ドイツ:ロシア情報機関協力疑惑から考える、日本の企業・個人の防諜対策　 ～スパイはスパイらしい姿をしているとは限らない～　　　　　https://nonmadofactory.net/

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1．今回の事件
「大使館」だけを見ていてはいけない。
2026年9月14日、ドイツ連邦検察は、ドイツ・ウクライナ二重国籍の
Ilona W.について、外国情報機関のために活動した疑いで起訴したことを公表しました。
検察によれば、被告はベルリンでマーケティング会社を経営するとともにロビー団体の代表を務め、軍事・政治関係者に広い人脈を持っていたとされています。
そして、遅くとも2023年10月から、ロシア大使館に勤務する常勤の情報機関員と接触。
●高位の政治・軍事関係イベントの情報を提供
●情報機関員を一部偽名でイベントに参加させる
●自らイベントに参加して接触対象を探す
●ドイツ国防省・防衛産業関係者への接近を試みる
●ドイツの防衛政策・防衛産業に関する情報を収集
などを行ったとされています。
重要なのは「スパイが会議室に侵入した」という事件ではないことです。
むしろ、「人脈」「イベント」「ロビー活動」「マーケティング」という、一見すると普通の社会活動が情報収集の接点になっていたという点
です。

2．この事件の最大のポイント
「情報」より先に「人」を狙ってくる。
情報機関にとって、最初から機密文書を要求する必要はありません。
最初に必要なのは、誰が何を知っているのかです。
例えば、「防衛企業の技術者と知り合いたい」ではなく、「防衛企業の
誰が、どの技術について詳しいのか？」を把握する。
さらに、
「その人物は、誰と飲みに行くのか」
「誰を信用しているのか」
「どのイベントに出るのか」
「元官僚・元自衛官とのつながりはあるか」
という情報を集める。
＜ポイント＞
スパイ活動の入口は「秘密情報」ではなく「人脈情報」であることがある。
今回のドイツ事件は、その典型例として見ることができます。

3．「イベント」が情報戦の舞台になる
今回、特に注目すべきなのがイベントです。
政治家、官僚、軍関係者、研究者、企業経営者などが集まる、
●シンポジウム
●セミナー
●政策勉強会
●業界団体の会合
●レセプション
●交流会
●国際会議
●防衛・安全保障関連イベント
などは、人脈形成に非常に適しています。
今回のドイツ事件では、検察が、被告がロシア側の情報機関員に高位イ
ベントへの参加機会を与え、そこで情報活動のためのネットワーク構築を
可能にしたと主張しています。
＜ポイント＞
「会場に機密情報がある」のではありません。
会場にいる、「機密情報にアクセスできる人」がターゲットになる可能性
があるということです。

4．日本でも同じ構図は成立する
日本でも、
●防衛産業
●航空宇宙
●半導体
●AI
●量子
●ロボット
●ドローン
●サイバー
●通信
●エネルギー
●造船
●素材
●大学・研究機関等
には、安全保障上重要な技術・情報があります。
経済産業省も2026年4月、「技術流出対策ガイダンス第2版」を公表
し、人を通じた技術流出、共同研究、調達時のすり合わせなどを技術流出
リスクとして扱っています。
つまり現在の情報管理では、「サーバーを守れば終わり」ではありません。

5．意外な盲点
「元社員・OB」が狙われる。
企業や組織が見落としやすいのが、「現役社員ではない人」です。
例えば、
●元役員
●元技術者
●元官僚
●元自衛官
●元研究者
●元営業担当者
●定年退職者
●転職者
●顧問等
現役時代に築いた人脈を持っているため、「〇〇さんなら詳しい人を紹
介してくれる」というネットワークが残っています。
実際、今回のドイツ事件でも、報道では元ドイツ国防省関係者などとの
接点について捜査が行われていたことが伝えられています。
ただし、彼らが情報機関への協力を認識していたかどうかは明らかになっ
ていない点に注意が必要です。

6．「外国人だから警戒」は間違い
見るべきなのは国籍ではなく「行動」
＜ポイント＞
警戒すべきなのは、外国人だからではありません。
また、ロシア人、中国人、欧米人だからという国籍だけで判断することで
もありません。
重要なのは、「何を知ろうとしているのか」です。
例えば、
●不自然に具体的な質問を繰り返す
●本来必要のない情報を求める
●特定人物を紹介してほしいと何度も頼む
●非公開の会合への参加を強く求める
●「ここだけの話」を引き出そうとする
●技術の核心部分へ段階的に質問を深める
●会社ではなく個人のSNS等から接近する等
行動の組み合わせを見る。

