大統領令 - 情報のサイロ化を解消し、無駄、不正、濫用を防ぐ

Stopping Waste, Fraud, and Abuse by Eliminating Information Silos

大統領令

2025年3月20日

アメリカ合衆国憲法および法律により大統領に与えられた権限により、以下の命令が下される：

第1条　目的。連邦政府職員が政府データにアクセスする際の不必要な障壁を取り除き、機関間のデータ共有を促進することは、官僚的重複と非効率性を排除するとともに、政府の過払いおよび詐欺の検出能力を高めるための重要なステップである。

第2条　定義。（a）「機関」とは、米国法典第44編第3502条に定義されている意味を持つが、この用語には大統領府またはその構成要素は含まれない。
（b）「機関長」とは、長官、管理者、部長などの機関の最高位の職員を意味する。複数メンバーの機関に関しては、「機関長」とは、議長または同等の職員を意味する。

第3条　情報のサイロ化の排除。（a）機関長は、大統領または機関長（またはその代理人）によって指名された連邦職員が、無駄、詐欺、乱用の特定と排除に関連する行政の優先事項を追求する目的で、すべての非機密機関記録、データ、ソフトウェアシステム、および情報技術システム（または同等のデータセットへのアクセスを提供することでアクセスが遅れない場合はそれらと同等のもの）に完全かつ迅速にアクセスできるように、法律に準じて最大限の必要な措置を講じるものとする。これには、非機密機関記録の機関内および機関間の共有と統合の両方を承認および促進することが含まれる。
（b）この命令の日から30日以内に、機関長は、法律に準じて最大限の範囲で、このセクションのサブセクション（a）で指定されている非機密情報の機関内または機関間の共有の障壁となるすべての機関ガイダンスを撤回または修正するものとする。機関長はまた、記録システム通知を含む非機密データへのアクセスを管理する機関の規制を確認し、本命令の日から30日以内に、それらの規制を一覧にして、本命令で定められた目標を達成するために規制を廃止または変更する必要があるかどうかを勧告する報告書を管理予算局に提出するものとする。本命令に従った規制の変更は、大統領令14192の適用外となる。
​​（c）本命令の執行後直ちに、機関長は、法律に準じる最大限の範囲で、連邦政府が連邦資金を受け取るすべての州プログラムからの包括的なデータに自由にアクセスできることを保証するため、必要なすべての措置を講じるものとする。これには、必要に応じて、それらのプログラムによって生成されたがサードパーティのデータベースに保持されているデータも含まれる。
（d）本命令の発効後直ちに、上記の指示を制限することなく、労働長官および長官の指名者は、法律に準じる最大限の範囲で、労働省監察総監室が現在入手可能なすべてのデータおよび記録を含む、すべての失業データおよび関連する支払い記録への自由なアクセスを受けるものとする。
（e）本命令は、本命令で指定されているように、非機密情報の機関内または機関間共有の障壁となる限りにおいて、大統領の直接の規則制定権限の対象となる以前の大統領令および規則または規制に優先する。
（f）機関長は、機密情報ポリシーの見直しを実施し、それが重要な国家安全保障上の利益を保護するために必要な範囲を超えて資料の機密化につながるかどうかを判断し、本命令の発効日から45日以内に、それらの機密情報ポリシーを一覧にして、本命令で定められた目標を達成するためにポリシーを削除または変更する必要があるかどうかを勧告する報告書を管理予算局に提出するものとする。

第4条　一般規定。（a）この命令のいかなる内容も、以下を損なったり、その他の形で影響を及ぼすものとは解釈されないものとする。
（i）行政部門または行政機関、もしくはその長に法律で付与された権限。
（ii）予算、行政、または立法提案に関する行政管理予算局長の職務。
（b）この命令は、適用法に従い、予算が確保されることを条件として実施されるものとする。
（c）この命令は、米国、その部門、機関、または団体、その役員、従業員、または代理人、またはその他の人物に対して、いかなる当事者も法律上または衡平法上執行可能な実質的または手続き上の権利または利益を創出することを意図しておらず、また創出するものではない。

ホワイトハウス
2025年3月20日