2050年「最後は家族が何とかする」が通用しなくなる

note2026 #119

2050年、「最後は家族が何とかする」が通用しなくなる

おひとり様社会を支える、人とお金の配分を考える

Japan in 2050: When “Family Will Take Care of It” Is No Longer Enough
Rethinking How We Allocate People and Money to Support a Society of Single-Person Households

以前、「家賃保証は『おひとり様社会』の重みに耐えられるか」という記事を書きました。

家賃を立て替えて回収する仕組みだけで、これからの単身社会を支えられるのだろうか。

その問いの先にあったのは、これまで家族が担ってきた仕事を、誰が引き受けるのかという問題でした。

今回は、そこからもう少し視野を広げてみたいと思います。

これから2050年までに、日本社会には何が起きるのでしょうか。

私たちはどの場面でその変化に気づき、何を変えなければならなくなるのでしょうか。

そして、人手もお金も限られるなかで、打ち手はあるのでしょうか。

遠い未来ではなく、今の私たちが年を重ねた先です

1971年から1974年に生まれた団塊ジュニア世代は、2036年から2039年にかけて65歳になります。

もちろん、65歳になった途端に介護が必要になるわけではありません。

働き続ける人も、元気に趣味や地域活動を楽しむ人も大勢いるでしょう。

ただ、退職によって収入や人との接点が変わり、その後に病気や身体機能の低下が重なっていく。その変化を、人口規模の大きな世代が経験することになります。

国立社会保障・人口問題研究所の2024年推計では、65歳以上の単独世帯は、2020年の約738万世帯から、2040年には約1,041万世帯、2050年には約1,084万世帯に増えるとされています。2020年国勢調査を基にした将来推計です。(ipss.go.jp⁠)

2050年と聞くと遠く感じますが、今50代の人が70代、80代になった社会です。

私自身も、その社会を生きる当事者です。

同じ一人暮らしでも、支える関係が変わります

もう一つ、気になる数字があります。

同じ推計によると、65歳以上の男性単身者に占める未婚者の割合は、2020年の33.7％から、2050年には59.7％へ上昇します。ここでいう未婚とは、離婚や死別ではなく、結婚歴がないことを指します。(ipss.go.jp⁠)

未婚だから孤立しているということではありません。友人や知人、地域との豊かな関係を持つ人もいます。

反対に、子どもがいても遠方に住んでいたり、事情があって頼れなかったりすることもあります。

それでも、一人暮らしの高齢者には別居する家族がいて、何かあれば連絡できるという前提は、今後ますます置きにくくなるでしょう。

「一人で住んでいること」と、「困ったときに頼める相手がいないこと」は別の問題です。

これからは、その両方を考える必要があります。

変化は「誰がやるのか」から始まります

社会の変化は、最初から大きな制度の破綻として現れるとは限りません。

もっと小さな場面から始まるのではないでしょうか。

急に入院したとき、誰が着替えを届けるのか。

退院するとき、誰が自宅の食事や買い物を整えるのか。

給湯器が壊れたとき、誰が業者を探し、工事の説明を聞くのか。

書類や支払いが難しくなったとき、誰に相談するのか。

そして亡くなったあと、誰が部屋や契約を整理するのか。

それぞれの作業を請け負う事業者はあっても、本人の状況を理解し、必要なことを見つけ、頼む先を探して、終わるまで確認する人がいるとは限りません。

家族は、作業だけでなく、その調整まで担ってきました。

その役割が空いたとき、困り事は病院や管理会社、自治体の窓口に届きます。

当初は「少し対応の難しい案件」として処理されるでしょう。

しかし、同じような案件が積み重なれば、担当者の工夫や善意では吸収できなくなります。

そのとき、私たちは個別の事情だと思っていたものが、社会の構造変化だったことに気づくのかもしれません。

家族の時間が、社会の費用になります

家族が行っていた仕事がなくなるわけではありません。

必要な仕事は残り、担う人が変わります。

外部に頼めば、家計の支出になります。

企業が引き受ければ、人件費や対応原価になります。

行政が引き受ければ、公的な支出になります。

これまで家族の時間と労力で吸収されていたものが、お金と人手の問題として表に出てくるのです。

しかも、支援を必要とする人が、その費用を十分に払えるとは限りません。

支払う余力のある人にはサービスが届き、余力のない人には届かない。その差が、住み続けられるかどうかにまで及ぶ可能性があります。

厚生労働省は、2040年度に必要な介護職員数を約272万人と推計しています。これは2022年度より約57万人多い規模です。生活上の細かな支援まで含めれば、人を増やすことだけに解決を求めるのは難しいでしょう。(mhlw.go.jp⁠)

