財務省悪玉論は典型的な陰謀論(2/3)

今回は「財務省悪玉論を切る」の２回目です。単純化されたデマを好む人は「必ずこうなる」という断定的な予測や結論を求めますが、実際の経済は生き物であり、様々な要素に左右され、将来のシナリオは複数あるのです。

「国債を発行してお金を増やせ」＞我々国民の原資が増えるものではない

　ハンキン族の主張は「増税しなくても国債を発行してお金を増やせばよい」というものでした。「国債を発行してそれを日本銀行（以下「日銀」）が買入れると、日銀がその分だけの通貨を発行するので景気がよくなる」というのです。過去10年に渡り黒田日銀総裁のもとで行われた「異次元緩和」という金融政策が念頭にあるのでしょう。これこそ、累積赤字が増える一方でも日本の長期国債が値崩れせず低金利が続いた主な理由です。
　しかし、異次元緩和はデフレ解消のために非常手段として取り入れられたもの。中央銀行が恒常的に長期国債を買い入れることは通常のオペレーションとは著しくかけ離れたものです。2024年以降、植田新総裁のもとで、日銀はこの非常時の政策を終わらせ、金融正常化への道のりを探っています。
　ハンキン族は「日銀が国債を買い続ければいい」といいますが、非常時の政策を10年も行ってきたこれまでが異例中の異例なので、副作用を防ぐためにも早急な解消が求められるのです。事実、欧州や米国の中央銀行は、すでに正常化に向かっており、そのバランスシートは縮小の過程にあります。
　異次元緩和で日銀のバランスシートは世界の中央銀行の中でも突出した大きさになり、早急に正常化を進めないと、将来に金融不安が起きた時に非常時の対応ができる「体力」がなくなってしまいます。また短期金利は本来的に政策金利であり日銀が誘導すべきものですが、長期金利は本来、市場の売買によって決まるものです。日銀が長期国債の発行量の半分以上を買い入れるという異次元緩和は、金融市場の正常な働きをうばうものであり、望ましいことではありません。
「財政破綻後」は小黒一正氏以下、複数の経済学者・エコノミストによって2018年に出版された本ですが、これによると「政府が発行する国債残高を賄っている原資は基本的にわれわれの預金であり、金融政策はその原資を増やすものではないという事実も重要である」とし、日銀と民間銀行を合わせた統合銀行のバランスシートを示して証明しています。ハンキン族は「政府の赤字はみんなの黒字」と言い、日銀が国債を買い取れば民間の原資が増えるかのような誤解をしていますが、根拠のないことです。
　さらに、ハンキン族がいまの景気を「悪い」と思うのであれば、彼らが主張する政策を日銀が過去10年以上の間継続して行ってきたのに「効果がない」ということになります。彼らは自分の主張の間で、相互矛盾を起こしているのです。

「デフォルトしないから大丈夫」＞誤解に基づく幼稚な引用

　ハンキン族は、財務省を諸悪の根源とする一方で、都合のいい時だけ財務省のコメントを引用します。最もよく知られた引用が「財務省が財政破綻しないと言うので大丈夫」というものです。これは、財務省ウェブサイトの中で、過去にMoody’sやスタンダード＆プアーズといった格付機関に当てた2016年４月の意見書にある「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」を引用したものと思われます。

