zelensky）との記念撮影のため、世界中を飛び回っています。連邦政府は、納税者の​​負担で下院議員とそのスタッフにペロトン（Peloton ※フィットネス企業。元記事リンク切れ）の自転車会員権を支給する制度を2022年5月18日から開始します。
一方、現在55万人以上のアメリカ人がホームレス状態にあります。
こうした状況の不条理さは、まるで『ハンガー・ゲーム』の続編のような状況に陥っているかのようです。

バイデン政権が新たに設置した偽情報統制委員会（DGB：Disinformation Governance Board）の委員長に最近任命された、自称“偽情報のメリー・ポピンズ”ことニーナ・ヤンコウィッツ（Nina Jankowicz）について考えてみましょう。
彼女が虚偽だと判断したものを“訂正”するメロドラマ的なやり方は、控えめに言っても、見ていて不快です。
DGBは、言うまでもなく、バイデン大統領（President Biden）の報道官たちによって支持されています。その中には、元報道官のジェン・サキ（Jen Psaki）もいます。
サキは、ヤンコウィッツを“オンライン偽情報の専門家” “幅広い資格を持つ人物”と擁護しただけでなく、DGBの設置に異議を唱える人がいることに困惑を表明し、「誰がその取り組みに反対しているのか分かりません」と述べました。
この種のガスライティング（現実歪曲操作）は、バイデン政権下を通じて行われてきたことであり、当局者は、自分たちの行動について全く正当な疑問を投げかける者に対して、抑えきれない皮肉を込めて反論しています。
よくもそんなことができるものです！

「我々の堪忍袋の緒は切れる寸前だ」と、バイデン大統領自身が、ファイザー社の治験薬治験の無償被験者としてボランティア活動に消極的な一部の国民を非難し、国民に冷徹に警告した。さらに2021年12月には、ホワイトハウスから、我々が服従しなければ“重病と死の冬”が訪れると“通告”された。
2020年以降、そしてそれ以前も（通常はより巧妙ではあるものの）国民に対して絶え間なく、そして率直に言って非現実的な心理作戦が行われた量を考えれば、まるで『ハンガー・ゲーム』か『未来世紀ブラジル』からそのまま出てきたような人物が現れ、偽情報撲滅の先頭に立って、私たちが何を信じるべきで、何を信じるべきでないかを判断するのを“手助け”したとしても、誰も驚くべきではなかっただろう。
国民の信頼性と従順さ（コロナ禍でほぼ確実になった）をさらに試すかのように、バイデン政権は疑わしい新委員会の委員長に、長年民主党の工作員と同等の役割を果たしてきた人物を選んだ。

ヤンコウィッツの任命に反発するのは当然だが、今回の政治劇はあまりにも“露骨すぎる”と私には思える。
“メリー・ポピンズ”（そのパフォーマンスはバイラルヒットを記録した）に対するソーシャルメディア上の抗議は、すぐには収まりそうにない。
だからこそ、DGBの首謀者たちはヤンコウィッツの選出を、偽情報ガバナンス委員会という構想自体の深刻な問題から人々の目をそらすための、いわば“燻製ニシンの虚偽（red herring：本来の問題から注意をそらし、論点をすり替える論理的誤謬を指す用語）”として意図していたのではないかと私は推測する。
もしかしたら、右派議員からの猛烈な批判を受けて、芝居がかったヤンコウィッツは一時帰休させられ、より落ち着いた、冷静な人物、テレビ視聴者を真実だと説得する術に長けた人物に交代するかもしれない。
そうなれば、アメリカ国民とその表向きの代表者たちは騙されたことになるだろう。

残念ながら、コロナ禍における政府によるプロパガンダの犠牲者たちは、その影響から判断すると、鈍器による頭部外傷に匹敵する心理的ダメージを受けており、最新のプロパガンダや詐欺にこれまで以上に敏感になっている。
“ワクチン接種済み”というプロフィール写真の額縁は、美しいウクライナ国旗に置き換えられ、中にはTシャツを着て、自宅の庭に「この家で私たちは信じている」という虹色のプラカードと並んで青と黄色の横断幕を掲げる人々もいる。
インフレを嘆く人々は、政府が新型コロナ“救済”パッケージのために過度に通貨を印刷したことが直接の原因だと考えている。しかし、ウクライナへの400億ドルの新たな資金提供を支持する人々は、テレビで政府公認の評論家（他に誰が？）に説得されたようです。彼らは、プーチン（Putin）がどれほど邪悪で理性の及ばない存在であっても、体制転換や自身の死を繰り返し脅かされたとしても、核兵器を使用して第三次世界大戦や人類文明の終焉を引き起こすことは絶対にないと信じているようです。