新しく集める前に、今のお金の流れを見直せないか

ここで、私が仕事を通じて気になっていることがあります。

賃貸住宅では、入居者はすでに家賃保証、家財保険、設備不具合などに対応する入居者サービスにお金を払っています。

それぞれに必要な機能があります。

ただ、そのお金が誰のどの仕事に配分されているのかは、入居者からは見えにくいように思います。

私が実務で見聞きしてきた範囲でも、入居後の支援を充実させることより、契約を獲得する側の手数料収入に重心が置かれていると感じる場面があります。

もちろん、仲介や販売にも説明、手続き、顧客獲得という仕事があります。その対価は必要ですし、すべての商品や事業者を一括りにはできません。

それでも、契約時の仕事と、入居後に続く仕事への配分が釣り合っているかは、検証する価値があります。

追加の負担をお願いする前に、すでに払われているお金の流れを見直す。

そこから、相談や見守り、対応の調整に振り向けられる余地が生まれるかもしれません。

限られた財源を考えるなら、既存の配分も検討の対象になるはずです。

支える側だけが負担を抱えない仕組みへ

ただし、民間のお金の流れを変えるだけで、すべてを解決できるとも思いません。

支払能力が乏しい人への保障や、対応の難しい案件を引き受ける事業者への支援には、行政の関与が必要です。

参考になるのは、障害者雇用の制度の考え方です。

雇用義務を設けるとともに、納付金や調整金、助成によって、事業主間の経済的負担を調整しています。その根底には、事業主が共同して責任を果たすという考え方があります。(jeed.go.jp⁠)

これをそのまま住宅に当てはめるという話ではありません。

高齢者を受け入れる大家や、生活支援に取り組む企業ほど負担が重くなり、避けた側は負担を免れる。その構造を放置してよいのかということです。

受け入れを求めるのであれば、それを続けられる条件も整える必要があります。

官民連携とは、仕事を分けることに加えて、費用と責任をどう分かち合うかを決めることなのだと思います。

人の組み合わせにも、まだ余地があります

お金と同じように、人の力の配分も見直せないでしょうか。

高齢者、障がいのある方、外国人労働者。

私たちは属性ごとに支援策を考えますが、一人ひとりには、できることと難しいこと、得意なことと助けてほしいことがあります。

身体を使う作業が難しくても、地域の事情を伝えたり、会話の相手になったりすることはできるかもしれません。

日本の制度に不慣れでも、買い物やデジタル機器の操作で力を発揮する人もいるでしょう。

本人の希望や相性、生活時間を踏まえて組み合わせれば、支援を受ける人が、別の場面では支える人にもなれます。

ただし、安い労働力を探したり、善意の互助で専門職の仕事を置き換えたりする仕組みにしてはいけません。

必要な仕事には適正な対価を払い、責任の重い対応には専門職につなぐ。その土台があってこそ、組み合わせの可能性を考えられます。

AIは「つなぐ面倒」を支えられるでしょうか

人と人をつないで、何かが動き出すのは痛快です。

私も、そうした仕事に面白さを感じてきました。

一方で、結構大変でもあります。

互いの事情を聞き、期待を調整し、予定を合わせ、話が食い違えば説明し直す。つないだあとに、つなぎ直すこともあります。

こうした調整を、AIが支えられないでしょうか。

翻訳、繰り返しの説明、予定やローテーションの調整、相談内容の記録。

組み合わせを考えるための材料を整理し、状況が変われば提案し直す。そこに可能性を感じます。

AIは、何度予定を組み直しても音を上げません。

ただし、参加する人は疲れます。

断れること、休めること、交代できることまで含めて、仕組みにする必要があります。

先日、行動力のある学生起業家と話す機会がありました。

既存の仕組みや利害関係を見直し、限られた資産をもっと適正に配分したいという点では、共通するものを感じています。

私が経験として知っていることを、若い世代は当然とは受け止めません。

「それは、なぜ変えられないのでしょうか」

その問いを受け止めながら、経験と技術を持ち寄ることにも、できることがあるように思います。

何を諦め、何を守るのでしょうか

2050年に向けて、今までどおりの暮らしやサービスを、今までどおりの負担で維持することは難しくなるかもしれません。

最後は家族が対応してくれる。

必要になってから探せば、誰かに頼める。

現場の人が少し頑張れば、何とかなる。

そうした期待は、少しずつ手放す必要があるのでしょう。

住む場所や支援の受け方、費用について、選択を迫られる場面も増えると思います。

だからこそ、どこまでは社会で保障し、どこからは選択として引き受けるのかを、元気なうちから話し合う必要があります。

既存の収入や役割分担も、これまでそうだったという理由だけで守り続けることはできないでしょう。

その一方で、一人で暮らしていても必要な支援につながり、生活を維持できることは、守りたいと思います。

前作では、おひとり様の居住を誰が支えるのかを考えました。

今回は、その支えをどう成立させるのかを考えています。

これから足りなくなる人やお金を数えることは必要です。

それと同時に、今ある人の力と、すでに動いているお金を見直すことも必要です。

家族が何とかしてくれる社会から、必要な支援につながれる社会へ。

その変化を、誰かの善意だけに任せずに進められるかどうか。

2050年は、私たちが今日の仕組みをどう変えるかの先にあるのだと思います。