　まず、国債の格付けに関する財務省の立場を明確にしておきましょう。
　企業が社債を発行する際には、企業の依頼を受けて格付け機関が格付けを行います。国債の場合は、国の依頼がなくとも、格付け機関は無償で格付けを行っています。格付けを見直す際には、公表されたデータを参考にしつつ、国債の発行元である国の「窓口」としての財務省に対しても情報収集を行っています。つまり、財務省は、国の「インベスター・リレーションシップ（IR）」を担う立場にあるわけです。
　2016年４月の意見書は、日本の格付け（A格相当）が「低すぎる」という趣旨でした。上記の「デフォルトは考えられない」は、この「低すぎる」の論拠として挙げられたものです。発行体のIRは、格付けされた債券に関してポジティブな側面を強調して格付けをより高いものにしようとします。そうすることで発行時の利率をより低く抑えられるなど、国庫への負担を減らせるからです。
　この意見書の最後には「以上の疑問の提示は、日本政府が改革について真剣ではないということでは全くない。政府は実際、財政構造改革をはじめとする各般の構造改革を真摯に遂行している。」とあります。つまり、「財政構造改革をして財政赤字累積への対抗策をとっている」ので「（現状では）デフォルトは考えられないのでもっと格付けを高くしてください」と格付け機関に格付けの見直しをお願いしていたのです。
　つまり、財務省は、ハンキン族の主張のように「国債を無制限に発行してもデフォルトはない」と言ってはいません。むしろ「財政構造改革（国債の発行を制限し赤字累積を止める）から大丈夫」と言っているのです。
　なお、IRという仕事は、企業が破綻を宣言する前日にも「当社の財政状況に問題はない」と言い続けるものです。2023年に破綻したシリコンバレーバンク（SVB）など、過去に破綻した企業や、デフォルトを起こした国などを見てもわかります。「財務省が言ってるから大丈夫」とは、金融の常識を持たない人が言葉の切り取りをしてSNSなどに上げている、それだけのことなのです。

日本の場合は「デフォルト」のかなり手前で危機に陥る

　先に引用した「財政破綻後」においては「現在、IMFが融資可能な総額は約100兆円とされる。とはいえ一国の救済に全額はあてられない。わが国の国債の発行額は借換債だけで年間120兆円を超えている。一時の緊急融資ならともかく、IMFが日本を支え続けるには無理がある」としています。万が一財政破綻してもIMF（国際通貨基金）の救済に全面的には頼れないのですから、日本政府はその２歩、３歩手前で本当の「緊縮策」など、解決策をとらねばならないでしょう。
　さらに、ハンキン族が完全に無視しているのが金融市場の存在です。日本の長期国債の現時点での信用格付けはMoody'sやスタンダード＆プアーズなどの海外格付け機関によれば2025年３月現在、A（シングルA）プラス程度です。BBBマイナスまでが「投資適格債」とされますが、今後、更なる財政の悪化があり日本政府が再建策をとらなければ、AからAマイナスに、さらにAマイナスからBBBプラスへと格下げが起きる事態もあり得ます。そうなれば、長期金利は大幅に上がることが予想されます。

　海外の格付け機関が過去数年の間、日本国債の格付けを変えなかったのは、日銀が長期国債を買い支えてきたことも勘案していました。しかし日銀が金融正常化に向かういま、このサポートに頼るのは難しくなりつつあります。
「異次元緩和」のもとでゼロ金利に慣れてきた日本人には「長期金利が大幅に上がる」と言われてもピンとこないかもしれません。日本のように債務規模が格段に大きい国の国債が投資適格債から投機的格付けに落ちたことは歴史上ないため、どの程度のショックが市場で起こるのか、正確な予想は不可能です。
　この先、日本政府が財政再建策を明確に打ち出さない限り、国債暴落の可能性が最も近い将来の危機と言えます。IMFには救済できない規模の債務を抱えている以上、公的保険の負担額増を含む社会保障改革や増税などの財政再建策は必至でしょう。
　つまり「デフォルトがないから大丈夫」ではなく、日本の場合「大きすぎてデフォルトできない」「デフォルトの２歩、３歩前で金融市場にダメだしを喰らう」からいま、財政再建に取り組むべきなのです。日本の国債暴落となれば、多くの金融機関がダメージを受け、連鎖的な金融危機につながりかねません。急激な円安でインフレが加速する懸念もあります。

日本国債は投機的格付けに落ちるわけにいかない

　日本には三菱UFJ、SMBC、みずほといった「グローバル金融システムにとって重要な大手金融機関（G-SIB)」が３グループもあります。G-SIBが仮に破綻、またはそれに近い状態に追い込まれれば、世界的な金融危機の引き金を引くことになりかねないため、G-SIBには自己資本を厚くするなど、特別な義務があります。