7．スパイ活動の典型的な流れ
スパイ活動の「6段階」
① Spotting：人を探す
「誰が使えるか？」
② Mapping：人脈を調べる
「誰が誰とつながっているか？」
③ Contac：接触する
「まず知り合いになる」
④ Relationship：関係を深める
「食事・会合・相談など」
⑤ Tasking：小さな依頼をする
「ちょっと確認してほしい」
⑥ Information：情報を獲得する
「それなら〇〇についても教えてほしい」
重要なのは、最初から「機密を盗んでくれ」と言われるとは限らないと
いうことです。

8．企業が最初にやるべきこと
「自社の宝」を見える化する。
企業防諜の第一歩は、自社にとって何が盗まれたら困るのかを明確にす
ること。
例えば、
●技術情報
●設計図
●ソースコード
●製造条件
●試験データ
●ノウハウ
●人事情報
●キーパーソン
●研究者
●技術責任者
●元幹部
●経営情報
●新規事業
●M&A
●共同研究
●海外展開計画
●政策情報
●政府との協議内容
●防衛装備関連情報
●調達計画

9．「誰がアクセスできるか」を洗い出す
「その情報にアクセスできる人間は誰か」を確認する。
社員だけではありません。
●派遣社員
●業務委託先
●子会社
●取引先
●共同研究先
●コンサルタント
●顧問
●元社員
●海外パートナー
まで含めて考える。
経産省の2026年版ガイダンスも、人を通じた技術流出だけでなく、共同研究・調達時の連携などを対象にしています。

10．「人脈の管理」も情報管理
通常の情報セキュリティでは、
●ID・パスワード
●ファイル
●サーバー
を管理します。
しかし防諜対策では、「誰と誰が知り合いなのか」も重要です。
例えば、
A社技術者 → B社幹部 → 元防衛省職員 → 政府関係者という人脈その
ものが価値を持ちます。
＜ポイント＞
情報管理とは、データだけを守ることではない。
情報にたどり着く人間関係も守ることである。

11．個人が注意すべき「小さな質問」
例えば交流会で、「どんな仕事をしていますか？」
これは普通です。
しかし、
「どこの部署ですか？」
↓
「誰が技術責任者ですか？」
↓
「いつもどのイベントに来ますか？」
↓
「〇〇さんとは仲がいいんですか？」
「今度紹介してもらえませんか？」
と続いた場合、単なる雑談なのか、人脈調査なのかを考える必要があります。
一つ一つは無害でも、質問を組み合わせると情報になる。

12．SNSは「人脈マッピング」の材料になる
企業関係者がSNSで、
●所属
●肩書
●出張先
●参加イベント
●同僚
●取引先
●写真
●趣味
●交友関係等
を公開していると、第三者が人間関係を把握できます。
したがって、「機密情報を投稿していないから大丈夫」ではありません。
公開情報を組み合わせることで、非公開の人間関係が推測される場合があります。

13．企業の具体的対策
（1）イベント参加者管理
●招待者の確認
●参加目的の確認
●非公開会合の参加資格管理
●名札・座席・入退場管理
●写真撮影ルール
（2）情報のNeed to Know化
「社員だから全部知っている」という状態を避ける。
業務上必要な人だけが必要な情報にアクセスする。
（3）外部接触ルール
●取材
●セミナー
●海外企業
●共同研究
●視察
●コンサルティング
●ロビー活動
について、一定の確認ルールを設ける。
（4）退職者管理
退職後の守秘義務、アクセス権限、端末・アカウント等を確実に管理
する。
14．「内部不正」だけでなく「利用される人」を考える
情報流出には、「本人が意図的に売る」だけでなく、「本人はスパイだと知らずに情報を提供する」というケースがあります。
例えば、
「昔の同僚だから」
「大学時代の友人だから」
「海外の研究者だから」
「業界関係者だから」
という理由で話しているうちに、情報が集約される。
したがって、防諜対策教育には「善意の社員が利用されないための教
育」も必要です。

15．日本にも既に「情報を守る法律」はある
「日本にはスパイ防止法がないから、何もできない」という説明は正確
ではありません。
●日本には、
●特定秘密保護法
●重要経済安保情報保護活用法
●不正競争防止法
●外為法
●防衛産業基盤強化法等
情報保全・技術流出・経済安全保障に関係する制度があります。
また、重要経済安保情報については、民間事業者への情報提供や取扱者
の制限などを制度化しています。

16．それでも「スパイ防止法」をめぐる議論が続く理由
現在の日本の法制度には、それぞれ対象となる情報・行為・主体に違い
があります。
そのため、今後の制度論としては、
【論点①】
　外国情報機関のために活動する人物を、どの範囲まで処罰対象とするのか。
【論点②】
　機密情報そのものを取得していなくても、「情報収集・接触・勧誘・ネットワーク形成」をどこまで規制するのか。
【論点③】
　正当な外交・学術・報道・ロビー活動との線引きをどうするのか。
【論点④】
　捜査権限を拡大する場合、国民の権利やプライバシーをどう守るのか。
【論点⑤】
　政府だけでなく、民間企業・大学・研究機関をどう保護するのか。
が重要になります。

