EU-ETSでカーボンクレジットはどう扱われてきたのか ～海外クレジットの受入れから、国内CDR・国際クレジットの再導入へ～

EU-ETS（EU Emissions Trading System）は、現在ではEU域内の排出削減を基本とする制度です。しかし、制度開始当初から海外のカーボンクレジットを利用できなかったわけではありません。むしろEU-ETSは、京都議定書の市場メカニズムと接続し、海外プロジェクトから発行されたクレジットを企業のコンプライアンスに利用してきました。

その後、クレジットの追加性や永続性、特定のプロジェクトへの過度な集中などが問題となり、利用可能なクレジットを段階的に制限。2021年以降は、EU-ETSで国際クレジットを利用しない方針となりました。

一方、2026年には、EU-ETSのオークション収入を活用して技術ベースの炭素除去（CDR）を購入する仕組みや、2036年以降に高品質な国際クレジットを利用する仕組みが提案されています。

EUはなぜ一度海外クレジットを締め出し、再び国際クレジットやCDRを政策に組み込もうとしているのでしょうか。本稿では、その変化を時系列で整理します。

1．JIとCDMとは何か

EU-ETSで利用されてきた国際クレジットを理解するには、京都議定書の**JI（Joint Implementation：共同実施）とCDM（Clean Development Mechanism：クリーン開発メカニズム）**を理解する必要があります。

JIは、京都議定書上の排出削減義務を持つ先進国同士が、相手国で排出削減プロジェクトを実施し、その削減量に応じて**ERU（Emission Reduction Unit）**を発行する仕組みです。

一方、CDMは、先進国の企業などが排出削減義務を持たない途上国でプロジェクトを実施し、削減量に応じて**CER（Certified Emission Reduction）**を発行する仕組みです。途上国も（義務ではないが）削減目標をかかえるパリ協定下のPACMとの比較で際立つ差異は何といっても相当調整の交渉が不要であるということです。

簡単にいえば、

JI：先進国 → 先進国で削減 → ERU

CDM：先進国 → 途上国で削減 → CER

という違いがあります。

EU-ETSは、このCERやERUをEU企業がコンプライアンスに利用できるようにすることで、EU域内だけで排出削減するよりも低コストで京都議定書の削減目標を達成することを目指しました。

2．2005～2007年：EU-ETS開始とともに海外クレジットを受入れ

EU-ETSは2005年に開始しました。

2004年のLinking Directiveによって、京都議定書のプロジェクトメカニズムとEU-ETSが接続され、CDMによるCERは2005年から、JIによるERUは2008年からEU-ETSとの接続が可能となりました。

つまり、

海外プロジェクト
↓
CER・ERUを発行
↓
EU企業が取得
↓
EU-ETSの排出義務に利用

という市場が形成されたのです。

ただし、当初からすべてのプロジェクトが対象だったわけではありません。原子力やLULUCFなどについては利用が認められませんでした。

なぜ原子力が対象外だったのか

原子力については、CO₂排出量が少ないこと自体が問題だったわけではありません。

当時、原子力を国際的な排出削減クレジットとしてEU-ETSのコンプライアンスに利用することについて、EU加盟国間で政策的な合意が得られていませんでした。そのため、EUは原子力施設由来のCER・ERUをEU-ETSで利用できないこととしました。

つまり、

原子力をEUの気候政策から排除した

のではなく、

原子力による排出削減を国際クレジットとしてEU-ETSの排出義務に充当することを認めなかった

と理解するのが適切です。

なぜLULUCFが対象外だったのか

LULUCF（Land Use, Land-Use Change and Forestry）は、森林などによるCO₂吸収を含みます。

森林吸収が問題となった最大の理由は、**永続性（permanence）**です。

例えば植林によって100万t-CO₂を吸収しても、その後の山火事、病虫害、伐採などによってCO₂が再び大気に放出される可能性があります。

また、

• 本当にプロジェクトがなければ起こらなかった吸収なのかという追加性

• 別の地域に伐採が移るリーケージ

• 吸収量の測定・推計に伴う不確実性

なども問題になります。

したがって、EUはLULUCF由来のクレジットを、工場の燃料転換などによる恒久的な排出削減と同じようにEU-ETSのコンプライアンスへ利用することを認めませんでした。

重要なのは、LULUCFそのものをEUの気候政策から排除したわけではないことです。EUでは現在も森林・土地利用による吸収を気候目標の達成に組み込んでいます。対象外だったのは、LULUCFプロジェクト由来の国際クレジットをEU-ETSのコンプライアンスに利用することです。

