AI企業がまだ帳簿に載せていない負債が約268兆円もあるらしい

Alphabet、Microsoft、Amazon、Meta、Oracleの米ビッグテック5社の簿外にある「見えない債務」が1.65兆ドル（約2,443兆ウォン、約268兆円）に達し、公式の負債総額を上回った。4年間で8倍に急増したこの債務は、GPUの長期購入契約やデータセンターのリース契約などから発生しており、AI需要が減速した場合に大規模な不良債権化につながるリスクがある。Metaが4,200億ドル（約68.2兆円）と最大で、Oracleも4年で30倍に増加した。ただし証券業界では、Oracleを除くビッグテック各社の財務健全性は良好で、資金余力は少なくとも2～4年あると分析している。ビッグテック各社は、将来的にAI関連の売上高が債務を相殺するという楽観論を維持しているが、社債発行の急増やAIスタートアップとの収益性格差が懸念材料として指摘されている。

米国の主要ビッグテック企業が人工知能（AI）インフラに天文学的な資金を投じる過程で、公式の財務諸表には計上されない「見えない債務」が総額1.65兆ドル（約2,442.7兆ウォン、約268兆円）に達することが明らかになった。これは、これら企業が帳簿に記録した公式の負債総額を上回る規模であり、将来的にAI需要が期待を下回った場合、この隠れた負債が一気に流動性危機へと発展する可能性があるとの懸念が浮上している。

日本経済新聞は20日、Alphabet（GOOGL）、Microsoft（MSFT）、Amazon（AMZN）、Meta（META）、Oracle（ORCL）の米ビッグテック5社の直近の決算報告書の注記を精査した結果、これら企業の「見えない債務」が総額1.65兆ドルに達し、4年前と比較して8倍に急増したと報じた。これは、5社の帳簿上の公式負債合計である約1.35兆ドル（約1,998.5兆ウォン、約219.3兆円）を約3,000億ドル（約48.7兆円）上回る規模である。

「見えない債務」とは、企業が各種の投資契約や機器購入契約を締結しているものの、貸借対照表に公式な負債として反映していない将来の支払い義務を指す。取引先から物品をまだ受け取っていない、あるいは施設が完成していない場合、直ちに資産や負債として計上しなくてもよいという会計基準を利用したものだ。日経は「違法ではないが、実質的な財務負担を隠す錯覚効果をもたらす」と指摘している。

ビッグテック各社は、AIの覇権争いが激化する中で、GPU（画像処理半導体）などの高価な半導体を大量発注し、超大型データセンターを建設する過程で、このような手法を積極的に活用している。当面は現金流出を伴わないため、財務諸表上の負債比率を低く維持できるが、将来の特定の時点で大規模な現金支出が集中するリスクを内包している。

企業別に見ると、Metaの簿外債務は約4,200億ドル（約621.8兆ウォン、約68.2兆円）と5社中で最大だった。これはMetaの貸借対照表上の実際の負債の2.8倍に相当する規模だ。Metaは投資会社Blue Owl Capitalと合弁会社を設立し、米ルイジアナ州に総開発費500億ドル（約74兆ウォン、約8.1兆円）以上が投じられる巨大データセンターを建設中であるが、出資比率を20％にとどめて初期支出を抑える代わりに、完成後はリース方式で使用する計画だ。Metaは、この事業が頓挫してリース契約が解除された場合、投資家側の損失を全額保証する条件を結んだと伝えられている。

Oracleの簿外債務は2,733億ドル（約404.6兆ウォン、約44.4兆円）で、4年間で30倍以上に増加した。相当額の資金は、OracleがOpenAIと共同で進めているAIデータセンター構築プロジェクト「スターゲート（Stargate）」に投入される予定だ。

AI需要が予想よりも減速した場合、このような簿外債務が現実化する可能性があるとの警告も出ている。あるテック業界関係者は日経に対し、「一般の不動産リースは建物の価値が維持されるが、AIデータセンターの中核である半導体は技術の進歩が速く、減価償却が著しい」と述べ、「AI需要不足で稼働率が低下すれば、ビッグテック各社は巨額の資産減損損失を帳簿に一括して反映せざるを得なくなるだろう」と語った。


ビッグテック各社のAI投資自体は、依然として積極的に拡大している。KB証券によると、Alphabet、Microsoft、Amazon、Meta、Oracleのハイパースケーラー5社の2026年の設備投資（CAPEX）規模は7,251億ドル（約1,073.5兆ウォン、約117.8兆円）で、2023年の1,481億ドル（約24.1兆円）と比較して4.9倍に増加した。KB証券のキム・セファン研究員は、「ハイパースケーラーのCAPEX対売上高比率は、2027年に約38％でピークを記録した後、2028年には34％水準に低下するだろう」とし、「AIインフラは売上発生よりも6～24カ月先行して投資されるため、先行投資分が本格的に売上につながることで、CAPEX負担も徐々に正常化するだろう」と展望した。

問題は、資金調達の方法が次第に負債性のものへと移行している点だ。Bloombergとサムスン証券によると、ハイパースケーラー各社の今年7月基準の社債発行額は1,941億ドル（約287.4兆ウォン、約31.5兆円）で、2024年の201億ドル（約29.8兆ウォン、約3.3兆円）、2025年の1,084億ドル（約160.5兆ウォン、約17.6兆円）に続き、急激な増加傾向を示している。特にOracleの社債発行額は250億ドル（約37兆ウォン、約4.1兆円）へと急増し、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）プレミアムが急速に上昇、総借入金/EBITDA倍率も5.6倍まで跳ね上がった。

ただし証券業界では、Oracleを除くビッグテック各社の信用懸念は時期尚早だと診断している。サムスン証券のクォン・ボムソク研究員は、「Oracleを除くハイパースケーラー各社の2026年3月基準の総借入金/EBITDA倍率は、Microsoft 0.6倍、Alphabet 0.6倍、Meta 0.8倍、Amazon 1.3倍と安定的だ」とし、「現在の速度で社債を発行すると仮定した場合、信用格付けに負担を与えるほど負債が増加するまでには、少なくとも2年の時間が残っていると推定される」と分析した。企業別の資金余力は、Microsoft 4.0年、Alphabet 4.9年、Meta 3.9年、Amazon 3.1年、Oracle 1.9年と評価された。

ビッグテック各社は楽観論を維持している。Microsoft、Amazon、Alphabetの3社のクラウド事業などの受注残高は、今年3月基準で1.45兆ドル（約2,146.6兆ウォン、約235.5兆円）に達する。アマゾン ウェブ サービス（AWS）のマット・ガーマンCEOは、「現在のAIインフラ投資は、決して投機的な投資ではない」と強調した。

一方、AIエコシステム全体の資金の流れを見ると、実際に収益を上げている主体はAIスタートアップではなく、インフラを提供する企業だという分析もある。Vested Financeのビラム・シャーCEOは、インドの経済紙Mintとのインタビューで、「OpenAIだけでも、現在約130億ドル（約19.2兆ウォン、約2.1兆円）の売上高に対し、約1.4兆ドル（約2,072.6兆ウォン、約227.4兆円）の支出契約を抱えている」とし、「このギャップが市場を不安定にさせる要因だ」と指摘した。さらに、「AI需要が減速した場合、実際に支払い不能のリスクを負うのは、自らの資金循環構造で持ちこたえているプレーヤーたちだ」と付け加えた。