日米首脳共同声明

United States-Japan Joint Leaders’ Statement

2025年2月7日

ドナルド・J・トランプ大統領と石破茂首相は本日、ワシントンDCで初の公式会談を行い、自由で開かれたインド太平洋を維持し、暴力と無秩序の世界に平和と繁栄をもたらす日米関係の新たな黄金時代を追求する決意を確認した。

平和のための日米協力

両首脳は、日米安全保障条約に基づく二国間の安全保障・防衛協力がこれまで以上に強化されることへの共通の願いを表明し、日米同盟がインド太平洋地域およびそれ以外の地域における平和、安全、繁栄の礎であり続けることを強調した。日本は、自国の防衛力を根本的に強化するという揺るぎない決意を改めて表明し、米国はこれを歓迎した。

米国は、核能力を含むあらゆる能力を駆使して日本を防衛するという揺るぎない決意を強調した。両首脳は、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを再確認し、尖閣諸島に対する日本の長年にわたる平和的な統治を損なおうとするいかなる行動にも強く反対することを改めて表明した。

日米安全保障条約および日米防衛協力のための指針に沿って、日本は平時から有事まであらゆる状況にシームレスに対応することで、インド太平洋地域の平和と安全を維持する役割を再確認した。これは、日米同盟の抑止力と対応力を強化する日本の2015年の平和安全法制によってさらに可能になった。

両首脳は、厳しさを増し複雑化する安全保障環境に対処するため、日米両軍の指揮統制枠組みの向上、南西諸島における二国間のプレゼンスの向上、より現実的な訓練・演習を通じた即応性の向上、米国の拡大抑止の更なる強化、同盟国のサプライチェーンを強化し、海洋を含む日米の防衛産業能力を強化する共同生産、共同開発、共同維持を含む防衛装備・技術協力の促進を含む防衛・安全保障協力の強化により、日米の抑止力・対処力を更に強化する意向を確認した。日米は、日米の宇宙飛行士が参加する国際宇宙ステーションへの今後のクルー10ミッションや将来のアルテミス計画による月面探査を含め、民間宇宙、航空、科学、有人探査における強固なパートナーシップを継続する意向である。米国と日本はまた、人工知能や安全で強靭なクラウドサービスなどの新技術を活用して情報共有を深め、サイバー空間における二国間の安全保障協力を拡大する意向である。米国は、防衛予算の好調な増加傾向に支えられ、2027年度までに日本防衛の主たる責任を強化する能力を構築し、この重要な基盤の上に2027年度以降も防衛力を根本的に強化するという日本のコミットメントを歓迎した。

両首脳は、抑止力を維持し、地域社会への影響を軽減するために、辺野古の普天間基地代替施設の建設や普天間海兵隊航空基地（MCAS）の返還を含む、沖縄統合計画に従った在日米軍再編の着実な実施が極めて重要であることを確認した。

両首脳は、上記の協力を迅速に実施するため、外務大臣と防衛大臣に対し、安全保障協議委員会（SCC：「2+2」）の会合を早期に開催するよう指示した。

成長と繁栄のための日米協力

両首脳は、経済安全保障を含む二国間経済協力が同盟協力の不可欠な一部であることを確認した。緊密な経済パートナーとして、米国と日本は最大の対外直接投資を提供し、互いの国で質の高い雇用を創出している。両国の産業は、引き続き互いのサプライチェーンで重要な役割を果たしている。

経済関係を強化し、経済パートナーシップを次のレベルに引き上げるための揺るぎない道筋を描くために、両首脳は、ビジネス機会を促進し、二国間の投資と雇用を大幅に増やすこと、産業基盤を強化し、AI、量子コンピューティング、最先端の半導体などの重要技術の開発で世界をリードするために協力すること、経済的強制に対抗し、それに対する耐性を構築する取り組みを強化すること、自由で公正な経済秩序に支えられたインド太平洋地域の成長を共同で促進することを目指す。また、輸出管理を通じて重要かつ機密性の高い技術をさらに促進し、保護し、サプライチェーンの耐性を強化するための政策の調整についても引き続き議論することを決議した。両首脳は、経済繁栄の基盤となる渡航システムの健全性に対する共通のコミットメントの下、渡航者の審査を強化し、技術窃盗、犯罪者の渡航、不法移民と闘うために、情報を日常的かつ安全に共有する取り組みを強化する意向である。

両首脳は、米国の手頃な価格で信頼できるエネルギーと天然資源を解放し、相互に利益のある形で米国からの液化天然ガスの日本への輸出を増やすことで、エネルギー安全保障を強化する意向を発表した。また、両首脳は、重要な鉱物のサプライチェーンを多様化し、最先端の小型モジュール炉やその他の先進的な原子炉技術の開発と導入で協力する取り組みを歓迎した。

両首脳は、これらの共通の目標を達成するために、日米経済協力を強化するよう関係閣僚に指示した。

インド太平洋における日米の連携

両首脳は、厳しく複雑な安全保障環境について見解を共有し、自由で開かれたインド太平洋を実現するために引き続き協力する決意を表明した。こうした協力の一環として、両首脳は、日本・オーストラリア・インド・米国（クアッド）、日本・米国・韓国、日本・米国・オーストラリア、日本・米国・フィリピンなど、志を同じくする国々の間で多層的かつ連携した協力を推進する意向である。こうした関係を通じて、米国、日本、および志を同じくするパートナーは、第三国におけるオープン無線アクセスネットワークの展開を含め、この地域で質の高いインフラ投資を実現することができる。

両首脳は、東シナ海において中華人民共和国（PRC）が力や威圧によって現状を変更しようとするいかなる試みに対しても、強く反対することを改めて表明した。両首脳は、中国の違法な海洋領有権主張、埋め立て地の軍事化、南シナ海における脅迫的かつ挑発的な活動に対して、強く反対することを改めて表明した。

両首脳は、台湾海峡の平和と安定を維持することが国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素であることを強調した。両首脳は、台湾海峡両岸の問題の平和的解決を奨励し、力や威圧によって現状を一方的に変更しようとするいかなる試みにも反対した。両首脳はまた、台湾の国際機関への有意義な参加を支持すると表明した。

両首脳は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核・ミサイル計画に対する深刻な懸念と対処の必要性を表明し、北朝鮮の完全な非核化に向けた断固たる決意を再確認した。両国は、北朝鮮の悪意あるサイバー活動とロシアとの軍事協力の強化を抑止し対抗する必要性を強調した。さらに、両国は、北朝鮮への対応と地域の平和と繁栄の維持における日米韓3か国パートナーシップの重要性を確認した。日本は拉致問題の即時解決に向けた決意を改めて表明し、米国はこれを支持した。

日本訪問の招待

トランプ大統領は、近い将来に日本を公式訪問するという石破首相の招待を受け入れた。