そう、99.5%の生存率を誇るウイルスについて、政府が2年間もトラウマを植え付けてきた後、布マスクとワクチン接種義務を訴える人々は、もはや批判的な思考力を失い、政府の要求を何でも受け入れる態勢にあるようです。
驚くべきことに、“ウクライナに資金を”法案には、米国務省（140億ドル）、米国国際開発庁（USAID）（44億ドル）、国防総省（200億ドル）への巨額の予算配分が含まれており、これらの予算は各省の裁量で配分されます。
しかし、政府は911のテロ攻撃を予測・阻止できなかったという痛ましい実績があり、その後も、超法規的移送や拷問から、裁判も起訴もされていない容疑者に対する致死性ドローンによる即決処刑に至るまで、様々なスキャンダラスで不道徳な施策を扇動してきました。

この騒乱はすべて、21世紀初頭、政府がサダム・​​フセイン（Saddam Hussein）が大量破壊兵器（WMD）を保有し、オサマ・ビン・ラディン（Osama bin Laden）と共謀していると国民に“警告”したことから始まりました。
こうした“情報機関の調査結果”を通じて、国民は“専門家”に欺かれ、イラクが911に何らかの関係があり、したがって2003年の攻撃の標的になったと信じ込まされました。
2001年9月11日の事件の後、政治家や国民の批判力が、その日に起こった出来事の衝撃によって損なわれたことは疑いようがありません。
それが、当時の人々がプロパガンダに非常に敏感だった理由を最もよく説明しています。

20年後、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）は中東の多くを破壊したにもかかわらず、現在ではウクライナのゼレンスキー大統領と協議し、熱烈な支持を表明しています。
ブッシュによれば、ゼレンスキー大統領は“現代のウィンストン・チャーチル（Winston Churchill）”です。
この茶番劇は、混乱に陥った国民の注意を、ブッシュ自身のイラク侵攻がプーチンのウクライナ侵攻だけでなく、ヒトラー（Hitler）の様々な軍事行動とも類似点を持っているという事実から逸らすために、何よりも役立っている。
これらの指導者たちの作戦はすべて、平時における主権国家への侵略的な攻撃だった。

私たちはどのようにして、政府自身が国民に対して心理作戦を絶えず実行する社会に住むようになったのだろうか？
プロパガンダを使って市民を操作することは、特に戦時中において、常に存在してきた。これは、事実を正確に把握し、自由に政策を支持する能力を損なうことで、民主主義を弱体化させる。なぜなら、欺瞞によって強制されるからだ。
歴史を綿密に検証すると（戦勝国のスポークスマンが執筆した教科書の行間を覗いて）、政府高官や軍指導者が、ほぼ全ての、いや、少なくとも全ての戦争を促進・長期化させるために、同様の虚偽の戦術を用いてきたことが明らかになる。
恐怖は人々の心を強力に形作るものであり、国民は指導者の嘘に、より強く、より弱く受け止めるようになる。

​​1945年8月の広島への原爆投下後、ハリー・トルーマン大統領（President Harry Truman）はアメリカ国民に直接語りかけ、目標は軍事基地だったと“伝えた”。しかし実際には、広島は原爆投下後も無傷の地であり、他の多くの日本の都市が受けたような焼夷弾の爆撃を受けることはなかった。
リトルボーイとファットマンによって破壊される前に広島も長崎も爆撃されなかったという事実は、これらの地が軍事施設ではなく民間施設であったという事実によって最もよく説明され、そして実際に唯一説明されるものである。
しかし、広島と長崎の住民に行われたことの恐ろしさはあまりにも衝撃的であるため、今日に至るまで、戦争支持派はトルーマン大統領の両都市破壊の決定を擁護するためにあらゆる手段を講じる。ブッシュ政権当局者は、2003年には、米国政府による原爆使用を「キノコ雲が決定的な証拠になるのは避けたい！」と捻じ曲げて戦争へのスローガンを掲げたほどである。
サダム・フセインには大量破壊兵器がなかったことは、ブッシュ一味がイラク戦争に突入する前に国連兵器査察官ハンス・ブリックス（Hans Blix）が世界に報告していた通り、今や我々は知っている。
こうした例は、政府自身が流布する“情報”と“偽情報”の区別が、発言の瞬間には常に困難であったことを示している。