3．2008～2012年：海外クレジットが大量に利用される

Phase 2（2008～2012年）になると、CER・ERUの利用が本格化しました。

欧州委員会によれば、この期間にEU-ETS参加者がコンプライアンスに利用した国際クレジットは約10.58億t-CO₂に達します。

当時は中国、インド、ブラジル、東欧諸国など、世界各地のCDM・JIプロジェクトから発行されたクレジットがEU市場へ流入しました。

つまりEU-ETSは、

EU域内の排出削減需要

と

海外の低コストな排出削減プロジェクト

をつなぐ巨大な需要市場として機能していたことになります。

しかし、この市場が拡大するにつれ、国際クレジットの品質に対する懸念も強くなりました。

4．2011年以降：問題のあるプロジェクトを排除

特に問題となったのが、HFC-23やアジピン酸製造に伴うN₂Oの削減プロジェクトです。

これらのプロジェクトでは、クレジット収入が非常に大きくなることで、制度本来の排出削減インセンティブに歪みが生じる可能性が指摘されました。

そこでEUは、2013年以降、これらのプロジェクトから発行されたクレジットをEU-ETSで利用することを禁止しました。

これはEUの国際クレジット政策における大きな転換点です。

それまでの

という考え方から、

という考え方へ変化したためです。

5．2013～2020年：海外クレジットの利用を大幅に制限

Phase 3（2013～2020年）では、さらに利用条件が厳しくなりました。

対象外となった主なプロジェクトは、

• 原子力

• 新規植林・再植林

• HFC-23削減

• アジピン酸製造由来N₂O削減

などです。

さらに重要だったのが、プロジェクトの登録時期と国です。

原則として、2012年以降に新たに登録されたCDMプロジェクトのCERはEU-ETSで利用できなくなりました。

ただし、LDC（後発開発途上国）で登録されたCDMプロジェクトについては例外が設けられました。

そのため、2013年以降は、

既存の対象CDM・JI

→ 条件を満たせば利用可能

2012年以降に一般国で登録された新規CDM

→ 原則利用不可

LDCで登録された一定の新規CDM

→ 例外的に利用可能

という構造になりました。

2015年以降は、新規プロジェクトについては実質的にLDCのCDMが中心となり、海外クレジットの利用範囲は極めて限定されました。

6．2021年以降：EU-ETSから国際クレジットを切り離す

そしてPhase 4に入った2021年以降、EU-ETSでは国際クレジットをコンプライアンスに利用しない方針となりました。

これは、

という制度への転換です。

したがって現在、

中国やインドなど海外プロジェクトから発行されたカーボンクレジットを購入し、EU-ETSのEUAの代わりに使う

ということは基本的にできません。

EUが海外クレジットを禁止した背景には、単なる品質問題だけでなく、海外の安価なクレジットによってEU域内の排出削減投資が代替されることへの懸念もありました。

EU-ETSを「EU域内の脱炭素投資を促す制度」として機能させるためには、海外クレジットによる安価な削減でコンプライアンスを済ませることを制限する必要があったのです。

7．しかし2026年、EUは再び国際クレジットを政策に組み込もうとしている

ここからEUの政策は再び変化します。

2026年にEUは2040年気候目標を法制化し、2036年以降、高品質なパリ協定6条に基づく国際クレジットを一定範囲で利用する枠組みを設けました。

利用量は、2040年目標に対して1990年のEU純排出量の最大5%相当とされ、2031～2035年には高品質な国際クレジット市場を形成するための準備期間が想定されています。

これは過去のCDMをそのまま復活させるものではありません。

今後の国際クレジットには、

• パリ協定6条との整合性

• 二重計上の防止

• 追加性

• MRV

• 環境十全性

• 人権・環境面のセーフガード

など、より厳しい条件が求められる方向です。

つまりEUは、

「海外クレジットなら何でも利用する」

から、

「高品質な国際クレジットだけを、EUの気候目標との整合性を確認した上で利用する」

という方向へ転換しています。

8．国内CDRについても「EU-ETSの収入で買う」構想

さらに2026年7月のEU-ETS改正案では、国内の恒久的炭素除去（CDR）をEU-ETSと接続する新しい仕組みが提案されました。

対象として想定されているのは、主に、

• BioCCS

• DACCS

といった技術ベースの恒久的炭素除去です。

提案では、2031～2040年に追加的なEUAを発行・オークションし、その収入を国内の恒久的炭素除去の購入に利用する仕組みが示されています。

重要なのは、これが

「企業がCDRクレジットをEUAの代わりに使う」

制度ではないことです。

むしろ、

EUAをオークション

↓

収入を確保

↓

EUがCDRを購入

↓

除去量をEUの気候政策に活用

という構造です。

これは、CDRの高いコストを政策的に支え、将来の需要を創出する仕組みと見ることができます。

9．EUの考え方は「クレジットを使うか」から「誰が、何を、どの品質で買うか」へ

EU-ETSの歴史を振り返ると、政策の考え方は大きく変化しています。

2000年代には、

安価な海外削減をEU企業が購入する

という考え方でした。

しかし、

• 追加性

• 永続性

• リーケージ

• クレジットの過剰発行

• EU域内の投資への影響

などが問題となり、利用可能なクレジットを段階的に制限しました。

そして2021年以降は、EU-ETSから国際クレジットを基本的に切り離しました。

一方でネットゼロに近づくにつれて、「削減しきれない排出をどう処理するか」という新しい問題が生じています。

そこで現在は、

① EU域内で排出削減

↓

② EU域内で恒久的CDRを実施

↓

③ 高品質な国際クレジットを活用

という順序で、複数の手段を組み合わせる方向に動いています。

特に注目すべきなのは、企業が自主的にクレジットを購入するだけではなく、EU-ETSのEUAオークション収入を利用して、政府・EUがCDRや国際クレジットの買い手になる構想が出てきたことです。

これは、カーボンクレジット市場にとって大きな意味を持ちます。

過去のCDM型市場では、「企業が安いクレジットを買うこと」が需要の中心でした。

これに対して今後は、

という市場に変わる可能性があります。

EU-ETSの歴史を見ると、EUは決して「カーボンクレジットそのもの」を否定しているわけではありません。

むしろ、低品質なクレジットによってEU域内の削減を代替することを避けながら、ネットゼロ達成に必要となる高品質な除去・国際削減については、制度的な需要を作ろうとしていると捉える方が適切です。

今後、JCMやパリ協定6条4項に基づくクレジットがEU市場に参入できるかを考える際にも、単に「EUが国際クレジットを認めるか」ではなく、追加性、二重計上防止、恒久性、MRV、ホスト国の承認、EUの2040年目標との整合性といった条件を満たせるかが重要になります。

なお、2026年7月のEU-ETS改正案に含まれる国内CDR・国際クレジットの購入制度は、現時点では欧州委員会の提案段階です。今後の欧州議会・EU理事会での審議によって内容が変更される可能性があります。