17．「スパイ防止法」だけではスパイは防げない
仮に新しい法律（スパイ防止法）を作ったとしても、
●企業が自社の重要情報を把握していない
●社員が接触工作を見抜けない
●イベント参加者を管理していない
●不審な接触を放置している（警察等に相談しない）
のであれば、防諜は機能しません。
つまり、企業の情報管理＋個人の危機意識＋相談（警察等）＋法律の組
み合わせが必要です。

18．日本政府も「技術流出」を経済安全保障上の課題として位置づけている
内閣官房は、重要技術の流出防止、人を通じた技術流出、投資審査、セ
キュリティ・クリアランスなどを経済安全保障政策の重要な要素として位置づけています。
経済産業省も、「技術流出対策は単なるコストではなく、企業経営上不可欠な投資」と位置づけています。

19．企業経営者に伝えたい「防諜チェック10項目」
□1自社の「絶対に流出させてはいけない情報」を把握しているか
□2その情報にアクセスできる人間を把握しているか
□3退職者・元社員のアクセス権限を整理しているか
□4共同研究先・委託先を確認しているか
□5海外企業との接点を把握しているか
□6イベント参加者・招待者の管理をしているか
□7社員が不自然な接触を受けた場合の相談窓口があるか
□8 SNSから人間関係が推測されないか
□9 「善意による情報漏えい」の教育をしているか
□10警察・関係省庁に相談する基準を決めているか

20．個人向け「5秒防諜チェック」
知らない人から質問されたら、
「誰が」
「何を」
「なぜ」
「どこまで」
「誰のために」
知りたいのかを考える。
特に、「なぜ、その人が、その情報を知りたいのか？」を考える習慣をつける。
これだけでも、情報提供のリスクは下げられます。

21．元警視庁公安捜査官からのメッセージ
スパイは、スパイらしい姿で近づいてくるとは限りません。
名刺を持ち、会社を経営し、イベントに参加し、人脈を作り、普通に会話をする。
その中に情報活動が入り込むことがあります。
だからこそ、外国人だから疑うのではなく、
『この質問には何の目的があるのか』
『なぜこの人脈を欲しがっているのか』
を見ることが重要です。」
そして、「防諜対策は、秘密を守ることだけではなく、秘密に近づく人間関係を理解すること」です。

22．今回のドイツ事件から日本が学ぶべきこと
今回の事件を単純に、「ロシアのスパイ事件」として終わらせてはいけません。

学ぶべきことは、「人脈そのものが情報資産になる」ということです。
●マーケティング会社
●ロビー団体
●セミナー
●交流会
●政治・軍事関係者とのネットワーク等。
これらは通常の社会活動です。
しかし、そのネットワークが外国情報機関の活動に利用されれば、情報収集のインフラにもなり得る。
今回ドイツ連邦検察が公表した事案は、その構造を具体的に示しています。

23．最後に
守るべきものは、機密情報だけではない。
機密にたどり着く“人”と“人脈”も守らなければならない。

プロフィール

松丸俊彦
元警視庁公安部外事捜査官。国内外の防諜・情報収集・テロ対策に従事。
退官後は防犯コンサルタントとして企業・官公庁・自治体・学校向け講演を展開。
NHK・プレジデント・日経などメディア出演多数。
現在はドラマ『VIVANT』シーズン2の公安・警察監修を務めている。
モットー：「防犯は観察の芸術である」

普段はセキュリティコンサルタントとして、コンサルティング、企業顧問、講演、研修、訓練、執筆、ドラマ監修、日本在外企業協会や海外建設協会のアドバイザー、防災士としても支援を行うなど国内外で活動しています。

こうした経験をもとに、身近な防犯について具体例を用いて解説します。

講演や研修はご要望の項目や時間に従って構成します。質疑応答や実演などのご要望にも対応させていただきます。公安的視点と外事警察の手法なども用いて解説します。

松丸俊彦への講演、研修、コンサルティングのご依頼を心よりお待ちしております。お気軽に info@nonmadofactory.net　までお問い合わせください。

また、詳細は当社ホームページでもご覧いただけます。
ホームページからのお問い合わせもぜひご活用ください。
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松丸俊彦の記事は、noteのプロフィールページにも掲載してあります。https://note.com/dreamy_fowl9992/n/n6d7f434e30bb

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最後までお読みいただきありがとうございます。

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