賃金上昇とインフレの関係は？
こんばんは
前回の記事で、食料品のインフレが起きていて
食料品インフレの理由が、主として人件費の上昇である
という門間一夫さんがまとめたデータを説明しました
今日のテーマは
本当に人件費は上昇しているのか？
答えは、
三菱総合研究所によると
2025年6月の実質賃金（一人当たり、共通事業所ベース）は前年比▲0.8%と6カ月連続のマイナスでした ↓
物価の影響は、消費者物価指数の帰属家賃を除く総合。
出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「消費者 物価指数」を基に三菱総合研究所作成
なぜ実質賃金がマイナス0.8％と減少したのか？
🔵 名目賃金（現金給与総額）は 6月前年比+3.0%（5月同+2.1%）と伸びを拡大した
🔵 賞与を含む特別給与が前年比+4.0%と高い伸びとなり名目賃金を押し上げた
🔴 しかし、消費者物価（持家の帰属家賃を除く総合）の伸び（同+3.8%）がそれを上回った
一般労働者（フルタイム）の名目所定内給与（基本給に相当）は6月同+2.3%と緩やかな伸びにとどまった
パートタイムの時給の伸びは、フルタイムの基本給の伸びを上回っている
出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査」を基に三菱総合 研究所作成
今後の見通しは、
実質賃金は秋以降再びプラスで推移するとみられる
根拠は、コメ価格上昇の影響一巡とエネルギー価格の低下から物価上昇の鈍化が見込まれること、春闘で決まった高い賃上げの反映が進むこと
パートタイム労働者の給与の伸びは10月以降一段と高まる見通し
出所：厚生労働省「最低賃金に関する実態調査」「令和７ 年度地域別最低賃金額改定の目安について」を基に三菱総 合研究所作成
来年の賃上げについて下振れリスク
輸出企業では、トランプ関税の負担を米国に転嫁できなければ、収益が悪化し賃上げを抑制するおそれがある
中小企業では、人件費を価格に転嫁できなければ賃上げの継続は難しい。近年中小企業の価格転嫁率は改善傾向にあったが（下図）、関税により収益が悪化した輸出企業などが、取引先企業からの価格転嫁を受け入れる動きを鈍らせれば、中小企業の賃上げ余力が削がれる可能性もある
来年の賃上げについて下振れリスクがあるため、今、日銀が利上げをすると住宅ローンを支払っている人などが苦しむと予想します (個人の意見)
参考資料：
MRI Daily Economic Points 8月15日2025年 山本道也・田中嵩大
以上です
おやすみなさい