しかし、2013年にバラク・オバマ大統領（President Barack Obama）がスミス＝マント近代化法（H.R. 5736）に署名し、冷戦期を通じてボイス・オブ・アメリカ、ラジオ・フリー・ヨーロッパ、その他のメディアが海外で放送していたような政府制作メディアを米国民自身に向けることが合法化されたのも事実です。言うまでもなく、こうした政府制作の報道は、米国に好意的に映るように報道内容を歪曲します。
スミス＝マント近代化法の真の威力を理解するには、この法律の名称をGoogleで検索するだけで十分です。オーウェルの小説『1984年』にふさわしい論理的ジレンマを生み出しているのです。
もし米国政府が主要メディアや巨大IT企業を統制することで米国民がプロパガンダを受けているとすれば、その主張はさらなる政府プロパガンダによって反駁され、最終的には打ち負かされるでしょう。

スミス＝マント法の完全否定が、スミス＝マント近代化法という欺瞞的な名称で呼ばれたことは、オーウェル的転換とも言えるものの第一段階を象徴するものでした。
当然のことながら、「バラク・オバマが国民に対する政府のプロパガンダを合法化した」という“偽情報”を非難する記事が、Google検索結果の上位に表示されるようになりました。
この新法について警告を発した批評家の中には、今は亡き調査ジャーナリストのマイケル・ヘイスティングス（Michael Hastings）がいました。
彼はまた、2009年までに既に2万7000人を戦争マーケティング担当者としてフルタイムで雇用していた国防総省の“広報”部門の危険な影響力についても懸念を表明していました。
政府のプロパガンダと行き過ぎた権限行使の危険性について警鐘を鳴らした他の著名人も、現在では死亡、投獄、あるいは亡命生活を送っています。

2012年のスミス＝マント近代化法（2013年の国防権限法の一部として成立）は、米国を本格的な真実省の設置と、それに伴う市民の自由の縮小へと導いたと言えるでしょう。
新設の偽情報統制委員会（DGB）が運用するこの法律だけで、DGBの前提そのものを否定しようとする市民から憲法修正第一条に基づく言論の自由を剥奪できるかどうかは、時が経てば分かるでしょう。
もしそうであれば、バラク・オバマ大統領の意図が何であれ、その後の全体主義体制の主たる責任を負うことになるでしょう。

スミス＝マント近代化法が既に施行されている以上、反対意見を完全に封じ込めるには、わずか2つのステップしかありません。
まず、政府は多くの親政府的な文書を思想市場に投入することでメディアを統制します。これは明らかに既に行われており、この法律の批准以来、臆面もなく追求されてきました（これが起こっているという疑念を払拭するには、主流ネットワークのニュースを見れば十分です）。
第二に、政府が推進する考え方の中には、新たに設立された偽情報統制委員会（DGB）はアメリカ合衆国憲法に違反していないという主張が含まれるでしょう。
議員たちがこれを信じるよう説得されれば、DGBは、DGBが正当ではないという主張そのものも含め、自ら偽情報と特定したものを排除する権限を持つことになります。
その後、政府に反対する者の文章は検閲され、最終的には、権力者によって“脅威”とみなされる考えを“広め続ける”者は犯罪者扱いされるでしょう。
近年の内部告発者の窮状がすでに示しているように、これらすべてが自由な人々にとって非常に危険なのです。

誰かが“真実の皇帝”として“資格がある”と主張すること自体、この恐ろしい取り組みの支持者が、独裁者が都合の悪い意見—つまり、現在の管理者グループの政策や信念と対立する意見—を排除するために検閲を利用してきた歴史をどれほど無知であるかを示している。
また、この主張は、2020年から2022年にかけて何が起こったのかを説明するのにも役立つ。当時、アンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）という一人の男が、米国政府によって“科学”の最終的な権威とされ、主流メディアの寵児と化したのだ。