　こうした大手金融機関のビジネスにとって、投資適格格付けの維持は「必要最低条件」です。日本国債は日本の企業すべてに対する「ソブリン債」であり、日本企業の信用格付けは通常、日本国債と同等以下に設定されます。この先、財政がさらに悪化し、日本国債が仮に投機的格付けに落ちるかも、という懸念が生じるだけで、こうした金融機関は、資金調達など日常的なビジネスに大きな支障をきたすでしょう。たとえば、スワップ取引などのデリバティブ取引など、期間が比較的長い取引から、契約条件が徐々に厳しくなり、取引してくれる相手が減っていきます。

　2023年に破綻した米国の銀行、シリコンバレー銀行の格付けも投資適格でしたが、投資適格の下限に達した銀行の安定性は脆弱になります。いま日本に３グループあるG-SIBの一つでも経営危機に瀕することとなれば、日本経済が受けるダメージは想像を絶するものになります。

　国債の格下げの影響を受けるのは大手銀行に留まりません。トヨタなどのグローバル企業の信用格付けも同様に影響を受けるため、海外での資金調達や、金融取引に影響が生じます。ハンキン族は経済や金融のしくみを知らないため、こうした大手企業が日常的にどの程度金融取引を行っているか想像が付かないと思いますが、トヨタグループなどは、大手地銀以上の金融取引を行っていると言っていいでしょう。

円の購買力は大幅に落ちる

　上記のようにG-SIBや日本のグローバル企業が苦境に陥る状態となれば、経済のエコシステムでつながっている他の企業も当然ダメージを受けます。そして経済全体が弱体化すれば日本円の購買力も大幅に落ち、新興国の一部で見られるような恒常的な物価上昇に見舞われることになるでしょう。

　数年前のスリランカなど、デフォルトの状態まで進むことが「できる」国には、大きなグローバル企業がなく、その手前で悲鳴を上げて政府に修正を迫る主体がないだけなのです。日本の場合は世界でも3-4位レベルの経済規模があり、「デフォルトする直前」に達するまでに、いくつもの危機が生じ、そのたびに苛烈な試練が庶民の生活を直撃するでしょう。

市場参加者が発行を抑制する

　とはいえ、私は上記のような危機的状態にはならないだろうと考えています。国債の発行は、買い手である市場参加者の需要があってはじめて成り立つものです。財務省はプライマリーディーラーを通じて市場の需要調査を定期的に行っており、そもそも買い手がつかないほどの「過剰な」国債発行を行うことはしないでしょう。
　2025年９月の報道によると、機関投資家が超長期債を買い控え、需要が落ちているため、超長期債の発行が減額されることになりました。

　このように、国は、需要がないのに無理に国債を発行することはしません。もし需要を供給が大幅に上回ることになれば、前述の「国債暴落」が起き、金利の急激な上昇、ひいては経済へのダメージの引き金を引くことになるからです。
　しかし、最近の政治の動きをみれば、参政党や国民民主といった減税派が支持を伸ばしており、将来需要を超えた国債発行が行われるリスクが全くないとは言えません。予算の決定権を持つのはあくまで国会であり、財務省も最終的にはその決定に従うしかないからです。財政悪化懸念から超長期債を買い控える動きは、こうした将来のリスクを織り込んだものと言えます。

経済や金融のしくみが見えないハンキン族

　ハンキン族は「これまでも赤字を累積してきたがデフォルトは起きていない。いつ起きるんだ」「自国通貨で発行する国債はデフォルトしない」とまるで水戸黄門の印籠を手にしたような態度で発信しています。
　前述したように「デフォルトしない」というよりも、日本の場合は「投機的格付けになることも許されない」経済大国なのです。デフォルトする手前まで行くことが許されるのは、世界経済に与える影響が限定的な国だけです。
　経済や金融のしくみは、素人目に一見して理解できるような単純なものではありません。「まったく予備知識のない人がすぐに理解できるほどわかりやすい」話があれば、それはデマだと言っていいでしょう。
　一方、現在の政府や財務省は素人ではありませんから、国債暴落のリスクについては理解しているはずです。緊密に連携をとって、起こりうる将来の危機を防いでほしいものです。(次項に続く）