高市早苗首相がついた7つの「嘘」

（サムネイル：櫻井よしこ「ハト派の嘘」より）

どうもこんばんは、烏丸百九です。

今回は衆議院議員選挙の最中ということで、我が国の内閣総理大臣である高市早苗氏がついてきた「嘘」について解説してみます。

私のような反体制派の人間が、高市氏を「嘘つき」と呼ぶと、「高市氏に限らず、政治家が約束違反などしょっちゅうではないか」と、素朴な反感を覚える人は少なくないかもしれません。実際、多くの政治家は時代の流れに応じ、言うことが変わったり、主張が変遷しています。

しかし、高市氏が政治家として総合的に「嘘つき」と呼ばれるのは、単なる誹謗中傷ではなく、彼女が初当選後から一貫して言われ続けていることです。それは何故か説明してみます。

嘘1：「米連邦議会立法調査官」経歴の誇張疑惑

高市氏は若手時代、所属していた松下政経塾の研修制度で、アメリカ連邦議会に派遣されました。
この経験について彼女は長年、自身の公式プロフィールなどで「米連邦議会立法調査官（コングレッショナル・フェロー）」と称してきました。

しかし、アメリカでは連邦議会の立法調査官（Congressional Researcher）は原則米国籍が必要な公務員職であり、高市氏がその地位に就いていた可能性は極めて低いと指摘されています。

実際には当人の言う「Congressional Fellow（コングレッショナル・フェロー）」というのは、研修生・見習いプログラムで議員事務所に在籍したにすぎず、米議会から給与を受け取る正式な調査官ではなかったと広く認識されています。

2025年に西村博之のSNS投稿でこの経歴詐称疑惑が再拡散すると、高市氏は総裁選の会見で、ジャーナリスト横田一氏の追及に対し、「私が米国連邦議会のコングレッショナル・フェローであったことは事実です。文書もございます」と声を荒らげ、経歴詐称を全面否定しました。

しかし肩書きの日本語訳が明らかに誤解を招くものであったため、「経歴を盛っていたのではないか？」との批判は根強く、高市氏の説明にも疑念が残っています。

嘘2：当選後の「自民党に移籍しない」発言

高市氏が国政に初当選したのは1993年、第40回衆議院選挙でした。当時は無所属からの当選でした。

その後の1994年4月、渡辺美智雄の内閣総理大臣指名選挙出馬の動きに呼応して自民党を離党した政策集団「リベラルズ」のメンバーに加わり、当時の政界再編に乗って、公明党も所属していた新進党に入りました。

1996年の衆院選、高市氏は政権奪取を目指す新進党から旧奈良1区で立候補し再選。
しかし、その直後のテレビインタビューで「自民党に移籍するとの噂がありますが？」と聞かれた際、高市氏は「絶対にありません」と言い切ったと伝えられます（ネットにはテレビ局の公式ソース無し）。
ところがわずか2カ月後、高市氏は自民党へ電撃的に鞍替えします。

朝日新聞によれば、自民党内での公認争いで再び摩擦が生じたうえ、新進党候補として高市氏を支援した公明県本部からは「悪質な裏切り行為。責任ある政治家の行動とは到底言えない」と強い反発を買ったようです。

自民候補として初めて選挙区（旧奈良1区）に立った03年衆院選は、この時のしこりから県内の自民候補で唯一公明から推薦を得られませんでした。そして、当時民主党新顔だった馬淵澄夫衆院議員に約1万4千票差で敗れ、落選しました。

この裏切り行為は今日まで続く公明党との遺恨の元となったのみならず、「有権者への公約違反」として批判され、「口先だけで信用できない政治家」とのレッテルを貼られるきっかけになりました。

嘘3：政治資金パーティー券収入を巡る疑惑

高市氏は俗に言う「裏金自民党議員」ではありませんが、10年近く前に、似たような疑惑を追及されたことがあります。

2016年、高市氏が代表を務めていた自民党支部の政治資金収支報告書で、約900万円弱に上る寄付金やパーティー券収入が未記載だったことが発覚しました。会計担当者の「記載漏れ」が原因とされましたが、計875万円もの大金が2年連続で『単純ミス』のために不記載になるとは考えづらいと指摘されています。

また、類似の疑惑は、裏金問題が明るみに出た後にも発覚しました。
高市氏が代表の自民党奈良県第二選挙区支部は、2021年に受け取ったパーティー券代金22万円などを収支報告書に記載していませんでした。