パンデミック・プロパガンダの第一世代（ファイザーが莫大な利益を上げていることを考えると、今後さらに増えるだろう…）は、911以降の恐怖に基づく戦略を研究し、展開した。
2020年、公衆衛生の第一人者アンソニー・ファウチとワクチン起業家ビル・ゲイツ（Bill Gates）から、黒死病のような事態に直面しており、あらゆる社会活動を中止し、外出を控える必要があると“通告”された市民は、ほぼ全員それに従った。
ロックダウン、ワクチン接種の義務化、マスク着用を義務付けられ、自宅からZoomで参加するか、プレキシガラスで囲まれた机で仕事をする児童たち。これらはすべて“ニューノーマル”の一部に過ぎず、多くの市民は自らの命と愛する人の命を守るため、心からの努力として、進んで従ったのである。

2020年から2021年にかけて、政府関係者とそれに連なる主流メディアの評論家たちは、国民は自ら調査を行う能力がない、と“私たちに伝えてきた”。公衆衛生当局の意見に反対する医師はインチキ医者だ、特許のない治療法は効果があまりにも低く（しかも有毒！）、政府はそれを禁止する必要がある、と。
これまでの出来事を振り返ると、大手製薬会社支持者だけが健全な医療アドバイスを提供できる資格があるという考えは、ファイザー社が後援するマーケティング戦略の一つに過ぎなかったことを否定するのは難しいように思える。
これは、FDA承認のプロパガンダと全く同じだ。FDA承認のプロパガンダは、医師に非依存性と謳われた強力な麻薬を処方させ、患者に服用させるよう説得し、さらには圧力をかけるために用いられた。
実際には、これらのプロパガンダこそが、今日まで猛威を振るっているオピオイド危機の直接的な原因となったのだ。

最近、政府によって拡散され、事実と異なることが証明された他の偽情報の中でも、ハンター・バイデン（Hunter Biden）のラップトップはロシアによって仕掛けられたものでもなければ、ヤンコウィッツ自身が2020年10月に自信満々に（そして巧みに！）“トランプ陣営の製品”と表現したようなものでもなかったことが分かっています。
ロシア政府がドナルド・トランプ（Donald Trump）を大統領に任命したという噂も、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）を除けば、実際には行われていません。クリントンは、今や事実と異なることが証明されたこの話を擁護しながら、墓場まで行くことになるでしょう。
ジョージタウン大学で“偽情報研究”の修士号を取得しているヤンコウィッツは、誰よりも真実の皇帝にふさわしい人物です。しかし、それは、そのような地位に就く資格を持つ人間などいないし、これからも就くことはできない、というだけのことです。

DGBのトップ（ヤンコウィッツであれ、共和党が承認した後任であれ）は、布マスクの使用とワクチン接種義務の必要性を声高に推進し、自然免疫の現実を無視し、ハンター・バイデンのラップトップはロシアが仕掛けたと主張した政権を代表することになるだろう。
したがって、今後の道筋は明らかだ。明白な虚偽を広めてきた政府の記録は容易に裏付けられる。
私たちがすべきことは、単純な判断基準を採用することだけだ。DGBのトップがpが真実だと主張するときはいつでも、pではないと結論づけるべきだ。「ディープステートは存在しない」という主張がなされたとき（そして今後もそうあり続けるだろうが）、ディープステートは存在すると結論づけるべきだ。真実の皇帝が（2 + 2 = 5）と主張するとき、私たちは明らかに（2 + 2 = 5）ではないと結論づけるべきだ。

最も差し迫った最近の例を挙げると、ウクライナ・ロシア紛争に関する政府の立場は、まさに真実とは正反対であると信じるに足る十分な根拠があります。
実際、確固たる戦争犯罪人であるジョージ・W・ブッシュが肖像画制作のスケジュールを割いてロシアに対する代理戦争を推進しているという事実自体が、私たちの確信を強めるはずです。そうです、2003年5月1日、空母の甲板兼舞台で戦闘機パイロットのジャケットをまとい、「任務完了！」と宣言する巨大な横断幕の前に立ち、イラク戦争の終結を勝利宣言したあのジョージ・W・ブッシュなのです。

