大統領令 - 国境の安全確保

SECURING OUR BORDERS

大統領令

2025年1月20日

アメリカ合衆国憲法および移民国籍法（INA）、8U.S.C.1101以降、および米国法典第3編第301条を含むアメリカ合衆国の法律により大統領として私に与えられた権限により、ここに命令する：

第1条　目的。過去4年間、米国は前例のないレベルの大規模な侵略に耐えてきた。世界中の国や地域から何百万人もの不法移民が米国に入国し、現在居住している。その中には潜在的なテロリスト、外国のスパイ、カルテル、ギャング、暴力的な国際犯罪組織のメンバー、および悪意のあるその他の敵対的行為者が含まれる。

捜査官や警官が限られた資源を費やして不法移民を処理し、米国に釈放する一方で、致死性の麻薬やその他の違法物質が国境を越えて流入している。こうした捕獲・釈放政策は法の支配と我が国の主権を損ない、公共の安全と治安に重大なリスクをもたらし、米国への密輸品や逃亡者の入国阻止に重要な資源を割くことを妨げている。

過去4年間に米国に入国した多数の不法移民の正確な所在に関する情報は限られている。

このままではいけない。国境のない国は国家ではない。連邦政府は、安全が確保されていない国境がもたらす脅威を終わらせるために、緊急かつ強力に行動しなければならない。

私の最も重要な義務の1つは、違法な大量移住と再定住の悲惨な影響から米国民を守ることである。

私の政権は、米国への不法移民のこの前例のない流入を阻止するために、利用可能なすべての資源と権限を結集する。

第2条　政策。米国の政策は、以下の手段を通じて我が国の国境を守るためにあらゆる適切な措置を講じることである：

（a）十分な人員と技術で監視および支援された物理的な壁およびその他の障壁を設置する。

（b）不法移民の米国への入国を阻止および防止する。

（c）連邦法または州法に違反した疑いで逮捕された外国人を、米国から追放されるまで、法律で認められる最大限の範囲で拘留する。

（d）連邦法に違反して入国または滞在しているすべての外国人を速やかに追放する。

（e）移民法に違反する不法移民、および米国での不法滞在を助長する者に対して刑事告訴を行う。

（f）連邦移民の優先事項を施行するために連邦と州のパートナーシップを制定するにあたり、州および地方の法執行官と全面的に協力する。

（g）米国の国境の完全な運用管理を取得する。

第3条　物理的障壁。国防長官および国土安全保障長官は、米国南部国境の完全な運用管理を確実にするために、一時的および恒久的な物理的障壁を配備および構築するためのあらゆる適切な措置を講じるものとする。

第4条　人員の配置。（a）国防長官および国土安全保障長官は、完全な運用管理を確実にするために、米国南部国境に沿って十分な人員を配置するためのあらゆる適切かつ合法的な措置を講じるものとする。

（b）司法長官および国土安全保障長官は、INAのセクション1103（a）（2）および（4）-（6）を利用して、南部国境の安全を確保し、米国の移民法を執行するために利用可能な人員を補充するためのあらゆる適切な措置を講じるものとする（8U.S.C.1103（a）（2）および（4）-（6））。

第5条　拘留。国土安全保障長官は、移民法違反で逮捕された外国人を、米国から強制退去させられるまで、法律で認められる最大限の範囲で拘留するために、あらゆる適切な措置を講じるものとする。長官は、適用法に従い、INAに基づく合法的な拘留権限の適切かつ一貫した使用に関する新たな政策指針を発行するか、規則を提案するものとする。これには、不法移民が移民法違反で逮捕された直後に米国に定期的に釈放される、通称「キャッチ・アンド・リリース」の慣行の終了が含まれる。

第6条　移民保護プロトコルの再開。国土安全保障長官は、国務長官および司法長官と連携して、可能な限り速やかに、米国南部国境沿いのすべてのセクターで移民保護プロトコルを再開するためのあらゆる適切な措置を講じ、強制退去手続きが保留されている間、移民法第235条（b）（2）（C）（8U.S.C.1225（b）（2）（C））に規定されている外国人が出身地に送還されることを保証するものとする。

第7条　仮釈放政策の調整。国土安全保障長官は、適用法に従い、以下のあらゆる適切な措置を講じるものとする。

（a）仮釈放の方法、または米国への入国が認められない外国人の入国を容易にする方法として「CBP One」アプリ申請の使用を中止する。

（b）私の大統領令で確立された米国の政策に反するすべてのカテゴリ別仮釈放プログラムを終了する。これには「キューバ人、ハイチ人、ニカラグア人、ベネズエラ人のためのプロセス」として知られるプログラムが含まれる。

（c）米国南部国境におけるすべての政策と活動を本命令の第2条の政策と整合させ、将来のすべての仮釈放決定がこの命令と適用法に完全に準拠するようにする。

第8条　追加の国際協力。国務長官は、司法長官および国土安全保障長官と連携して、INAの第208条（a）（2）（A）の規定（8U.S.C.1158（a）（2）（A））またはその他の適用法の規定に基づく協定の締結を含め、第2条の政策と整合した追加の国際協力と協定を促進するためにあらゆる適切な措置を講じるものとする。

第9条　DNAおよび身元確認の要件。（a）司法長官および国土安全保障長官は、米国の権限下で拘留されているすべての外国人について、2005年DNA指紋法、公法109-162の第X編の要件を満たすためにあらゆる適切な措置を講じるものとする。

（b）国土安全保障長官は、国土安全保障省が遭遇または逮捕した外国人間の家族関係の主張の正当性を判断するために、利用可能なあらゆる技術および手順を使用するためにあらゆる適切な措置を講じるものとする。

第10条　犯罪の訴追。司法長官および国土安全保障長官は、米国国境に関連する犯罪の訴追を優先するためにあらゆる適切な措置を講じるものとする。これには、米国における人身密輸、人身売買、児童売買、性的人身売買を含む犯罪の捜査および訴追が含まれる。

第11条　追加措置。この命令の日から14日以内に、国務長官、司法長官、保健福祉長官、国土安全保障長官は、米国を外国の脅威から守り、南部国境を安全にするためのその他の権限の使用に関して大統領に勧告を行うものとする。

第12条　一般規定。（a）この命令のいかなる条項も、次の事項を損なったり、その他の影響を与えたりするものと解釈されないものとする：

（i）法律により行政部門または行政機関、またはその長に付与された権限。

（ii）予算、行政、または立法提案に関する行政管理予算局長の機能。

（b）この命令は、適用法に従い、予算が確保される限り実施されるものとする。

（c）この命令は、米国、その省庁、機関、団体、その役員、従業員、代理人、またはその他の人物に対して、いかなる当事者も法律上または衡平法上執行可能な実質的または手続き上の権利または利益を創出することを意図しておらず、また創出するものではない。

ホワイトハウス

2025年1月20日