上脇博之・神戸学院大学教授の告発状などによると、第2選挙区支部は、2019年3月17日に大阪市で、2021年7月24日に奈良市で、それぞれ政治資金パーティを開催。対して、高市氏の選挙区である奈良県山添村の「自民党山添村支部」は、第2選挙区支部に「パーティチケット購入」費として各22万円を支出したことを政治資金収支報告書に記載していました。ところが、各22万円を受け取っているはずの第2選挙区支部の政治資金収支報告書には、山添村支部からの収入が記載されていなかったのです。これについて、「領収書自体を差し替えたのでは？」という疑惑も浮上しました。

しんぶん赤旗や日本テレビから追求されたところ、高市氏は「まったく事実ではない」「『（領収書を）差し替えた』という件に強く抗議したい」「強く憤っている」と報道を否定。後にこのようにポストしています。

「修正したまで」とは言いますが、現在は旧統一教会関係者がパーティー券を購入していた疑惑で、週刊文春などの追及を受けています。

嘘4：統一教会（旧統一教会）との関係否定

高市氏は2022年8月の閣僚就任会見で、統一教会系メディアである世界日報社発行の月刊誌「ビューポイント」に登場したことがあるか問われ、「2001年に対談で1回登場した」と認めました。

しかしその際、「「当時私が大変親しくしておりました細川隆一郎先生からのお誘いだった」「『ビューポイント』という本が旧統一教会と何らかの関わりのある本だということも知りませんでした」」と弁明し、さらに「当時は事務所でネット検索も利用しておらず、媒体の背景を調べるのは困難だった」と説明。
90年代以降、統一教会は霊感商法問題等で世間を騒がせており、「右派で鳴らした高市氏が01年に統一教会について知らないというのは無理がある」と批判されました。

ところが、その後の調査で、この2001年の対談記事自体が世界日報本紙に掲載されたものであることが判明し、高市氏は1994年から2001年にかけて少なくとも5回以上も世界日報紙上に登場していたことが明らかになりました。
記事中で高市氏は「夫婦別姓に大反対」「家長制度の復活も構わない」など統一教会の教義と通じる主張を繰り返しており、「対談は1回だけ」との説明は事実と食い違っています。

さらに、総裁選中の2025年9月、高市氏はオリエンタルラジオ中田敦彦からのインタビューで、旧統一教会の教義や創始者について質問され、「すみません……（知らない）」と発言し波紋を広げました。

中田氏が「教義をご存じない？ 教祖の名前は？」と問い詰めると、高市氏は旧統一教会の教祖文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の名前を答えられず、「教義も初めて聞いた」「勉強不足だった」と繰り返しました。

しかし上記の通り、高市氏は過去に世界日報など統一教会系メディアへ度々登場し、30年以上も国会議員を務めてきました。それにも関わらず「教祖の名前も教義も知らない」というのはあまりに不自然で、「明らかな嘘ではないか」と批判されました。

嘘5：総務省文書・放送法解釈変更問題での「捏造」発言

安倍政権下の2014～2015年頃、高市氏が総務大臣として所管していた放送行政に関する内部文書が2023年に明るみに出ました。

これは放送法の「政治的公平」条項を巡り、政府が解釈変更を検討した際のやり取りを記録した総務省の行政文書で、高市総務相や首相補佐官だった礒崎陽輔氏の発言が含まれていました。

文書が存在することが報じられると、高市氏は2023年3月の国会答弁で「こんなものは捏造文書だ」と断言し、「もし捏造でなければ大臣も議員も辞職する」とまで啖呵を切りました。

しかしその後、総務省が調査を行い、当該文書は職員が当時作成し共有していた行政文書であると公式に認めます。

追い詰められた高市氏は、「私に関する部分は内容が不正確だ」「確認できない記述がある」と主張を後退させ、辞職はしない意向を表明しました。

野党議員から「約束通り議員を辞めるべきでは？」と迫られると、高市氏は「なぜ不正確な文書に従って私が辞めなければいけないのか」と開き直り、辞職拒否を明言しました。

同じ文書問題の答弁では、安倍政権当時に放送行政を担当していた首相補佐官・礒崎陽輔氏との関係について、高市氏は「礒崎さんという名前は今年（2023年）3月になるまで存じ上げなかった」「電話がかかってきたことも大臣室に来たこともない」と完全否定しました。

