財務省悪玉論は典型的な陰謀論(1/3)

「友達に教えたいリスクとお金の話」の11章では金融・経済デマを取り上げて解説しています。今回は最近流行の財務省悪玉論を、３回に分けて切っていきます。

「ハンキン」と呼ばれる人たち

　SNS上には「反緊縮（ハンキン）」を主張する人たちがいます。彼らの主張は「日本の財政は緊縮財政なので、もっと財政支出を増やして景気浮揚をしよう」つまり「緊縮財政に反対」というものです。彼らが主張のよりどころとしているのは、森永卓郎、三橋貴明、高橋洋一などの「リフレ派」と呼ばれる経済評論家たちです。
　そして彼らの多くが財務省を「諸悪の根源」として糾弾しています。森永卓郎の著作「ザイム真理教」など一連の財務省悪玉論をうのみにして「財務省が大きな権限を持って財政を緊縮気味にしている」というのが彼らの言い分です。
　彼らは「増税しなくとも、国債を無制限に発行して通貨量を増やすことによって景気がよくなる」と信じているようです。極端な場合は「消費税を廃止して、かつ政府支出を増やすべし」とも主張します。このトンデモ論の人気にあやかろうと、一部の野党が同様の主張をしていますし、情けないことに与党自民党の一部議員も「リフレ派」を名乗っています。
　彼らの主張は、その論理構成もさることながら、まず現状認識からして間違っています。

日本は「放漫財政」

　日本の財政は「緊縮」ではなく、その正反対の「放漫」です。過去50年程度に渡って財政赤字が累積し続けていることから、傾向と言っていいでしょう。令和6年（2024年）４月現在の財務省資料によれば、1975年以降一貫して歳出が歳入を上回る状況が続いています。
　平成２年（1990年）には消費税導入の効果もあって公債依存度が9.2％に低下したのですが、その後公債依存度はアップダウンを繰り返しながら上昇基調にあり、令和６年度には31.5％となっています。財政赤字は過去数十年に渡って累積しており、債務残高の対GDP比は、OECD諸国ではトップ、全世界でもレバノンに次ぐ２位の255％となっています。OECD諸国の中で日本に次ぐ順位となっているのはイタリア、次が米国ですが、対GDP比では約半分と、日本の債務残高の多さが際立っています。

国の金庫番である財務省が本当に権限を行使して緊縮財政を敷いていたなら、このような現状にはなっていないでしょう。
「ハンキン」族の人が主張するのは「財政赤字の額自体は米国の方が多い」ですが、米国は国の経済規模も大きいため、財政赤字の絶対額を比べるのは間違っています。赤字を解消しようとすれば歳出削減か増税しかないわけですが、歳出額も税収も国の経済規模に比例するため、対GDP比というのが赤字の累積額を測る適切な指標であり、国際比較においても有効なのです。

いよいよ悪化する見込みの国家財政

　日本では前例のない少子高齢化が続いており、年金や公的健康保険などの社会保障の受給額は増える一方であるのに、社会保障費を払う現役世代は減る一方です。そのため、1990年代以降、日本は公的な社会保障に関して消費税分を投じて国庫により不足分を埋めてきました。
　現状でも、国民負担に比して給付の額が多いため、国債を発行して赤字を垂れ流している状況です。欧州でも日本と同様少子高齢化が進んでいますが、税と社会保障費の国民負担率は日本より高い状況です。日本でこのまま社会保障改革が行われない場合は、増税あるいは社会保障費の増額は必須となります。欧州各国では日本の消費税に当たる付加価値税（VAT）が20％前後であり、日本も早晩消費増税が必要になるでしょう。
　所得増税や社会保障費を上げると現役世代に負担がしわ寄せされるため、高齢化社会では消費増税が最も公平な方法なのです。

ここまでは「日本は緊縮財政ではない」という、現状認識の間違いをしてきました。次回以降、引き続きハンキン族の現状認識の間違いと、論理展開の危うさを見ていきます。（次項に続く）