㊵ミャンマー情勢（救いようのない絶望の国）ミャンマーオワタ(_ _)

前回の続きです。久々に現在のミャンマーの経済情勢をまとめます。

経済音痴の将軍様（バカ殿）

独裁国家の将軍様というのは、かなりオツムのレベルが低いです。特にミャンマーはドンピシャです。

いくつか例を挙げたいと思います。

ミャンマーに投資が来ないのはおかしい！？by副司令官

現在のミャンマーにおけるNo2のソーウィン（Soe Win）副司令官は、5月23日にこう発言しています。

「タイと比べて、海外からミャンマーへの投資が少ないのっておかしくない？！誠に不満じゃ！」

「ティラワ経済特別区（SEZ）って、すべて太陽光を使えばいいじゃん。そうしたら、他の地域でエネルギーがもっと使えるようになるじゃん！」

これに対して、おそらく周りの取り巻きの部下は、

「さすが、ソーウィン副司令官！、お目が高い！」とか言ってヨイショヨイショしているんでしょう。

普通の人であれば、以下のようにツッコミたくなると思います。

でも、ここは学（ガク）がない、オツムのレベルが低い軍人さんが支配している国です。何を言っても通じないのです。

もちろん、将軍様の周りは周りは、Yes Manだけで固めているため、経済に通じている賢い人は皆無です。

ちなみに、ミン・アウン・フライン司令官は、原子力発電、太陽光発電、電気自動車(EV)が好きです。

お前のせいでミャンマーは、2021年以降、永久に三等国になってしまったのに、何言っとるんじゃい！とツッコミたくなりますね　笑

経済の専門家は不要だ！

5 月 27 日、国家統治評議会（SAC）は、アウン・ナイン・ウーSAC 議長付第３大臣（SEZ 中央委員会事務局長）とマウン・マウン・ウィン計画財務副大臣の解任を発表しました。

アウン・ナイン・ウーは、クーデター後の SAC 下で、投資・対外経済大臣、商業大臣、 第一連邦政府大臣、SAC 付第３大臣と様々な大臣職を経験した経済スペシャリストでした。

2人とも、テイン・セイン政権とNLD 政権当時から、投資、SEZ や証券、保険などの経済分野に携わってきていたため、 SAC の閣僚級のなかでも数少ない経済政策の専門家でした。また、5月28 日には、国防副大臣や国軍幹部が多数解任されています。

内情はわかりませんが、アウン・ナイン・ウーは、ティラワ経済特区（SEZ）の担当者だったため、先ほどの副司令官の「タイと比べて、海外からミャンマーへの投資が少ないのっておかしくない？！誠に不満じゃ！」という不満の矢先になってしまったのではないかとも考えられます。

真実は不明ですが、ミャンマーの閣僚に、経済がわかる人はほとんど皆無になってしまいました。

金の価格が上がるのはおかしい！？強欲資本主義はぶっ潰す　by政府

6月1、2日に、金の販売業者21名を逮捕しようとしています。
罪状は、金の価格を不当に釣り上げたことです。

金価格の釣り上げ行為が、経済発展を弱体化させて、国家の経済を破壊するとしています。

以下の写真の10名は、逃亡中のようです。

現在、ミャンマーで信用できるのは、金、土地、家、ドル、車ぐらいです。

なぜなら、ミャンマー通貨のチャットの価値が下がることが100％約束されているためです！

そもそも、金価格って、世界的に上昇傾向にあるのですが、、、
2023年9月に1グラム＝10,000円を超えて
24年6月の現時点で1グラム＝13,000円を超えています。

世界の事情を何もしらないバカ殿が率いる政府、、、

現在、強欲資本主義の推進者として金の販売業者だけではなく、両替商の人々も逮捕されています。

物価上昇対策として、経済対策をせず、強権的な武力行使をする政府、どう思いますか？？？

ミャンマーでは逮捕→拘束→尋問→死を意味します。
捕まったら、罪状否認は絶対に出来ません。否認したら殺されます。罪を認めれば、基本は殺されますが、釈放される可能性も僅かにあります。

瀕死のミャンマー経済

ミャンマーの通貨のチャットは、二重相場になっています。

2022年8月5日に1ドル＝1,850チャットの公定レートが、2,100に切り上げられました。

政府が通貨のレートを管理するのは、固定相場制でなければ無理です。
変動相場制のミャンマーでは、政府が公定レートを上げると、市場レートも当然、上がります。そのため、公定レートを変えても意味ないのですが…

2022年8月31日に1ドル＝4,000チャットまで一気にチャット安が進みました（政府が民主派4人の処刑を実施し、ミャンマーに対する先行きが暗澹たるものになった）。それ以後は、2,800チャットで落ち着いていました。

23年7月から一段のチャット安が進み1ドル=3,300チャットになりました。

その後、チャット安が進行した同じ7月のタイミングで、オンライン取引制度・出稼ぎ労働者の送金レートとして、2,920チャットが設定されました。

23年10月から24年3月上旬までは、3,400～3,500チャットで安定していました。

23年12月には中銀オンライン取引の参考レート（1ドル＝2,920チャット）が撤廃されました。

24年2月10日の徴兵制の発表を契機に海外渡航者が増え、ミャンマー国内でドルをはじめとする外貨調達を望む個人が急増しています。

このような外貨需要の高まりを受けて、徐々にチャット安が進行中で、24年5月19日に1ドル＝4,000チャットを超え、5月30日には4,650チャットになりピークを打っています。

為替市場は相変わらず軍政が管理しているため、今後の為替状況は不透明です。

政府は、両替商をバンバン逮捕しているため、両替商は表だった取引を停止して、密かに行われる個人間の両替が増えています。

つまり、政府が把握できないブラックマーケットが拡がっています。

しかし、海外へ脱出したいミャンマー人からすれば、知り合いのツテを利用して、外貨を入手するのは自然です。

二重相場制の構造

少し応用になります。二重相場制の解説です。

二重相場制で、誰が儲かるのでしょうか？

答えは、「政府」です。

現在、ミャンマー政府は、輸出業者が稼いだ外貨の35％分を強制的に公定レートに両替（強制兌換）しています。

政府が（政府公認の銀行であるAuthorized Dealer Bankを経由して）獲得したドルは、重点分野の民間事業者や、国営企業に配分されます。

政府が市場レート(4,400ぐらい)と公定レート(2,100)の差額を儲けられる仕組みなのです。

本来、為替は、市場に任せ、市場レート（Market Rate）に一本化するのが望ましいです。

過去のミャンマーも複数のレートがありましたが、徐々に市場レートに統一をしてきました。しかし、この度、2021年2月にクーデターが起きた後に、軍事政府が経済をコントロールするために、二重相場制を採用しました。

やはり、ミャンマー国軍の精神（mentality）は歴史的に不変です。

経済を理解できないバカ殿が、経済をコントロールしようとするため、ミャンマー経済は崩壊しています。

しかし、当の本人(司令官や副司令官)は、Yes Manに囲まれているため、経済が崩壊していることさえも認識していません。

ミャンマーのような、破綻国家、バカ殿国家を見ていると、何だかんだ悲観と批判が多い日本は、まともに見えます。

「所変われば品変わる」は当たり前ですが、「トップ変われば国滅ぶ」というのは、ミャンマーにいて日々感じることです。

次回は以下です。