しかし実際には、2013年に高市氏と礒崎氏が同じ講演会に出席し共演していた記録があり、内部文書にも礒崎氏が高市氏に働きかけた経緯が明記されています。

矛盾を指摘された高市氏は後日SNSで「自分の日本語が乱れた」と釈明しましたが、台湾有事の発言にしろこれにしろ、「日本語が乱れた」で済む問題ではないところがポイントだと思います。

嘘6：消費税の使途に関する虚偽説明

最近、れいわ新選組の大石あきこ議員が、高市氏にTM特別報告書について質問し、「名誉毀損だ」と反論される一幕がありました。

しかし、似たような事は4年前にも起きていました。

2022年6月のNHK『日曜討論』で、大石あきこ議員が「消費税増税分が法人税減税の穴埋めに使われている」と指摘した際、高市氏は「まったくの事実無根です。デタラメを公共の電波で言うのはやめてください」と強い口調で反論しました。

高市氏は「消費税は法律で社会保障目的に限定されている」として、消費税収が他の財源に流用されることはないと断言したのです。

しかし実際、国の財政資料を見れば、消費税収入が増える一方で法人税収入が減っている長期的傾向が明らかであり、「結果的に消費税が法人減税の穴埋めに回っているのではないか」という大石議員の指摘には一定の根拠があります。

安倍晋三元首相自身も2019年の施政方針演説で「消費税増収分の5分の4を借金返済に充てていた使い道を見直し…」と述べており、消費税収が当初の説明とは異なる用途に使われてきた事実を認めています。

なお、高市氏は自民党総裁選では「食料品の消費税率を0％にするべきだ」と主張し、減税派としてアピールしていました。

しかし実際に2025年10月に首相に就任すると、一転して消費税減税に消極姿勢を示し、「消費税は下げない方針だ」「レジの改修が大変なので簡単にはできない」などと発言しています。

この公約と現実の矛盾についても「選挙前は大胆なことを言いながら、いざ権力を握ると平気で反故にする」と批判されました。

嘘7：「国葬反対SNSの8割は中国発」発言を巡る釈明

発端は2022年10月、自民党三重県連の小林貴虎県議（当時）がTwitterに「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸（中国）からだったという分析が出ていると高市早苗さんが話した」と投稿したことです。

小林県議は当初、「10月2日に名古屋で行われた日本会議の会合で高市氏の講演を聞いた際の話だ」と説明し、「高市先生が政府の調査結果として教えてくれた内容だ」とまで述べていました。
しかし騒動が大きくなると、小林県議は訂正・謝罪会見を開き、高市氏も10月7日の閣議後会見で「（そうした）発言はしていない」と否定しました。

ところが、高市氏の否定コメントは極めて歯切れが悪いものでした。高市氏は自身のTwitterで「不正確な情報が出回っている」「政府が調査した事実はない」と述べただけで、「8割が中国から」という発言自体の真偽には触れなかったのです。

「でっち上げだ」と明確に否定もせず、小林県議への抗議もしなかったため、「高市氏は本当は講演で言っていたのではないか？」との疑念が払拭できませんでした。

実際、ネット上には高市氏の講演聴取者による「『国葬儀反対』ツイートの8割が中国発だったと聞いた」との書き込みが残されており、高市氏がそのような趣旨の発言をした傍証とされています。

結果として、高市氏は公式には発言を否定したものの、「発言していない」という主張の信用性が揺らぐ事態となりました。

野党からは「仮に本当にそんな発言をしていたのなら大臣辞任級の問題だ」と追及されましたが、高市氏は「私の発言ではない」と繰り返すのみで、真相は不透明なまま幕引きされています。

終：「嘘つき」よりも訂正しないことが問題

以上、高市氏が若手時代から現在に至るまで、大きな問題となった「嘘」の数々を見てきました。

誤った主張をしてしまうことは誰にでもあり、また所属する政党や掲げる政策が変わるのは「よくあること」なので、「政治家は皆嘘つきだ（高市さんだけが悪いわけではない）」と考える人もいると思います。

しかし高市氏が「嘘つき」と言われる根本的な原因は、上記7つの疑惑に対して、マトモな説明責任を果たしておらず、現在に至るまで謝罪も訂正もしていないことであり、裏金・統一教会・放送法問題・消費税問題・反中国レイシズムと、いずれも今日の自民党の問題に連なる重大なトピックであるにも関わらず、「嘘ばっかり言ってる」「何故説明しないのか」と言われるのは、現状を鑑みるに致し方ないのではないでしょうか。

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