21世紀を通して、恐怖をあおる組織的なキャンペーンによって、国民は“大人”の命令を無力に受け入れ、“重要な問題はすべて専門家に任せるべき”といった教訓を繰り返す小さな子供と同等の知的レベルに貶められてきた。まるで、任命された役職に就く人々が、昇進や株式投資で潤うための思惑を持つ政治家によって特別に選ばれたのではないかのように。
ウクライナ国旗を掲げる人々は、政府によるプロパガンダの集中砲火に苦しみ続け、地球上で最も裕福な軍隊でさえ、アフガニスタンの雑多なタリバンに打ち勝つことすらできなかったことをすでに忘れているようだ。
有権者の大半は、外交政策に関する情報を、政府が掌握する主流メディアや巨大IT企業から得ている（イエメン？　イエメンってどこにあるの？誰が気にするんだ？）。
その結果、ほとんどの人々は、対テロ戦争で支出された税金の監査で明らかになった腐敗の深刻さに全く気づいていないように見える。

ウクライナでの代理戦争を支持する人々は、ランド・ポール（Rand Paul）上院議員が“ウクライナ向け”に印刷されたばかりの資金の配分を遅らせたことに対し、道義的な怒りを表明しています。ポール氏は、資金の使途について監査官が報告するよう要求したため、資金の配分が遅れたのです。
しかし、政府のプロパガンダ省が何を言おうと、真実は真実だ。
対テロ戦争に数兆ドルを費やし、その過程で傭兵や戦争利得者たちを豊かにし、何十万人もの罪のない人々を殺害し、さらに多くの人々の人生を破壊した後、アフガニスタンはタリバンの手に委ねられ、彼らは当然のことながら、侵略者たちが残した戦時中の物資をすべて受け継いだのである。

思想史に通じる人なら誰でもよく知っているように、DGBがもたらす問題は、米国政府で地位を占める、腐敗し取り込まれた偽善者たちの現在の一団に特有のものではない。
どこの誰が率いる委員会であっても、ある発言が偽情報であるかどうかを権威を持って判断できるようにするには、真実と単なる意見、そして知識と単なる信念を区別する何らかの手段が必要となるだろう。
少なくともソクラテスやプラトンの時代から思想家たちが論じてきた永遠の哲学的問題は、人間が意見と信念の泥沼にはまり込んでいるということだ。
近代人は民主主義社会を築くにあたり、プラトンの哲学者王の概念を拒絶した。哲学者王は洞窟から脱出し、真実への特権的なアクセス権を持つとされている。
西側諸国の自由主義諸国は、すべての人間が誤りを犯す可能性があり、その視点に限界があることを認識し、憲法を通じてジョン・スチュアート・ミル（John Stuart Mill）の思想市場の重要性を認め、事実に関する意見の相違を解決するためのメカニズム、すなわち裁判所を考案してきました。

新たに設置された偽情報管理委員会が、ロー対ウェイド判決の覆審が迫っているとみられる情報漏洩とほぼ同時期に発表されるべきだったのは、偶然の一致なのかどうかは定かではありません。
しかし、政府任命者が自らの立場から偽情報と偽情報を判断することを許し、同時に司法制度の正当性を損なう危険性は、いくら強調してもし過ぎることはありません。
司法制度は欠陥だらけであり、関係者全員が誤りを犯す人間ではあるが、この制度がなければ、私たちは現在の腐敗した寡頭政治だけでなく、民主主義を装った本格的な専制政治という、悲惨な状況に陥ってしまうでしょう。

しかし、私たちが直面する危険は、単に国内だけの問題ではない。21世紀を通して、公衆衛生当局やその他の政府当局者の無能さを目の当たりにし、学んできたにもかかわらず、世界保健機関（WHO）は今、新たなパンデミックが発生した場合に加盟国全国民の公民権を剥奪するグローバルガバナンス体制の構築を画策している。
パンデミックは“専門家”によって再定義され、新型コロナのような99.5%の生存率（季節性インフルエンザと同等）を持つウイルスも含まれるようになったため、このような条約は個人の自由と身体の自律性の終焉を意味し、WHOが公衆衛生の名の下に必要と判断した注射を受けない市民は犯罪者となるだろう。
もしこの計画が成功すれば、それは誰よりもプロパガンダの影響を受けやすい政治家たちが、事実上有権者を奴隷化する条約に同意するよう説得されたためだろう。

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