「大企業の内部留保は〇〇兆円！それに課税しよう」＞内部留保って何か知ってる？

野党が主張する「大企業の内部留保への課税」

　国政選挙が近づくと、必ずといっていいほど一部の野党が掲げる政策が「大企業の内部留保に課税しよう」です。彼らの主張は「大企業は金が余って仕方ないのでもっと税金を取っていいはずだ！」ですが、本当にそうなのでしょうか。
　財務会計上は「内部留保」という項目はありません。企業のバランスシートのどこをみて、そんなに「金が余っている」と言っているのでしょうか。「資本の部」の「利益剰余金」を見て「こんなに金が余っている」と勘違いしているのではないか、と推測されています。

バランスシート（貸借対照表）を理解しよう

　バランスシート（貸借対照表）は、右側で「資金を調達」し、左側で「事業活動に必要な資産に変えて事業を行う」という仕組みになっています。毎決算期末に右側の「資本・負債の部」と左側の「資産の部」が同額になるように、会計規則に沿って算出されているのです。
「資本の部」の利益余剰金は、「各決算期末に出た利益を、次期以降の事業活動に活用してきた額の累積」という整理であり、あくまで「（これまでの）資金の調達先」を示すものです。同じ資本の部にある「株主資本」が、当該企業が株式発行を通じて調達した資金であり、企業が持っている株式ではないのと同じで、決算期末で「余っているお金」ではないのです。
　過去の特定の期末には利益から得た余剰金であったものが、現時点では左の資産に「変身」しており、資産の部を見ると「現預金」は利益余剰金よりはるかに少ない額であることから、企業が過去の余剰金を生産設備などの固定資産や、棚卸資産などに変えて事業を行っていることがわかるはずです。つまり、資本の部の利益余剰金全額を対象として10％、20％などの課税をされても、企業としては払うべきお金が手元にないことがほとんどです。

経済デマなのか、本当に知らないのか？

　しかし、財務会計に明るくない人が見ると、バランスシートの左右の意味がわからず、利益余剰金を「現在、企業が持っている余裕資金」だと誤解する可能性があります。仮に野党の幹部がこれを知りながら「企業に巨額の内部留保があるので課税しよう」と主張しているのであれば明らかなデマですし、財務会計の基礎も知らずに国会議員などを勤めているのであれば、議員失格と言えるでしょう。
　このように、有権者が専門知識を持たないことを前提として、実現性に乏しい公約や主張をする野党に対しては、メディアも厳しい目を向けるべきです。しかし残念ながらこのようなデマを糾弾する報道はあまり目にしません。大企業や与党を批難すれば「正義」に聞こえるというステレオタイプに騙されないように気をつけたいものです。（この項終わり）